会４０回釜ヶ崎越冬闘争スケジュール 1

釜ヶ崎越冬スケジュール

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/0f/0e0f30db1bc2fa50fa6f0fe4d47110b6.jpg

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1f/d8/a0919400e560f0c940446df166c746fe.jpg

 

第40回釜ヶ崎越冬闘争基調報告

第40回釜ヶ崎越冬闘争基調報告

   厳しい冬の釜ヶ崎で「一人の餓死・凍死者も出すな」を合言葉に開始された越冬闘争も早いもので実に40回目の節目の年を迎えている。 昨秋の金融危機に始まった全世界を覆う構造不況は百年に一度というに及ばず、時代として、ひとつの歴史的時代を形成し始めている。企業倒産、生産の萎縮、派遣切り、正社員のリストラ等々と、極端なまでの社会システムの崩壊と縮小をもたらした。これは資本主義の本質であり、それを市場原理主義、新自由主義と規定付けたに過ぎない。この市場原理主義‐新自由主義は、弱肉強食のむき出しの資本主義への回帰に他ならない。その最も大きな悲惨さは、働く者から、その労働の対価を奪い取り、失業・生活崩壊・未来の破壊・希望の喪失という、人間の生存を脅かすに至った点である。

   この金融危機は一瞬にして全世界を不況の渦に巻き込んだ。新自由主義とグローバリゼーションの時代の持つ脅威は、その本質を労働者に失業として襲いかかった。過剰消費と金融の一極集中、その本家アメリカが、失業率１０％を突破し、ＧＭを始めとしての大型基幹産業が倒産し、その社会システムの大幅な縮小破綻に直面している。

   昨秋以降、麻生政権は、緊急雇用対策と景気回復に実に75兆円を投入、更に選挙直前に15兆円の補正予算でもって事態の打開を図った。しかし、結果はどうだったのだろうか。8月の完全失業率の5.7％が10月　0.01%下落したに過ぎなかった。実に365万人の完全失業者と、相対貧困者層と呼ばれているその予備軍は、実に100万人と言われている。国民は変革と現実の打開を求めている。 鳩山民主連立政権の登場はその現われであり、国民の怒りの表現であった。

　　しかし、先日公表された主要企業の9月中間決算によれば、今年3月以降の内部留保の増大と株主配当の増加が明らかになった。全く回復しない雇用状況下でさえも企業利益を確保する現代資本主義の有り様は、まさに労働者を賃金奴隷へと追い込んでいるといえる。 「雇用無き景気回復」まさにこれが景気対策の次の姿と言い切っていいだろう。10月主要企業の設備投資は全企業を通じて１７％の減少となっている。雇用の受け皿は作らないということであり、日経連はアッサリと「雇用確保は努力目標」と言い切っている。 われわれの反失業の闘いも大きな転換点を迎えている。

　　この一年、多くの派遣労働者が路頭に迷い、正規社員が明日のわが身に危機感を抱くようになって、野宿をせざるを得ない人々が、労働者の失業した姿であり、決して「怠け者の成れの果て」ではない、自公政権、官僚、経営者団体(資本家ども)が口をそろえて宣伝してきた「自己責任論」が嘘っぱちであることが誰の目にも明らかとなった。分断の壁を打ち破り、多くの労働者と団結できる素地が整ったのだ。 第40回釜ヶ崎越冬闘争を、今こそ「安心して働き生活できる釜ヶ崎を」作り上げる転回の年としよう。

　　すでに述べたように、仕事をよこせ、仕事をさせろ、の多くの人々の声と思いとは無関係に、その受け皿たる主要企業は「雇用」を見限っている。 景気循環が現代資本主義の法則と言い切ったのが古典派経済学者であるなら、今の時代をなんと表現するのであろう。景気の変動に対応しての労働人口を増減させる、景気の調整弁が、ここ釜ヶ崎であった。しかし、今それは派遣労働という雇用形態をもってして労働人口の実に1/3を調整弁と化してしまったのである。

　　昨秋以降釜ヶ崎はこの時代をあらわに表現してきた。「仕事なきセンター」は日常化し、求人は昨年の半分以下となって、アブレ(失業)地獄を出現させている。昨年の派遣村での湯浅氏が表現した「スベリ台社会」ではなく、ここ釜ヶ崎では失業＝野宿の直下型社会が出現しているといえよう。 この２年間で、夜間緊急避難所(通称シェルター)の宿泊者はなんと50万人に達している。 釜ヶ崎は常にその時代の負の側面を強制されてきた。 西成区では生活保護でしのぐ人々はこの一年で8000人以上増加している。釜では4人に1人が生活保護受給、しかも、若年から高齢に至る全世代を通じての受給であった。現実になんら追いつかぬ社会保障、現実に何ら対応できない労働政策、現実にわずかでさえも希望を持たせられぬ施策設計=行政の崩壊。 旧来の社会システム、雇用・教育・高齢者・就労をめぐる社会保障制度、そして労働のあり方、それら全てが機能不全に陥っているといえよう。

