新しい教科書はどうなるの？子どもたちにより良い教科書を

教科書採択は８月２６日の教育委員会

　来年度から使用するすべての小学校の教科書の検定が８月２６日に行われます。
　教育基本法の改定を具体化した新学習指導要領、新検定基準後、初の全面的な教科書検定です。

展示会にご参加を

こどもたちにより良い教科書を手渡すために、ぜひ展示をご覧になり、アンケートにご記入ください。

今回の教科書の主な特徴をまとめました。

過去最大のページ数

　各教科の平均ページ数の合計は、現行の８４７５ページから９３２３ページ（英語を除く）と過去最大になりました。わずか週１回の道徳教科書なのに国語教科書と同じ厚さです。教科書が大きく厚くなると、ランドセルが重くなります。来年の４月から４年生以上は殆ど毎日６時間授業です。子どもたちの負担がいっそう増えることが心配です。

初めての英語教科書
　目次からたくさんの英文が並んでいます。「名刺交換をしよう」「誕生日はいつ？」など、英会話に慣れさせるための活動が中心です。そのため「What would you like?」（どれにする？」など、文法的にもむずかしい言い回しが出てきたり、それに答えるために沢山の単語が紹介されています。５～６年生の間に６００～７００語の単語・連語を習わなくてはなりません。理屈抜きで丸ごと覚えるのは、子どもにとって大変なことではないでしょうか。
道徳教科書ー批判を受けてなくなったものもあるが
　安倍首相の写真を掲載したり、「正しいあいさつ」を問うなど、批判されていた題材の中には、今回なくなったものもあります。
　しかし、全体としては依然として「規則を守る」や「愛国心」など、文科省の定めた価値観をおしつける内容がほとんどです。「義務を果たさない人は、権利を主張することはできません」などと、権利と義務を並列させたものも目につきます。

　一方、子どもの権利条約や世界人権宣言を扱う教科書が増えました。戦争と平和、人権について考えることのできる題材もあります。

社会科教科書は

領土問題で露骨な検定
　領土問題について「政府見解」を教科書に書き込ませる露骨な検定が行われました。そのため、５・６年生で繰り返し取り上げられ「日本固有の領土」「領土問題はない」などと変更になりました。日本政府の見解だけを繰り返すよりも、歴史的な背景を示して、子どもたちに考えさせた方が、勉強になるのではないでしょうか。
　本来教科書内容は学問的な見地から妥当性が認められることを基準に書かれるべきで、時の政権の政治方針を子どもたちに押し付け刷り込んでいくような検定は「教育の政治利用」ともいうべき事態です。
歴史の事実でしょうか？
「ヤマトタケル」などの神話が、どの教科書にも登場しています。また、どの教科書も「日露戦争の結果がアジアの人々に勇気を与えた」などと、一面的な歴史認識に貫かれていることも重大な問題です。

私が驚いたのは、東京書籍の６年生社会科教科書でした。「ヤマトタケル」の記述も他社と違い神話と史実が混同。憲法の記述もひどいものでした。同じ教科書とはいえこんなに違うものかと感じました。

 

 

区民アンケートができました

みなさんのご家庭にお配りしています。ご意見をお待ちしています！

近日、区議団のＨＰからもダウンロード、回答できるようにします。

代表質問で西新井駅西口問題を迫ります！

一昨日、質問通告締め切りでした。

日本共産党は、はたの昭彦幹事長が代表質問を行います。代表質問は、チームをつくって作成。私は、その責任者でもあります。選挙中に訴えてきたことを迫ります。

西新井駅西口問題では

（１）西新井駅周辺について

①    西新井駅西口の改善について

駅ビルが閉鎖した西新井駅西口については、一部の解体計画しか明らかになっていない。地域からは「ゴーストタウン」「ひどすぎる」「東武に直接訴えたが、応えてくれなかった」などの声が殺到している。西新井駅西口は、交通広場整備と併せ、大型エレベーターやエスカレーターの設置、区民が望む施設の誘致を区が責任をもって進めるべきと思うがどうか。当面、解体を含め今後の見通しを速やかに区民に明らかにするとともに、当面の間、閉鎖した駅ビル内のエスカレーターの稼働再開やトイレの確保を東武鉄道と相談しながら行うべきだがどうか。

