自民党は、頼りない。
というより、谷垣のいう消費税増税は、橋本政権の時と同じく不況の引き金になるだけなので、万が一自民党が復活しても消費税をあげたとたんに元の木阿弥で木っ端微塵になる。だから、自民党以外の政党を保険として押さえておきたい。
自民党の経済対策が現実性のあるものになった場合にのみ、自民党に票を入れる。そうでなかったらみんなの党でもいいし、こんど出来るらしい新党に票を投じてもいい。目的は、外国人地方参政権の粉砕。
民主党は割れるだろう。
小沢というツナギが破壊されてしまえば、あの党は割れるようになっているのだから。
民主党に居れば居るほど立場が悪くなるという状況が出来上がれば、民主党は割れる。
今は自民党が情けなさすぎるために、民主党内部の保守勢力も動くに動けない状態だが、民主党の経済政策が谷垣案以上にお粗末なので、求心力を失いガタガタになるのは時間の問題だ。
得に、子供手当ての金額が小沢の鶴の一声で一万円上乗せされたという事実は大きい。この子供手当ては確実にコケる。コケたとき、確実に小沢の責任問題になる。子供手当てに絡んで問題が発生しても、やはり小沢の責任をとえる。
これは、経済論理から完全に逸脱した精神論なので、景気が上向くことは無いんだ。かつて西洋では錬金術が流行したが、とうとう金は作れなかった。
その理由を、現代人はよく理解している。
原始構造は核分裂、核融合で組み替えられるものであり、化学反応では変わらないのだ。
民主党は、出来もしないことをやろうとしている。
経済対策は旧態依然の公共事業の土建方式、無料化されるはずだったガソリン暫定税率等は名前だけ残し実質存続、公務員給与はほとんど手つかず。そして、社会に混乱だけバラまいている。
政治も経済も雰囲気で動く部分があるから、これだけでコケるときはあっさりとコケる。財政的にヤバい国が西洋にいくつかあり、中国もいつ何時バブルが弾けてもおかしくない。万博まで持てば、そのあとは崩壊するだろうというのが大筋の見方だが、それらのどこかがコケた段階で、日本も連鎖的にやられる可能性がある。
これだけで民主党の有力者の責任問題は確実だ。
そして、小沢は大臣ではないので責任はない、という逃げは国民には通用しない。国民が納得しなければ、責任を果たした事にはならないからだ。
ようは国民が見放すか民主が割れるかという事態に陥るということ。
さて。
では日本のとるべき経済対策とは何であろうか?
ようはデフレギャップの解消ってやつなわけなんだが、今まで河豚公国はこの手は容認したくなかった。なんというか、公務員の優遇はずっと続ける気かよ? みたいな状態が国民感情として認められないっていうのも大きかった。国民生活が向上するのか? また企業がごっそりと持っていって、国民は馬車馬のごとくこき使われるだけなんだろ? みたいな考えを、どうしても自民党からは連想してしまうから。
実際、谷垣はここまで、経済については消費税を上げること、法人税を下げること、このふたつしか口にしていないし。
国民に増税を押し付けて法人税下げても、橋本型経済後退がおこるだけだっつーの。
だから、まず食料品等の生活必需品は消費税の適応外とする。〇パーセントだ。(外食はサービス業なので通常の課税を行い、純粋に食材のみとする)。
25才~45才の最低賃金を最大で3割上げさせる。45以上の連中と同じ水準にするってことだ。合わせて従業員に占めるこの年齢層の最低割合を達成出来ない企業には、法人税の上乗せを行う。
これは、生涯賃金の差として様々な弊害が現れていることに対する修正である。20年前と比べて年収で200万も下がっているって、どうよ?
また、子供手当てはコレで目的が達成させるので打ち止めにする。
日本の若者(日本人に限ったはなしじゃねぇけど)の収入が増えて、結婚して子供を育てられる状況が出来上がれば子供手当て不要だよなぁ? 外国にバラまく必要ねぇよなぁ? って話しさ。
ちなみに、真面目に働かない人間が子供をつくる必要はないよね?
自分の面倒も見れないやつが親になったら、子供が不幸になるだけジャン。
もうひとつ、これには公務員を除外する。
もう充分過ぎるほど給料をもらっているのに、なんで更に追加する必要がある? 苦しんでいるのは、あくまで無職、及び民間にいる若者だろ?
その上で、消費税を上げることを許可する。
法人税も下げていい。
ただし、宗教法人への課税は行え。
そしてデフレギャップを解消するために、円を刷る。
その金で、地方の人口を再編成する。
小さな村や町にくらす人々を、中核の拠点に集める。
そうすることで公共投資が効率よく行える。医師不足や病院のベット数の問題等も緩和される。あちこちに散らばられているより、集まっていてくれた方が効率がいいでしょ?
高齢化社会を乗りきるために、これを行う。
そして、人がいなくなった村や町にある農地は企業や公社に貸し出す。
これで職場が生まれる。日本の食料生産力が向上する。
さて、この人口の大移動の際に、義務付けることがある。
「日本人の割合」だな。特定の外国人が固まらないようにする。
日本の中に外国人の集落を作ることは、日本を危険にしてしまう。
あくまでも日本にとって最良なのは日本人への速やかなる同化政策だ。
だから、地方に分散して組み入れる。
日本語が出来ない外国人はいきる術を失うので帰国していただく。
そして、都市部にある特定の外国人集団を解体する。
外国人を雇い入れる企業には、日本人と外国人の待遇を同一にさせる。
どちらに対する差別も認めない。
教育程度の低い外国人を、ただ低賃金であるという理由だけで国内に入れ雇用するのは、社会のコストを増大させる反社会的行為であるため、これを許さない。
法人の法人たる所以は、社会に貢献するという意志が存在する組織であることに由来する。それ故に国は、法人格を認める。
その法人が社会に対して迷惑ばかりを押し付けいいとこ取りを使用というのは明白な社会に対する裏切りである。
そしてGDPを拡大させ、赤字国債の発向残高ではなく、GDP比で縮小させる方向で舵を切れ。総額が増えてもGDPが増大しているなら健全なんだ。
額が若干減ってもGDPが縮小していれば大問題なんだ。
そして、国民の実質的な財産が増えているなら景気は良くなるんだ。
消費税をただ上げるだけでいったい何がどうなるというんだ?
同じ過ちを繰り返し、国民を苦しめるようなやつは政治家である資格はねぇ、日本から即刻失せろ!!
正しい公共投資を増大させ、若者に職と充分な賃金を支払い、社会の不平等を解消すれば子供は増えるし景気も良くなるし、社会の諸問題も解決させることができるんだよ。借金は、することが悪いんじゃない。借金の比率を下げられないことが悪いんだ。国全体の収入を増やせよって話しさ。
そのためには、公務員の給与ばかりが高いという現状は正さなければいけない。公務員給与が下がらないなら他を上げる。
その上でなら、消費税だって耐えられるだろうさ。
いまの若者の収入で消費税を上げるとか、単なる民族浄化作戦じゃねぇか!!
自国民を抹殺して何がたのしいんだよ? えっ?
中共にでも命じられたのか? お前はどこの国の誰のために政治家をしているんだよ!!
従って、政治家どもはこれを行え。
受け入れた政党に俺は投票する。