　　 しかしこれは単なる時代の特徴ではない。新自由主義は、個人に対して潜在能力の発揮、自己能力の開発を求めた。それは会社に依拠せず自立した労働者として再チャレンジ精神を持つこと(再チャレンジ政策)として、小泉‐安倍政権下での労働政策であった。国は派遣事業法をもって、企業に労働を奪う権利‐失業させる自由を与え、そして野宿の自由を強制してきたのである。 人間は社会関係の中を生きている。自己価値を社会から認められることなく、社会の中で生きてはゆけない。労働を奪うこと、それはこうした人間的存在の価値を奪うことでもあるのだ。

　　貧困問題の解決は単なる「保護」「ほどこし」ではなく、雇用(=労働)を通じて、人間存在の価値を奪い返すことである。それなくして、貧困の悲惨さの統計学や表層的分析では何ら時代は変えられないであろう。

　　奪われた労働を奪い直すこと、機能不全に陥った旧い社会システムを新しく労働者・市民の手によって創り出していくこと。それが今日問われている緊急の課題である。

 

釜ヶ崎2009年の闘いの軌跡

　　前述した通り釜ヶ崎の2009年は、前代未聞の失業、アブレ地獄であった。仕事をしたくとも仕事がない。そうした中で緊急雇用対策として大阪府、大阪市に、この地に緊急といえども年間1500名程度の仕事をださせたことは一定(いってい)評価(ひょうか)しうることである。

　　しかし、それは何よりも3月4月の第一波、第二波の大衆的要求行動の結果であることは明らかだ。昨秋よりの失業、アブレと野宿の常態化の中で我々は、一方で、不当な基準を緩和し生活保護による緊急対策の実施と、就労・仕事をふやすことを主張し闘ってきた。釜ヶ崎からの大衆行動は「このまま野垂れ死にしてたまるか」「行政は責任を取れ」といった熱い力として伝えられた。

　　5月1日第40回釜メーデーには、釜日労、反失連の部隊は堂々180名で決起した。のぼり旗と赤旗を林立させ、中之島メーデーに合流し、「闘うメーデー」の伝統を守った。これは全国的な反貧困反失業闘争の先頭に釜ヶ崎労働者が立ち上がるという宣言に他ならない。

　　また、こうした闘いの熱いうねりは8月の第38回釜ヶ崎夏祭りの盛り沢山なイベントと昨年を上回る参加人員、盛況さへと引き継がれていったのである。

　　一方、定額給付金と総選挙を焦点に、さまざまな運動体で住民登録問題をめぐる取り組みがなされた。 麻生-自民党が支持票欲しさに有権者を騙そうと、最後の悪あがきで三兆円弱の税金をつぎ込み「全国民へ」とばら撒いた定額給付金は、97.6％の国民が受給したことになっているが、まさに彼らの思惑通りに「有権者」のみが対象であり、本当に必要とされる失業により野宿を強いられている者にわたることはなかった。大阪でも14億円が、全国では約190億円が国庫に返納されることとなった。大阪市は再三の釜ヶ崎労働者、支援団体の要請にもかかわらず、NPO釜ヶ崎、ふるさとの家、釜ヶ崎解放会館での職権消除‐登録取り上げの責任も取らず、住民登録のできない労働者に対する措置を講じることなくその支給を打ちきった。

　　他方、選挙権をめぐる問題では、大阪市は、住基法という後から官僚が作った法律が、現実の労働者の生活実態に即していないことを棚に上げ、憲法上保障された権利‐選挙権に優先させるという暴挙を働いた。憲法よりも住基法という手続法を優先させ選挙権を奪ったのだ。そして、大阪地裁はあえて憲法判断を避け、失業‐野宿者を切り捨てた。

　　こうした釜ヶ崎労働者をめぐる情勢の中で、釜ヶ崎的枠組みに固執することだけでは闘いの未来はなく、全釜ヶ崎的団結とともに全国政治‐国政をも見据え、正規‐非正規を貫く労働者の団結を創り出す運動の必要性が以前にもまして明らかになった。

　　今、釜ヶ崎では一部の運動破壊者を除いて、それぞれの運動を基礎に、そうした試みが進められてきている。

　　今年の夏は歴史的にはひとつの転換期を指し示すものとも言えた。 8月30日の衆議院選で、自公政権は歴史的大敗を喫した。国民の怒り、変革を求める声は自民党の永い政権下で肥え太ってきた55年体制とそのシステムが時代の老廃物と化していることを明らかにした。

　　時代は動き始めている。変革か、形を変えた現状維持か、闘う側の力量が問われてきたのだ。秋の闘いはまさにその試金石といえた。反失連・釜日労は、9月関西新空港反対闘争、滋賀県あいば野での日米合同軍事演習阻止、そして 10.12大阪、10.18 京都での反戦反失業の闘い、更に在日外国人を嫌悪し、差別・排外主義による国民統合と戦争体制作りをもくろむ新手の市民運動‐「在日外国人の特件を許さない市民の会」との実に５度に及ぶ抗議糾弾あるいは防衛闘争を闘い抜いてきた。