 

②    「知の拠点」を駅周辺に

西新井駅周辺に、滞在型図書館を設置し「知の拠点」とすることを求めてきたが、見通しを伺う。

といった質問を行います。これからも全力でがんばります！

年金破たん、老後までに2000万円に怒り沸騰！

まちかど演説で、区議選の結果報告と新しい議会の報告、そして年金問題を訴えました。

「年金ひどすぎる！」「あんなに100年安心年金」と大騒ぎしていたのにと怒りが沸騰しています

　政府（厚労省）が年金破綻宣言を出し、退職までに2000万円の資産形成を促したことに、国民の怒りが人がっています。ネットなどＳＮＳでは「年金は崩壊したのでもう払えません。老後までに一人当たり2000万円をためてください。でも子どもは３人産んでください。消費税は上げます。終身雇用もなくします」こんな国あるかの声。

実質賃金は目減りするばかり、物価や負担は増えるばかり。これでどうやって退職までに2000万円ためられるというのでしょうか。

日刊ゲンダイでは「『老後までに年金2000万円、「100年安心年金」の約束やぶりを国民に謝罪もせず、説教』ここまで舐められて黙っているのかと報道。

　100年安心といっていたのに、人生100年になったら「年金はあてにするな」「自己責任で貯金せよ」というのは国家的詐欺に等しいやり方です。ＳＮＳでは「2000万円貯めるよりも、自民・公明を落とすことの方が簡単です」と。

批判されたら「(2000万円資産形成をの）報告書は厚労省から受け取らない」「あの報告書はもうない」「我々は選挙を控えている」…。ＳＮＳでは「国民の生活よりも、党利党略・自民の選挙が優先なのか」とさらに炎上。

　安倍首相は予算委員会審議を100日以上も拒否しながら、吉本の芸人を首相公邸に呼んで芸の披露と会談。そんなことしている場合かという声が女性週刊誌でもあがっています。マスコミを懐柔して、自身の持ち上げ報道を繰り返し、マスコミの安倍批判を忖度で抑えさせる。公文書改ざん、データ捏造につづき、毎日新聞の情報開示請求に対し「ここ1年間の安倍総理と省庁幹部の面会記録はすべて不存在」とし、１年未満で資料を廃棄する隠ぺい主義。民主主義国家としてありえないことをやっています。

今度の選挙で、自民党を減らして、共産党を伸ばしていただき、審判をくだそうではありませんか。

日本共産党は、すべての低年金者にまずは月5000円、年間６万円の年金の底上げを提案しています。大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現できます。

本日「学校教科書の学習会」が開催されます

６月２７日（木）まで足立区が「教科書展示会」を開催しています。

日時　令和元年6月4日（火曜日）から6月27日（木曜日）午前9時から午後7時

※区役所のみ6月8日（土曜日）、9日（日曜日）は実施しない。

場所

1.東京芸術センター　1階エントランス　千住一丁目4番1号

2.こども支援センターげんき（西新井）　1階ロビー　梅島三丁目28番8号

3.足立区役所　本庁舎1階区民ロビー　中央本町一丁目17番1号

内容

1.令和2年度から使用する小学校用教科書の採択用見本の展示

2.現在使用中の小・中学校用教科書の展示

展示会場ではアンケートも実施しています。アンケートは足立区のＨＰでも答えられるようになっています。こちらです

よりよい教科書を考える足立の会が、緊急に学習会を行います。ぜひご参加ください。いっしょに考えませんか

 

