防災無線で避難所開設などの情報を広報しています。
しかし「雨で防災無線が聞こえない！」方がたくさんいらっしゃいます。
広島の豪雨災害の教訓から、共産党が繰り返し改善を求め、今は電話で防災無線の内容を聞くことができる「防災無線ダイヤル」があります。
他の区のＨＰではトップで「防災無線ダイヤルでお確かめください」と番号も周知していますが、足立区はありません。そこで「会派の代表者」として幹事長が、緊急に区に連絡・申し入れを行いました。
東京オリパラ大会が「オリンピック憲章」に沿って成功することを願っています。しかし、実際には不十分な猛暑対策など課題が山積しています。
増大する経費 都民に負担
ＩＯＣによる「五輪アジェンダ2020」は「透明性の高い運営手続きを確立する」としていますが、実際には不透明で、予算項目の詳細が明らかにされていません。主催都市の東京都の支出は、大会直接経費で6000憶円、関連経費で8100億円にのぼり、さらに増額が必至と言われている中、都民の後年度負担が懸念されます。
平和の祭典に
五輪憲章は「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進」をもその目的と謳っています。しかし、開催地の東京から平和を発信する姿はこれまでほとんど無し。大会中に広島の原爆投下の日を迎え、長崎が被ばくした９日は閉会式だ。被爆75年の節目に憲法9条を持つ国として、平和の願いを世界に届ける機会にしたいものです。
区内小中学生の観戦について
特別支援学級の生徒を含む小学校３年生以上の全生徒が、観戦をすることになります。多くはパラリンピック観戦になる見込みです。しかし課題が山積しています。
飲み物持ち込み禁止、引率者も限定、猛暑の中を一駅分余分に歩く
●オリパラ会場は「テロ対策」から一切の飲食物の持ち込みが禁止となっている。猛暑のオリンピックであるにもかかわらず、子どもたちも「テロの危険性がある」と水筒の持参さえ認めないのは過酷。
●引率も、普通学級は児童生徒20名に一人、特別支援学級は４人に一人と限定され、介助者なども一切認められない。これでは安全に引率できない。
●交通は公共交通機関利用となっているが、最寄り駅まで行くことが認められず、暑い中を一駅分歩いて会場に行かなければならない。
●会場について、事前の下見がないと当日混乱し、安全に参観できない。
私（ぬかが）は、スポーツ議員連盟（副会長）や、文教委員会（副委員長）で、改善を強く求めてきました。
代表質問でも引き続き迫る予定です。
保育の無償化・熱中症対策（エアコン設置）に続き、今夏３度目の緊急要望
日本共産党区議団は、新年度予算編成に向けて区民の声を反映した予算要望を提出するため、16万世帯に区民アンケートを配布し、約１８００名の回答が寄せられました。またこの間、区内40を超える各分野の団体と懇談を重ねてまいりました。その中で、来年度予算では間に合わない緊急性を要する課題について、すでに熱中症対策と保育の無償化に対するものは提出しましたが、それ以外について、緊急要望としてまとめ、８月27日に近藤区長に対して提出。
工藤副区長が対応し、「十四中の雨漏り」「災害対策」「消費増税対策」「東京女子医大（江北駅名）」「障碍者支援」「など、直ちに補正予算などで対応するよう強く求めました。
西新井駅対策も強く求める
また私は、、西新井駅の西口対策についても、対応を強く求めました。
要望書の内容をご紹介します。
緊急予算要望書
足立区長 近藤やよい殿
２０１９年８月27日
日本共産党足立区議団
２０１９年８月27日
日本共産党足立区議団
１、軽減税率対策補助金について
10月から実施予定の消費税増税にともない、複数税率対応レジスターの導入が必要な商店、中小事業者に対し、国は軽減税率対策補助金として購入費用の３／４（1台につき20万円まで、1事業者200万円まで）補助するとしているが、自己負担が発生する。残りの１／４について、厳しい経済状況の中頑張っている区内商店、中小事業者を支援する立場から区が上乗せ補助を行って頂きたい。
２、公共施設の修繕等について
