11/16, 沖縄県知事選挙投票日、即日開票で８時に
辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長が当確。
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残念ながら、沖縄県知事には日米安保に直結する、
この基地移設のような案件について判断・決定する
権限を持たない。
沖縄は海運・軍事面において要衝である。
沖縄県の民意がどうのこうので
アメリカが基地を動かすような場所ではないのだ。
尖閣諸島に近接していることからも明らかである。
ただそれゆえに、沖縄は日本の外部からの
プロパガンダ攻撃の格好の標的になってしまっており、
沖縄タイムズ等の「良心的」マスメディアは
こぞって沖縄米軍基地に対して否定的である。
少なくとも、今回の選挙ではその影響がもろに出た
と考えていいだろう。
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沖縄米軍基地反対派は、
基地がなくなったらその後どうなるか、という
想像力をまるで欠いている。
というよりも、予想される未来図を提示すると
彼らの主義主張が瓦解するから敢えてしないのだろう。
もし沖縄米軍基地がなければ
想定されるのは中国海軍の進出及び
日中間の軍事衝突である。
結果的に日本が支えきれずに沖縄を
中国が占領することになれば、県民は
今より良い生活を享受できるだろうか？
中国は沖縄に軍事拠点を設けないだろうか？
平和が島に訪れるだろうか？
そんなことはあり得ない。
今、県民が平和の中で
基地云々と不満を述べることができるのも
日本が現在統治しているからである。
そうした恩恵を
「オスプレイがたくさん来るから嫌だ」
程度の理由で放棄しようとするのはあまりにも愚かしい。