　　今、「国民の生活第一」をメインスローガンとした鳩山連立政権の動向は、二万人を超える沖縄県民の米軍基地県外移設を求める県民大会とその決議、それに連なる米軍再編と日米軍事一体化に反対する反戦・反失業の闘いの前進、そして米国の直接的恫喝と日本経済界の圧力との挟間で全く予断を許さない状態になっている。

　　時代は「雇用なき景気回復」、デフレ下での低賃金の固定化が、失業=野宿の固定化と軌を一つにして始まっている。闘う側の力で鳩山連立政権をして時代に逆行させぬために、大きな民衆の団結が今こそ問われている。秋の一連の闘いは全てその布陣であったといえよう。

 　　2009年が終わろうとしている。日本の未来は、日本の民衆の未来は、釜ヶ崎労働者の未来は、全て闘う仲間の団結にかかっているといっても過言ではない。11/8、21,000人の沖縄県民の決起は、全国の闘う仲間に勇気を与えている。われわれ釜ヶ崎の労働者の未来は、日本の労働者・市民の未来は、闘う仲間たちの団結の中にしか見出せない。団結こそが唯一、我々「弱者」の武器である。

　　「連帯を求めて、孤立を恐れず」に闘ってきた我々であるが、今「連帯を求めて、更に連帯を求める」。釜ヶ崎の地から未来へ向けた闘いの2010年を作り出そう。

 

スローガン

越冬闘争を闘うぞ！　仲間内から餓死・凍死者を出さないぞ！

野宿をさせるな！　仕事をよこせ！

南港臨泊の年齢制限、期間短縮をするな！

緊急雇用対策から特掃の週３日を実現しろ！

年齢制限のない仕事を創れ！

仕事ができる生保受給者に仕事と職業訓練を出せ！ 社会的就労事業を創れ！

社会的就労を担う社会的企業を育成しろ！国の責任で失業・野宿を解決しろ！

 米軍「思いやり予算」より仕事をよこせ！

アメリカに追随する戦争国家づくり反対！　

日米軍事一体化を許さないぞ！

鳩山連立政権は労働者の声を聞け！　

沖縄県民の声を聞け！

釜ヶ崎労働者の声を聞け！

正規‐非正規つらぬく団結を創るぞ！

全国の労働者・市民と連帯して闘うぞ！

全世界の労働者・人民と連帯して闘うぞ！

40回目の越冬闘争に勝利するぞ

釜ヶ崎越冬闘争への緊急資金協力のおねがいです

　一年は早いもので、今年も寒い季節がやってきました。野宿を強いられる多くの労働者にとっては地獄さながらの季節です。大阪市における年間の「路上死」者は毎年１００人を越え、凍死、餓死など、その過酷さは冬に集中します。野宿を強いられる仲間にとっては、まさに命の危機に直面する季節といえると思います。
　釜ヶ崎越冬闘争は、今回で４０回目を数えます。支援・市民が集まって「一人たりとも死者を出すな」を合い言葉に、毎年毎年、とぎらすことなく続けてきました。今年も、
12月28日～1月 ８日までの１２日間を、やりきろうと思っております。
釜ヶ崎越冬闘争とは
　釜ヶ崎越冬闘争は、第１回の１９７０年暮れ以来、ずっと続けられています。目的は、行政の窓口も閉ざされる年末年始をはさんでの厳しい寒さの時期、野宿を強いられる仲間に生きることが闘いであることを呼びかけながら、仲間を防衛するため、期間中、仲間と支援が一緒になって様々な活動を取りくむことです。具体的には、夜の地区内医療パトロール、毎日の炊き出し、布団毛布を用意しての寝場所作り、地区外で野宿する仲間に呼びかけ、また市民に釜ヶ崎の実情を知らせるための人民パトロール、そして、正月をはさんで行われる越冬まつりなどです。越冬まつりは、三角公園にたき火をたき、のど自慢、バンド・演歌歌手の演奏、モチつき大会、ソフトボール大会など、寒さを吹き飛ばしての楽しい行事です。仕事始めの1月4日には、労働者が大阪府・市に押しかけ、要求書をだして行政に就労対策などを強く迫ります。
　越冬闘争は、労働者を取り巻く格差・貧困の増大、そして、国・行政の「職・住対策」の不備ゆえに、まだまだ多くの労働者が野宿を強いられる状況が続く限り、ずっと取りくみ続けなければならない、現場での大事な闘いです。

資金協力のお願いです
越冬闘争を闘っていくにあたりお願いがあります。裏面に、前回３９回越冬闘争の収支報告をのせてありますが、それをご覧になっていただくとわかりますように、一回の越冬闘争で、約70～80万円の資金が要ります。
これまで述べさせてもらった趣旨をよくご理解いただき、今回も、多くのみなさんの資金協力を、ここにお願いする次第です。よろしくお願いいたします。
　【振込先】
①みずほ銀行　難波支店　普通口座1387094　釜ヶ崎実行委員会　代表　山田　実
②ゆうちょ銀行　記号141 番号33722521　　　　　
【他金融機関から振り込みの場合】
③ゆうちょ銀行　店番418　普通預金3372252
④郵便振替口座　00960-4-108331
※②③④は、名義:　釜ヶ崎実行委員会

