母と子のフジテレビ

ライブドア批判に苦言　奥田会長「時代の流れ、対策を」 (朝日新聞) - goo ニュース
企業経営者は買収に備え、防衛策考えておくべき＝経団連会長 (ロイター) - goo ニュース

意外にも長続きしているこの問題。フジテレビやサンケイグループ以外のマスコミ全てがこぞって
取り上げていることもあってか、世間の関心もかなり高いようです。日経新聞でも毎日この問題に
的を絞ったQ&A方式の記事を結構なベタ数を裂いて紹介しています。

ただ、株に疎い人が多いこの一般社会では、両者の代表が何を発言するのかしか関心がなく、
デイトレーダーはどちらが何を言おうと追っかけるのは秒刻みのチャート。どちらが勝者になろうと、
またはどちらも勝者になろうとも、多くの人は今あるこの過程を楽しんでいるのだと思います。
結果的にどのような形態の会社になるのか（または何も変わらないのか）は正直なところ今の段階では
全くわからないからです。

むしろ、この問題が浮き彫りにさせたのが、いかにして企業が言われなき買収から身を守るかだと思います。
その意味では、経団連会長のこの発言は的を得ているものと考えなければなりません。

よく言われるように、「子」ニッポン放送が「母」フジテレビの筆頭株主であるというねじれ現象のため、
ライブドアはニッポン放送を標的としたのです。逆に言えば、フジサンケイグループの筆頭である
フジテレビは、このねじれ状態を半ば放置していたツケが回ってきたのです。また、ニッポン放送は
株式上場以来かなりの間、一般株主の数が増えず、単元を100株から10株に下げたりして投資しやすい状況を
作ろうと努力はしたのですが、その目的が成就したとは決して考えられません。要は、母にも子にも、
買収されやすい隙間があまりにも多かったということです。

今の事態を見計らったかのような記事が今朝の日経新聞1面に出ていました。

会社法案、敵対的買収に米国並み防衛策整備・法務省 (日経新聞)

これまた株式以上に難しい法律の問題なのですが、簡単に言えば、いかにして乗っ取り屋や
（一部の人はライブドア、そしてその後ろで「資金提供」を行っているリーマン・ブラザーズが
「乗っ取り屋」のような見方をしている人がいるが）、意にそぐわない株主から自分の会社の経営を
法的側面から守るかということを検討中というのです。ちょうど、法務省は商法をはじめとした会社法の
改正を進めており、この法整備もその一環と見られます。

つまり、法律がこうして敵対的買収への保護策を作り出しているのだから、トヨタのような超世界的企業であっても、
いかにして自分の会社を下手な買収劇の表舞台へ出さないようにするか、知恵を絞る時代になったのです。
ただし、この敵対的買収策は企業統治と共に成立することが前提となるので、強い会社へ育てつつ、
経営面では透明性を保たなければなりません。

銀行や一部業界にあったようなの「護送船団」やかつての持ち合いなどという「馴れ合い」の時代は、
会社経営では時代遅れになっていることを、経営者だけでなく一般市民も認識すべきでしょう。