９月２９日、区議会区民委員会で質問する（東京民報10月５日号掲載の写真を転載）
足立区が１月から進めた戸籍住民課の窓口業務の全国に例を見ない大規模委託に対し、東京法務局・労働局が法令違反を指摘し、見直しの具体案を説明した第３回区議会定例会ですが、実際には区側は民間丸投げの路線に固執しています。区議会では、各党からも批判を浴びる事態となっています。
ぬかが和子区議はこの問題を区議会代表質問と区民委員会で繰り返し追及しました。
毎回「謝罪」「答弁の訂正」を繰り返す異常さ
●本会議で
他党の質問に答えて「東京法務局からの指摘事項は解決した」とウソの答弁。思わず私は「事実と違う！」と叫んでしまいました。これを受け、翌日の本会議で「未解決部分がある」と答弁を訂正し謝罪。
●区民委員会で
私（ぬかが区議）の代表質問「富士ゼロックスが引き続き行う事務の中に問題があり、是正すべき」に対し「国から確認を得ているので是正の必要はない」と強弁した問題を区民委員会で追及。国の機関（法務省・法務局）は「是正の必要性を決めるのは区ではない」「区に示した回答と違う答弁」と怒りをあらわにしていました。ぬかが区議の追及に区は「法務局とＦＡＸ・メール等でやりとりした」「後で文書も示す」と答弁しましたが、その後「文書は出せない」と部長などがぬかが区議の元に謝罪。答弁の根拠が何もないことが明らかになりました。
●決算特別委員会で
共産党の質問に対し区は労働局の指摘を問題視する答弁。共産党はすかさず「労働法制が労働者を守る法律だということの基本が何たるかを全く分かっていない」と追及。翌日の委員会でこの答弁の訂正と謝罪を行う事態に。
すべての会派から批判・懸念の声
９月22日から始まった足立区議会の代表質問では、自民・公明・共産・民主の全会派が、足立区が強行している戸籍窓口業務の「外部委託」（税金かけて企業「富士ゼロックスシステムサービス」に民間委託し、法令違反を国の機関から指摘、指導を受けている）について懸念を表明しました。
本会議代表質問では
自民党＝「今回の戸籍業務の問題を契機にしっかりと検証し、石橋をたたいて渡るぐらい慎重に」
公明党＝「（国保の外部委託について）今回の是正指導報告後、再度検証し慎重に」と戸籍の外部委託の検証のないままの推進を事実上認めない立場を表明。
民主党＝「一度立ち止まって」「検討結果によっては推進すべきでない」
区民委員会でも
自民党＝昨年11月から述べ１３４人が従事し現在の登録は95人で内訳は社員が６人、契約社員が56名、パートが33名との報告に「個人情報保護の改定をしても従事期間の短い人などは、しっかりとした認識があるのかというと大変心配だというのが現実だ」
公明党＝「他の自治体でおこなっている業務以外の新たなものを今回足立はやった。その辺の確認が非常に甘かったのではないか」「これから毎月報告する中でまた何か問題が出たとしたら、国保の外部化も一旦検討した方が良い」
無会派＝「サービスアップに繋がっていなければ外部化のメリットはない」「段階的に慎重におこなっていくことがもう少し必要だったのではないか」
光る共産党の値打ち
一年前の代表質問でこの問題を取り上げたのは私（共産党のぬかが和子）だけ。各党は「推進」「粛々とすすめるべき」「賛成」などと発言。日本共産党が粘り強く追及し続ける中で、一年間で大きく変化を作り出してきました。共産党の役割や値打ちの大きさを実感しています