越冬闘争を闘うには、次のような多くの物資が必要になります。
　★毎日の炊き出しに使う、米、野菜、その他の食料
　★寝場所とか、医療パトロールで使う、布団（敷布団、掛布団）、毛布類
　★衣類（成人男性用で、防寒着、セーター類、下着、靴下など）
★その他、石鹸、タオルなどの日常生活用品

越冬闘争の趣旨をよくご理解いただき、多くのみなさんの物資協力を、ここにお願いする次第です。よろしくお願いいたします。
【物資の送付先】
（〒557-0004）大阪市西成区萩之茶屋１－９－７
　　　　　　　　第４０回釜ヶ崎越冬闘争実行委員会（代表　山田　実）
　　　　電話：０６－６６３２－４２７３

第40回釜ヶ崎越冬闘争支援連帯集会のお知らせ

12月13日　日曜日

午後6：00時より

ふるさとの家にて

　　　　　1.JR環状線，南海本線　新今宮駅下車　　　　　　三角公園そば　　　　

　　　　　2.市営地下鉄　御堂筋線，堺筋線　動物園前駅　　西成消防署海道出張所隣

　　　　　3.市営地下鉄　四つ橋線，花園町駅下車　　　

　　　　　4.南海高野線　萩ノ茶屋駅下車　　　　　　　

釜ヶ崎越冬支援連帯集会への呼びかけ

安心して働き、生活できる釜ヶ崎を求めて闘う第40回釜ヶ崎越冬闘争に一人でも多くの仲間たちの結集を呼びかけます。

自民党‐小泉政権下で進められてきた市場原理主義、新自由主義の崩壊と破綻は、ここ日雇労働者の街-釜ヶ崎を、失業と野宿が固定化した、絶対的失業‐野宿－福祉の街へと変えました。

日雇労働市場としての釜ヶ崎の求人は、昨秋より悪化・激減の一途をたどり、今春、年度初めから例年の半分以下しか求人がない状況が続いています。“働きたくとも仕事がない”それはここで暮らし、生きるものにとって、シェルターの利用、あるいは野宿の常態化を意味し、夏の炎天下を、秋の冷たい雨に打たれて、冬の北風に身を震わせながら、公園から公園へ、教会から教会へと炊き出しに食を求めて長い列を作るしかすべがないことを意味します。高齢化し、思い通りにならない自分の身体、就労から拒否され、奪われ続けた労働、社会保障からの長い間の門前払い、それが釜ヶ崎の風景と化しています。

釜日労・反失連は、昨年の越冬闘争以降、この間の状況を打破すべく対市、対府闘争を強めています。そして実行委員会に結集する全ての団体・個人も、この状況を切り開くために様々に活動を強め、様々な共同を模索しています。この厳しい社会状況から脱却する唯一の武器は団結すること、スクラムを組み、おのれの力で世界を変えてゆくこと、これだけが釜ヶ崎労働者に残された手段です。

構造的不況が深まり、官僚主導による市場原理主義的社会システムの崩壊が、昨秋以降の金融危機に端を発した不況の本格化の中で、「寄せ場の全国化」と言われるように一挙に拡大し、失業・野宿問題が全国的な政治問題として浮上してきました。

高度経済成長の終焉-バブル崩壊以降これまで景気の調整弁としての、産業構造の転換に伴う失業者を受け入れてきた建設業界自体が疲弊しきり、その機能を失っている中で、新自由主義・市場原理主義路線の下、生き残りと肥大化をもくろむ資本は、派遣事業法を使って労働者を更に「自由」に搾取し、不況の声を聞くと同時に、景気の調整弁として寒空に放出しました。

旧来の社会保障制度、雇用・就労の仕組みがことごとく崩壊し、官僚、政党・政治家、学者、既成の労働運動がその方向性を指し示す事の出来ない時代に突入した、ということだと思います。

こうして、高度経済成長の終焉-バブル崩壊以降、新たな社会を目指して「改革」を求めてきた労働者・市民は前の総選挙で、官僚主導の市場原理主義に基づく自・公政権にＮＯを突きつけ「生活が第一」とする民主党を中心とする連立政権に歴史的勝利を与えました。

この新政権に、アメリカはその圧力を強め、旧来の政治勢力は巻き返しを図り、官僚はその利権を維持しようと抵抗を強めることは必至であり、すでに始まっています。

このような状況の中で、われわれは、新政権に甘い期待を寄せ、身を委ねることなどは出来ませんが、大きな社会転換を推し進めることが出来る可能性を否定することも出来ません。不断にブレる新政権に対して、闘争陣形を強め、私たちの側に引きつけていくことが何より大事です。

５５年体制下や自・公政権下とは異なる質の闘いが求められています。ただ資本や行政を糾弾し、批判し、「正義」を叫び、求めるだけでは旧来の崩壊した社会システムに期待し、美化することでしかありません。