（１）区立第１４中学校舎や竹の塚地域学習センター駐車場の管理室など区有施設の雨漏りは、直ちに改修されたい。
（２）竹の塚地域学習センター、レクリエーションホールエントランスの階段は片側にしか手摺がない。両側に手摺を取付けて頂きたい。
３、災害対策について
地震だけでなく近年では、大型台風やゲリラ豪雨などによる災害が全国で発生しており、対策の不備は命に係わる問題であることから緊急に対策が必要なものである。
（１）東六月町の「花畑作業所」２階の「ひまわり作業所」は第二次避難所になっている。１階の花畑作業所との直通インターホンは緊急時のホットラインの役割を果たしてきたが、壊れた後撤去されてしまった。早急に復旧して頂きたい。
（２）統廃合で廃止になった学校が避難所として登録されているなど、防災ナビの更新が遅れている例がある。これではいざというときに役立たない。現状にあわせ直ちに更新して頂きたい。
（３）発災時は自宅付近にいない場合もある。当該地の避難所がどこなのか誰もがよくわかるよう、コンビニ等多くの人の目に触れる場所にシール等で掲示し“見える化”を図られたい。
（４）電池切れやパットの使用期限切れなどメンテナンスが十分でなく、AEDが必要な時に使用できなかった事例が報告されている。配布したAEDが緊急時に間違いなく使用できるよう、直ちに点検し、機能するようにして頂きたい。
４、障害者支援について
（１）特定非営利活動法人「足立さくら会」は、今年度、千住の「はばたき」も借りているが1年契約で移転先を見つけなければならないが未だ見つかっていない。区の障害者計画に位置付けられた「高次脳機能障害」の事業の存続に関わる事態であり、次の移転先確保のために、区が責任をもって支援して頂きたい。
（２）竹ノ塚駅舎について、いよいよ設計に取りかかっているが、詳細設計に入る前に、障害者（当事者）の声が反映されるよう意見を聞く機会を早急に設けて頂きたい。
５．東京女子医大について
（１）医師会との連携
大学病院誘致にあたり、総額１３７億円の公費投入にふさわしい「公益性」「住民福祉の向上」に寄与する内容の充実が求められる。区内の医療機関での受診が大学病院への受診につながるよう、医師会との連携が密に行われるようにして頂きたい。
（２）駅名変更について
日暮里舎人ライナー江北駅の駅名変更について、地元から駅名への愛着や２億円もの経費などの点から批判が上がっている。地域の合意が得られない駅名変更は中止し、副駅名を「足立医療センター」とする立場で決断されたい。
６、投票所等について
７月２２日実施の参議院選挙では、投票率向上の取り組みが実施されたにもかかわらず、区内の投票率は東京都平均を下回った。衆議院の解散総選挙も予想されるなか投票率向上のための対策が求められている。
（１）参議院選挙での期日前投票は、区役所では公示翌日から始まったが他の期日前投票所は1週間後からであったにもかかわらず、選挙公報の表現に誤解をして投票所に行った方が何人もいたと共産党区議団にも苦情が寄せられた。今回戦後２番目に低い投票率だった結果を受け、期日前投票の日程を前倒して頂きたい。
（２）投票率を高めるため、投票しやすい環境づくりも重要だ。学校体育館などの投票所にはスロープが設置されているが、傾斜が急で登れないという声がある。コンシェルジュの様な人員を配置して改善を図って頂きたい。
（３）選挙公報は選挙の期日の前日（衆議院選挙及び参議院選挙においては前々日）までに配布することになっているが、期日前投票者が増えていることも鑑み、可能な限り早く行って頂きたい。
日本列島の広い範囲で猛烈な暑さが続き、熱中症で搬送される人たちが相次いでいます。厚生労働省の人口動態統計によると、昨年6月～9月の熱中症の死者は実に１５１８人に上ります。一般的な報道では、救急搬送された人のみを対象に総務省の数値を使いますが、在宅で亡くなられる方等も含めると、信じられないくらい多くの方が犠牲になっています。
「熱中症」から命と身をまもるために、直ちに行う対策に絞って、緊急に申し入れました。要望項目をお知らせします。