区議会史上初！費用弁償を返還（寄付）

　区議会議員を勇退した日本共産党の前区議２名が、議会出席に伴い支給されていた費用弁償を区に返還（寄付）しました。前区議が費用弁償を区に寄付したのは区議会史上初めてです。
　費用弁償は議会出席に伴い交通費等の費用として１日3000円支給されていますが、日本共産党は、「実費弁償」を一貫して主張してきました。新議長に提出した議会改革提言では、費用弁償の廃止を提案。身をもって実行し、前の期より費用弁償を全額積み立て、議員退職時に区に寄付（現職議員の返還は公職選挙法で禁止されている寄付行為になるため）することにしていました。

この日寄付をしたのは針谷みきお・鈴木けんいち氏の２名。使途は「育英資金」（区の奨学金）を指定しています。

ちなみに新議会では、「身を切る改革」として、費用弁償の廃止を提案したのは共産党区議団だけでした。「議会改革」という会派も誕生しました。一致することは全ての党派・立場をこえて、力を合わせてすすめます。

聞こえのバリアフリー（加齢性難聴の支援）を

補聴器購入補助を

　70歳以上の高齢者の半数は、加齢性の難聴と推定されています。難聴になると、家庭の中でも、社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減ってしまう場合が少なくありません。難聴者への聞こえの支援・拡充は〝生活の質〟を向上させる上で、重要な課題です。
　難聴になったら、なるベく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は15万～30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。日本共産党は、補聴器の 購入補助や、相談体制の拡充などを求めています。

近隣区はみんな補助がある！
　補聴器は、3万円～20万円が多く、40万円、50万円の例もあります。こういう中で、自治体で高齢者の補聴器購入に助成を行うところが増えています。東京23区では9区が助成を行っています。
特に江東五区（墨田・江東・江戸川・葛飾・足立）では足立区以外、すべての区で助成しています。

足立区でも助成をの声が高まる
　足立区議会には「補聴器購入に助成を」と求める陳情が提出されていましたが、自民・公明が結論を引き延ばし、審議未了で廃案となりました。すべての人が年を重ねることで難聴となる可能性がある今、待ったなしの課題です。

　上のように、国や都の姿勢も変化しています。難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器等への公的助成の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきです。難聴に苦しむ方々への公的支援を前に進めるため、私も全力で頑張ります。

議会改革の申入れ

新議長誕生直後、ただちに団長・幹事長・政調委員長で議長に対して「議会改革」の申入れを行いました。

議会は元々立場主張の違う人が集まる場所。だからこそ民主的な運営と、より区民に開かれた方向で進めていくことが大切です。前期は議長や多くの立場の違う議員が力をあわせ、前向きな改善が何点も行われました。新議長の下での姿勢が問われます。

申入れの内容は以下の通りです

足立区議会議長　　鹿浜  昭　様

 

議会改革に関する申入れ

2019年6月７日　

日本共産党足立区議団　

 

　足立区議会においては、「議会改革は全会派で力を合わせて」との見地から、この間「議会改革のあり方検討会」で前向きに取り組み、政務活動費の使途の厳格化や全ての領収証の公開をはじめ、本会議に限らず予算・決算特別委員会のインターネット中継の実施、出産育児と議員活動の両立支援策など様々な改善が行われてきました。

新議長のもとでより区民に開かれた議会となり、一丸となって議会改革を前にすすめることが必要と考え、以下の点を申し入れるものです。

新議長におかれましては、ぜひ合意形成をはかるべく前向きに取り計らわれ、足立区議会が一層改革を前に進めていくことを区民に示していただきますよう、心から願うものです。

 

１、    開かれた場での「議会改革」議論について

新たな議会の発足にあたり公開の場で議会改革の在り方を検討していただきたい。

 

２、    議会の透明性を高めるための情報公開を以下のように進めていただきたい。

　　　①　全議会で継続、審議未了となった「足立区議会の各委員会をインターネット中継することを求める陳情」の趣旨に沿い、予算特別委員会、決算特別委員会のインターネット中継に続き、常任委員会、調査特別委員会のインターネット中継を実施されたい。スピーディーな対応を求めます。