資本主義の下で創られてきた、社会のしくみ、利益第一の職業、生活スタイル、考え方の中に、私たちの未来をみることは出来ません。

運動などをとうして、具体的な要求を、現実に獲得しつつ、新たな社会の仕組みを創っていく試みを積み重ね、労働者・市民、自らが社会の主人公になるための、訓練をし、力を身につけ、陣地を獲得してゆくことこそが、安心して働き、生活できる未来を切り開く道となるのではないでしょうか。

釜の闘いは一時期の停滞的状況の時に終わりを告げ、あらたな闘いへ踏みだしました。より労働者・市民が活き活きと働き、生活できる「あらたな社会のしくみ」を創り出すためにともに闘いましょう。

私たちは、なかまたちの命を守る越冬闘争を通じて、多くの労働者・市民の皆さんとの結びつきを創り出すものとして、今回の第40回釜ヶ崎越冬闘争への参加を、多くの皆さんに呼びかけます。

第40回釜ヶ崎越冬闘争実行委員会

第40回釜ヶ崎越冬闘争 第一弾

越冬闘争第一弾!　衣料放出!!

11月14日　朝8:00am

医療センター前にて冬物のカンパ衣料を放出します。

防寒着や下着などなど

全国の心ある皆さんより寄せられたカンパです。

よろしければご利用ください。

 

第40回釜ヶ崎越冬闘争実行委員会

釜ヶ崎日雇労働組合

NPO釜ヶ崎支援機構

釜日労通信 「釜ヶ崎解放」11月５日号

ヤカラによる分断策動を許さず、

 新政権に公的就労を創らせよう!!

　釜ヶ崎の皆さん! 冬の寒さも本格化する中、釜ヶ崎では、アブレ(失業)地獄がますます深まり、『「釜」の底が抜けた』状態になっている。こうした中、野宿をしている状態仲間や、シェルターを利用している仲間の生活保護申請が急増してきた。

　大阪市では、生活保護費が全予算の１５％を越え、実に２０人に一人が生活保護で暮らしている。西成区に至っては、２０歳以上の成人１１万人のうち、昨年は、２万１千世帯、今年に入ってからは、２万３千５百世帯と、４人に１人が生活保護となっている。不況の深まりの中、生活保護が急増し続ければ市の財政がパンクするのは目に見えている。

　平松大阪市長は、こうした現状に根を上げ、「国の責任で何とかしろ」と言っているが、その通り！新政権にきちんとした対策を求めていかなければならない。 新政権に公的就労を創らせよう！

　オレ達は、この不況を先取りする形で、バブル崩壊以降深まったアブレ地獄の中で、失業-野宿の増大の中で、反失業闘争を闘いの中心にして闘い抜いてきた。多くの釜ヶ崎の闘う仲間とともに「反失連」(*1)を結成し、センター夜間解放闘争や野営闘争を闘い抜くことによって、「ホームレス自立支援法」(*2)を創らせ、「野宿は国の責任」であることを認めさせてきた。

　そして、その成果の上で、ＮＰＯ釜ヶ崎を創り、「特掃」(*3)やシェルター(*4)を闘い取ってきた。職安を軸とした、旧来の社会システム、釜ヶ崎の就労システム(*5)が、不況の深まりの中で、完全に崩壊した現実をしっかりと見据え「新たなしくみ」を創り出してきたのだ。

　確かに、こうした取り組みは、まだまだ不十分であり、「とりあえず生保へ」という仲間も多くいる。しかし、就労と結びつかない生活保護のあり方で、就労意欲すら奪われた層も大量に生み出されている。前に述べたように、これまでのような、セーフティーネット＝生活保護路線は、この先パンクすることが目に見えているのだ。

　こうした中、「生活第一」という新政権の登場はチャンスであり、それを生かして、「新たなしくみ」創りを更に推し進めていかなければならない。具体的には、「特掃」を週三回以上(*6)にさせること、更には、55歳以下の若い仲間たちの「仕事のしくみ」を創り出していくことであり、公的就労を創り出すための予算を国に創らせていくことだ。

　こうしたことは一地方自治体では出来ない。国の責任として、新政権に要求を突きつけていこう。生活保護の金を増やすのではなく公的就労創りに使わせていこう。われわれがこの闘いに勝利してゆくためには、何よりも釜ヶ崎労働者全体の団結が必要だ。そして、この不況に苦しむ全国の仲間との連帯が必要だ。

　残念なことに、釜合労-稲垣は、「テントは自由の証」と主張し、国に失業-野宿の責任をとらせるのではなく、野宿を固定化し、不況の深まりの中で、ふだんに野宿へと追いやられる多くの非正規労働者や、正規労働者に、野宿を勧める運動へと行き着いてしまった(第一の罪)。

　そして、新たな情勢の中で、旧来からの「寄せ場主義『釜ヶ崎主義』」と、「市民社会主敵論」を全面化させ、ＮＰＯ釜ヶ崎の「仕事づくり」に、ウソ八百を並べ立てて難癖をつけ、「特掃」つぶし、シェルターつぶしに全力を費やしている(第二の罪)。