１、 高齢者・障害者・低所得者・子育て世帯へのエアコン設置支援を直ちに行ってください。
屋内で熱中症になり死亡するケースが後を絶ちません。すでにご承知のように、荒川区では昨年から今年にかけて、子育て・高齢者・障害者世帯などに、所得制限なしで、一世帯当たり５万円のエアコン設置助成を行いました。
昨年来区に対応を求めたところ、当初は「検討しなければならない」といっていましたが、結局実施せず、エアコン設置目的では、実質借り受けが不可能な「応急小口資金（福祉部管理課）」「生活福祉資金（社会福祉協議会）」の利用をすすめています。しかし、借りられない制度をあげて、制度の改善も行わず、効果的な制度の実施を拒むのは、エアコン故障などで緊急に購入したくても購入できない弱者を死に追いやることにつながります。期間限定で、直ちに設置支援を行っていただきたい。
２、「暑さ指数31度以上」の対応について
暑さ指数は、実際の気温とは異なり、環境省の定義では「参考気温は35度以上で、外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。運動は中止する」となっており、区では全体として「暑さ指数31度以上は、原則屋外での運動は中止」としています。
（１）屋外施設について
本来公園などすべての屋外施設について、環境省が示すように、日よけ、保水性ブロック、冷却ルーバーを組み合わせた「休憩スポット」を設置すべきと考えます。しかし、緊急に対応できるものではないため、まずは
熱中症予防のために、「暑さ指数」と気温の関係の周知、とりわけ、スポーツ施設において「単に中止」とするだけでなく、十分な周知をはかっていただきたい。
（２）じゃぶじゃぶ池について
とりわけじゃぶじゃぶ池は、掲示により「気温31度以上で中止」と捉えられかねません。そのため「この猛暑の中では31度以上中止では、殆どの日が中止になってしまい、涼しい時しか利用できない」「夏の暑い時に、多くの子どもが楽しめるようにしてほしい」などの声が寄せられています。単なる「中止」表示ではなく、「暑さ指数とは」「参考気温」などをわかりやすく表示し、「室内に移動を」などの周知・注意喚起も行っていただきたい。
（３）学校施設について
「暑さ指数31℃以上」は原則運動は中止ですが、郊外活動についても子どもの命、安全優先で学校長が判断するよう指導を強めていただきたい。
以上
７月３日、日本共産党足立区議団は、副区長に対し１０月から実施される「幼児教育・保育の無償化」に関する緊急要望書を提出しました。足立区は、国と同様に公定価格から副食費をはずし4500円の一部負担の徴収を決めました。２３区ではすでに７区が区の独自負担で完全無償化を表明しています。足立区でも実施するよう強く要望しました。
以下、申入れ全文です
足立区長 近藤やよい様
「幼児教育・保育の無償化」に関する緊急要望
2019年7月3日
日本共産党足立区議団
10月から実施される幼児教育・保育の無償化にともない、国は公定価格から副食費をはずしました。これは「食育」として今まで保育の一環としていたものを「保育」の外にはずす重大な変更です。この分は、実費徴収とするとし、その額については4500円を目安としました。これにともない足立区では4500円を、各園・保育ママ等が直接徴収する方針を示しました。しかし、23区ではすでに7区が、完全無償化のために、区が負担することとしています。
足立区ではすでに住民税非課税世帯（BC階層）は、先行して無償化しており、今回の措置により新たな財源が生み出されます。こういったものを活用し「安心して子育てができる」環境づくりへ力を尽くしていただきたく、以下要望いたします。
記
１、 国に対し、副食費も公定価格に参入するよう強く求めて下さい。
２、 当面区として、実費徴収の方針を変更し、副食費は区の負担としてください。
３、 幼稚園については、本体保育料の月額25700円まで無償にするとのことですが、保護者がいったん園に支払いを行い、年度末などに償還する方式のために、負担感は減りません。このやり方の改善を図ってください
以上