　　　②　現在、委員会では議案説明書や報告書が傍聴人用に置かれており閲覧できるようになっています。本会議でも同様に、傍聴人が質問内容が分かるよう質問通告書の閲覧など改善されたい。

 

３、　費用弁償について

　　　　　議員報酬とは別に支給される交通費に相当する費用弁償は、他の議会にならって廃止されたい。

　

４、　　陳情・請願について

　　区外からの郵送によるものは議長判断により一律機械的に参考送付という取り扱いはせず、議長判断により柔軟に対応され、住民の請願権を最大限保障されたい。

 

５、　1人会派について

　　意見を尊重し、議員は等しく議会での権限を行使できるようにすべきであり、１人会派も認めていただきたい。

 

６、　本会議等の日程について

　　各選挙が区議会会期と重なる場合、本会議日程が短縮されることがあります。

区民から付託を受けた区議会議員としての職務は、選挙や政治活動のために省略するべきものではありません。

今後、こういった日程についても十分に考慮していただきたい。

 

７、　その他

　　住民から負託された議員として、各人が自覚を持ち、ハラスメント対策等を推進のため必要に応じ議題にされたい。

 

以上

 

　　　

　　

臨時議会で共産党は委員長１、副委員長５に

臨時議会が７日に行われ、正副議長、すべての役職配分・委員会配置がきまりました。

私は日本共産党を代表して役職の公正な配分を求め、結果として委員長は１、副委員長５となりました。わが党議員の各委員会の配置は以下の通りです。（◎が委員長、〇が副委員長です）

【常任委員会】

総務委員会　〇はたの昭彦

区民委員会　〇山中ちえ子

産業環境委員会　〇きたがわ秀和

厚生委員会　西の原えみ子　横田ゆう

建設委員会　浅子けい子

文教委員会　〇ぬかが和子

【議会運営委員】　ぬかが和子　はたの昭彦

【特別委員会】

交通　〇西の原えみ子

災害オウム　山中ちえ子　きたがわ秀和

待機児童・子ども支援　ぬかが和子　横田ゆう

エリアデザイン　◎浅子けい子　はたの昭彦

　どの委員会も重要な案件のある委員会です。７名で力を合わせてがんばります！

写真は本会議終了後の新人議員（議場にて）です

請願・陳情の提出締め切りは11日（火）予定です。ぜひ積極的に要望をお届けください。

無人駅無人運転の日暮里舎人ライナー緊急申し入れ

横浜シーサイドラインの事故は他人事ではありません。

全く同じシステムで無人運転の日暮里舎人ライナー。関係議員などで調査を行い、緊急に都の担当者に申し入れを行いました。

朝、ラッシュ時には始発駅に駅員を配置とのことで、始発駅の見沼代親水公園駅を調査

７時すぎは無人駅。駅員はいませんでした。その後ラッシュピーク時は緊急配置の駅員がいました。安心感が違いました。

車両基地駅でもある舎人公園駅。無人です。 

駅ホームももちろん無人。

申入れ文書を急きょつくって手渡しました。

【申入れ文書】

日暮里舎人ライナーの安全確保に関する緊急要望

2019年6月6日　　　　

都議会議員　斎藤まりこ

日本共産党足立区議団　

 

開業以来30年間無事故だった横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の逆走事故は、同じ自動運転の新交通システムである日暮里舎人ライナーを利用する区民に大きな衝撃と不安をもたらし、「開業当時と比べると揺れも激しくなっているが大丈夫なのか」などの声もよせられています。

　高い安全性を持つとされていた中、運行会社側も「まったく想定していなかった」事故は、全国にあるほかの自動運転路線の信頼性にも影響を与えかねず、国の運輸安全委員会も調査にのりだしましたが、原因究明は長引くとされています。