　さらには、オノレが釜ヶ崎の外から自家用車で通勤していることを棚に上げて、「ＮＰＯ従業員は釜に住んでいませんよ。仲間じゃありませんよ」、シェルターのスタッフに、土建労働者よりも派遣労働出身者が多いことをさして「番犬」「糞バエ」呼ばわりをして、「ＮＰＯ職員は日雇いではなく、常庸で、失業保険を貰った」などと、常用労働者と日雇い労働者の分断を図っている(第三の罪)。

　この三点を見るだけでも明らかなように、失業-野宿の原因をつくった国や経済界と闘うのではなく、現状を固定化しようとし、労働者の「新たなしくみ」創りに反対し、労働者間に分断を持ち込もうとするなど、釜合労-稲垣は、まさに反動に転落してしまっている。こうしたヤカラの分断活動に抗してともに闘おう。

　更には、アブレ地獄につけ込み、賃金不払いや、労災のモミ消しも増えてきている。先日の奈良の業者による賃金未払いも、元請け業者にきちんと清算させた。また、満期近くなると、現場で追い回したり、飯場内で意図的にアブレさせ、トンコ(*7)させる悪質業者も増えている。こうした業者を許さず、仲間たちの団結でやっつけよう！

 

*１. 釜ヶ崎反失業連絡会＝釜ヶ崎就労・生活保障制度を実現をめざす連絡会

*２．「ホームレス自立支援法」は野宿生活をせざるをえない状態を初めて、それまでの「自己責任論」ではなく「国の責任」と認めた点で画期的である、と同時に、この法を根拠として様々な自立支援策の予算が組まれている。例えそれが不十分であっても、多くの野宿者が自立へ向けそれを利用し、現在も役立てていることは事実である。反面、公園や駅、路上などからの追い出しに使われると反対する人たちもいる。

*３．大阪市、大阪府が行なっている釜ヶ崎の高齢日雇い労働者向け就労事業。 55歳以上の労働者が年に一回登録し、輪番制で公園や道路、行政の所有する空き地、建物の草刈り、清掃、ペンキ塗りなどの軽作業を行なう。一日２００人前後、賃金は手取り５７００円。月に３～４回ほど。

*４．夜間緊急避難所。５時半から翌朝５時までの無料宿泊施設。二段ベッドにふとんの変りのキャンプ洋銀マット、毛布が夏は２枚、冬は４枚という劣悪な宿泊施設。それでも露宿よりは寒さをしのげるだけまし。

*５．釜ヶ崎の求人業者が職安法違反の派遣業者＝人夫出し＝口入れ屋であったことから職安が直接紹介を出来ないので、建労法をつくり、半官半民の「労働センター」に登録・管理させ、「相対方式」の紹介と称して業者に直接求人させ、建設業界等の要請に応えた。現在では不況の深まりで労働力需要が落ち込み、釜ヶ崎の労働センターが労働市場として機能せず、政策的に釜ヶ崎に集められた大量の労働者が、高齢化し、大量の失業者軍となってしまっている。

*６．週三回働くこと＝月に１３回以上働くことが出来れば、日雇い雇用保険の□が出来、賃金収入と保険金収入(１日4100円、月最高13回)で生活保護並みの収入を得ることが出来る。

*７．「追い回す」＝あれやれ・これやれと休む間もないほどせわしなく仕事をさせること。　　「トンコ」＝現場や飯場を、賃金の清算もせず、逃げ出すこと。

個人商店となった釜合労ー稲垣は釜ヶ崎労働者の追求から逃亡!!

 

釜日労「釜ヶ崎解放」１０月２６日号

稲垣個人商店=釜合労の新商品「250円の強制労働」はやはりバッタもん！

仲間たちに正確な情報を伝え、生活・仕事の選択肢の一つとして利用して貰うことなど考えてもいない。情報を操作して、自分のために仲間たちを利用しようとする魂胆が見え見え!!

稲垣商店は「日雇健保減免申請」で欺したなかまに謝罪しろ!

なかまのみなさん！

特掃のなかまたちに「日雇健保の減免申請をして２６５円を受け取ろう。ＮＰＯ釜ヶ崎は賃金不払いだ」と、デマ宣伝を振りまいていた釜合労の稲垣は、大阪市に「証拠を提出するように」と、監査請求を蹴飛ばされ、労働基準監督署からは「賃金不払いではありません」と言われ、あわてて「自立支援センターで一日２５０円の強制労働」という、見え見えのデッチ上げを新商品として持ち出してきた。

「減免申請」で欺された労働者の追求を恐れた稲垣は、その怒りをかわそうと、新たに闘っているフリをするため「一日２５０円の強制労働」問題なるものをデッチ上げてきた。

しかし、この間の番頭格だった市場原理主義を信奉する利己主義者=立林が「稲垣のところにいても一人で儲けるだけでなんのメリットもない」と逃げ出してしまったので、行政から開示された資料を読みこなす事も出来ない稲垣は、それらしい体裁さえ整えられない、お笑いぐさなデッチ上げを創ってしまったのだ。そして自立支援センターへ入ったなかまが、退所時に持って出る事の出来る「自立貯金」の基である「自立助長訓練事業」を潰そうとしたのだ。

先週の木曜日と金曜日、「９時３０分～３時３０分までの強制労働で２５０円」「外国人研修生の賃金以下、刑務所の労働並み、もうすぐ私もこんな金額で働かされます」とか「おまけに午後からは内職までやらされる」、としたり顔で演説する稲垣に対してなかまたちの怒りが爆発しました。

３～４０人のなかまたちが彼らを取り囲み、自立支援センター舞洲を退所したばかりだというなかまが「所外作業は７００円で実働○時間ほどの軽作業、午後の内職は出来高でもらえる」と自立貯金の明細書を見せながら、「デタラメばっかり言って自立訓練を潰すつもりか」「退所するときに、この２０万円（内職と合わせて）ほどを持って出るのか、無一文で出るかは俺たちにとって死活問題だ」、と詰め寄りました。

「ＮＰＯから２５０円、他からの手当てと合わせて、全部で７００円なんだ」「希望者だけの仕事だ、じゃまするな」「刑務所と同じだと？刑務所でひと月働いても１０００円にもならない。いい加減な事ばっかり言うな！」と、他のなかまたちも詰め寄りましたが、稲垣は「ＮＰＯと行政の契約書が２５０円」になってる」というばかりでした。

そして「デタラメばかり言うな」「労働者のためになる運動をしろ」という厳しい追及の前に、稲垣は何を血迷ったか「契約書がそうなっているんだから実働○時間なんてあるわけがない、９時３０分～３時３０分まで働かなきゃおかしいだろう」とその場のなかまたちが、一瞬、耳を疑い、言葉を失ってしまう発言をしました。

これを聞いたなかまたちが騒然となると、「もうあいりん職安に行く時間だ。」と言って、なかまたちが「稲垣逃げるな！」と口々に叫ぶ中そそくさと逃げ出しました。

釜合労-稲垣は労働者の声を聞け！欺した労働者たちに謝罪しろ！

稲垣個人商店の利益のために、労働者が闘い取った権利を潰そうとするな！

労働組合の委員長を名乗る男が、契約どおり時間いっぱい働かなくちゃあかん、ということを言ったのです。人夫出し（派遣元）のピンハネ親父でさえ派遣先がもう良いといったのに「契約通り時間いっぱい働いてこい」などとは言いません。

このことから彼が労働者のことなど、これっぽっちも考えていないこと、事実調査もせずに一のことを百まで誇張し、自分勝手に事実をねじ曲げて、ウソで塗り固めてまで宣伝していること、そうした方法で労働者を扇動して利用することばかり考えていることがわかります。

日雇健保の減免申請で「２６５円もらえます。これは賃金不払いで労基署もそう言っています」、これがほんとなら何故、労基署はＮＰＯになにも指導をしないのでしょう。労働法を知っている者ならこれがはじめからウソなのはわかっていることです。告発した結果についてはいまだに何も言わずだんまりを決め込んでいます。

稲垣浩は欺して不利益をこうむらせたなかまに謝罪しろ！

六人問題も、釜ヶ崎労働者は、それが労働者のために使われていればなにも文句はないのだ。法令遵守よりもその（特掃の）主旨に添っているかどうかが問題なのだ。

稲垣は、本音は特掃潰しのためだが、偽善的「正義」を振りかざした。そして、結果は経費を輪番の人工へ回せなくし、仕事量を以前より減らしただけだった。責任を取れ！

野宿をせざるを得ない仲間たちは、選択肢の一つに自立支援センターの利用を入れている。野宿者を増やして、炊き出しを売りに、カンパ金を増やそうなどと云う稲垣個人商店の利益のために、自立支援事業潰しをするな！

「テントは自由の証」などと言って、労働者を野宿に縛り付けようとするのはおまえだけだ。

野宿をせざるを得ない失業者に、多くの選択肢を用意し、一人でも多くのなかまが野宿から脱出できるようにするのが労働運動の使命だ。

おまえが奴隷労働という舞洲自立の内職は、センターから出る内職だけでなく、仲間たちが退所するときに少しでも多くの現金を持って出られるように、ＮＰＯ職員が、早出、残業をしてまで、かき集めている仕事だぞ！おまえも少しはＮＰＯ職員を見習え！

デマ宣伝ばかりでなく、少しでも仕事を創って持ってこい！

なかまたち！嘘つきと闘おう！

※この間、釜日労では釜合労を稲垣個人商店と呼んでいます。これは労働者の「釜合労は労働組合じゃない。稲垣さんと『奥さん』の二人が彼らの儲けのためにやってるんだから、労働組合とは言わん。労働者のために活動してるならわかるけど、自分たち家族のための活動しかしないんだから、商売と同じだよ。」と言う意見を採用したからです。確かに、二人以外は寝るところと白飯(おかずは自分持ち)を与えられて、一週間で1000円貰うだけ。ビラ撒きや、炊き出しをやっている人たちは稲垣さんの主張なんか関係ないと言ってるんだから組合員じゃないもんね。自立助長訓練の手当てより低い賃金で働かされている彼らの扱いこそ、人権無視！ですね。

ウソ、デマ。デッチ上げの総合商社-釜合労

ウソ、デマ。デッチ上げの総合商社-釜合労

稲垣個人商店の新商品はまたしてもバッタもん！

『自立を助長する訓練手当ては２５０円』をセンターで大安売り???