　無人で自動運転をしている新交通システムは全国に７路線しかなく、日暮里舎人ライナーは、その一路線であるだけでなく、駅もほとんどが無人駅であるだけに、不安はぬぐえません。

報道によると日暮里舎人ライナーは、事故後の対応として、「試行線（路）を使っての特別走行点検を全車両で実施（今週内に完了予定）」「走行点検終了まで、折り返し駅のホームにラッシュ時、係員を配置」「ＡＴＯ装置間の通信状況の動作確認を行う」としています。

　日暮里舎人ライナーを頼りにしている足立区西部の住民代表として、以下の点について、明らかにされることと、改善を求めるものです。

 

１、ＡＴＯによる自動運転、ＡＴＣ装置で走行を制御していた「シーサイドライン」は、逆走が想定されていないため、万が一逆向きに走り出した際に停止させる装置はないといいます。日暮里舎人ライナーはどうなのか、明らかにされたい。

 

２、シーサイドラインを走る車両は、いずれもオーバーランを起こしたこともなく、5月末に行った目視での「列車検査」で異常は見られず、走行部分などを分解整備する「重要部検査」でも異常はない中での事故でした。事故後に日暮里舎人ライナーで実施した「試行線（路）を使っての特別走行点検」「ＡＴＯ装置間の通信状況の動作確認を行う」とはどういうものなのか、神戸の新交通システムで緊急実施する「ＡＴＯ装置の全車両特別点検」とはどうちがうのか、明らかにされたい。

 

３、今回の事故では、システム自体は進行方向を切り替えて進む方向を正しく認識していたものの、何らかの理由でシステムの指示する方向に進まず逆走したともいわれています。シーサイドラインの自動運転システムにはさまざまなメーカーの装置が使われていますが、車両に搭載している「ＡＴＣ／ＡＴＯ車上装置」は日立製作所製で、同社は「共同して原因究明に努める」としています。地上側から信号を受ける「ＡＴＣ／ＴＤ装置」のメーカーである日本信号も「国の調査に積極的に協力」しているところです。日暮里舎人ライナーのシステムメーカーはどうなのか、明らかにされたい。

 

４、シーサイドライン運営主体は、有人運転による運航再開に踏み切りましたが、運転免許をもつ社員が67人と少ないことが支障となっています。いざという時に多大なリスクが生じることを鑑みて、有人運転への切り替えができる体制整備をしていただきたい。少なくとも事故原因が解明されるまでは、愛知県のリニモ同様に、始発駅から運転士が乗り込み、万が一の場合には、手動で緊急停止できるようにしていただきたい。

 

５、日暮里舎人ライナーについては、事故を受けて、現在折り返し駅（見沼代親水公園駅）のホームにラッシュ時に限り係員を配置していますが、それも「特別走行点検」が終了する今週末までとされています。少なくとも、ラッシュ時だけでなく利用者の多い７～１９時台まで、事故の原因が究明できるまで対応していただきたい。東京圏ワースト５に入る混雑率のライナーだからこそ、人員については折り返し駅だけでなく、全駅に配置をしていただきたい。

 

以上

懇談で、私は繰り返し安全対策を迫りました。

地上側から信号を受ける「ＡＴＣ／ＴＤ装置」のメーカーは事故車と同じ日本信号であり、車両に搭載している「ＡＴＣ／ＡＴＯ車上装置」は三菱電機であることがわかりました。

「逆走」の場合は、「逆走」ではなく、停止するシステムになっていること、日暮里舎人ライナーの開業が、横浜シーサイドラインの２０年後だったことから、システムも進化していることもわかり、少し安心しました。

安全対策の「見える化」を行うことも迫り、都は「すすめていかなければならないと考えている」との回答。

それにしても、無人運転無人駅のあり方が、今後問われます。当初から日本共産党が指摘してきた通り、駅に人を配置するなどの必要性を痛感しています。