釜ヶ崎でウソ、デマ、デッチ上げを大安売りしてきた釜合労-稲垣は、大阪市から監査請求を蹴られ、当然の事ではあるが、労基署からも「日雇健保の事業者負担分は賃金には当たらない」と言われて、減免申請をして不利益を被ったなかまたちからの追求を恐れて、なかまたちの関心をそらそうとまたもやとんでもないデマ宣伝を始めた。とんでもない大嘘です。

自立支援センター舞洲では、「一日働いて２５０円しかもらえません。自立意欲を助長する訓練手当てと称してたった２５０円ですよ」「外国人労働者を研修目的として・・・低賃金でこき使っているのを思いおこさせ」るそうです。

この主張ははたしてほんとなのでしょうか。そうです。いつも通りまた事実調査のないままのデッチ上げです。

舞洲自立に行ったことのある人ならみんな笑ってしまいます。ヤカラたちが演説で言っているような強制力を持った仕事でもなければ、賃金が２５０円なわけでもありません。実際、食、住は補償された上で希望者が参加できる所外作業であり、内職です。内職は出来高により分配され、この作業への参加者は、退所時に、両方合わせて、約２０万円という現金を持って出る事ができる可能性があるのです。（過去実績）

自立支援センターのあり方の議論はさておいても、この現金があるのと無いのでは、その後の生活を切り開いていく上で大きな違いがあるのは誰にでもわかる事です。

釜合労-稲垣商店は自分らのウソ、デマ、デッチ上げにより被害を被ったなかまたちの批判の矛先をかわそうと、ますます酷いデマで、「闘っているパフォーマンス（フリをする事）」をしようと、なりふり構わないところまで堕落してしまいました。

 

稲垣個人商店-釜合労は欺した労働者に謝罪しろ !!

先週は、ＮＰＯが「人数にして１００８人分、金額は６６５万２５４２円をどこかに隠した」と言い、６人増えたと、意気込んでいました。

がしかし、彼らが「休み明け６人」の人件費の「目的外使用＝法令遵守」と騒ぐ事によって、行政が名目通りの求人を輪番に出したということは、おなじく「目的外使用＝法令遵守」をたてにされ、以前ビラに書いたように、ＮＰＯ釜ヶ崎が、ほうきやチリトリなどの消耗品費を削って、０１年７００人、０２年９６２人、０３年９１０人、０４年６５０人という、彼らが言う以上の仕事を出してきた事も目的外使用となり、今後、各予算の余った分の返還が求められる可能性が出てきたということです。仕事を増やせず、減ってしまったら大変な事です。

労働組合を名乗る、稲垣個人商店-釜合労はその責任を取れるのか！　センターでの演説のような「仕事を増やすのはＮＰＯ釜ヶ崎の仕事です。私たちのする事ではありません。」などという無責任な言い逃れは許されないぞ！

ウソ、デマ。デッチ上げの総合商社-釜合労 その２

釜合労―稲垣の時代遅れな運動スタイルと

我が身の利益だけを考える運動の方向性

釜合労-稲垣はセンターで、大声を張り上げて「野宿は自由の証」と叫んでいます。野宿をせざるを得ないものは誰でも強制排除に反対だ。ほとんどの支援団体もそうです。しかし、野宿を好きでしている人たちなど皆無に等しい。仕事が無く、収入も無し、屋根の下で生活できないから仕方なしに野宿生活をしているのです。行政が働く権利を保障できないからこそ、税金を使ってでも人としての最低限の生活をさせろと生活保護や特掃を要求できるのです。

個人の好みで野宿をしているなら自己責任でしかありません。個人に野宿の権利があっても、労働組合が運動方針として野宿生活からの脱出を言わない、逆に労働者に野宿しろ、などとはとんでもない。

何故そうなるのか！　野宿者が増えれば、その悲惨さをうりにして、野宿者を「炊き出しで救済している」稲垣個人商店に寄付金が集まるからだけなのです。

これこそ彼の運動方針なのです。

そして彼の運動スタイルは旧態依然たる５５年体制下＝高度経済成長下の運動スタイルのままです。

行政の不正義、悪行を暴露し、糾弾し、何らかの施策を施して貰おう、と云うものです。

かつて好景気のときには、行政や経済界が、労働者への分配を増やし、反抗を押さえようとしたのでこういう手法も通用しました。

しかし、自公政権の新自由主義＝弱肉強食経済が登場して以来、建前としての「富は労働者にも分け与えなければならない」「全ての人に最低限の生活保証を」などという考えはどこにもなくなってしまい、行政に期待するだけでは何も得られなくなってしまったのです。

政治家や、官僚でさえも舵取りのわからないこの時代には、われわれ労働者自らが、運動を強め、労働者のための新たな社会のしくみを創っていかなければなりませんし、われわれの未来を切り開くための大きなチャンスでもあります。

行政の不正義を暴露し、無策を批判するにとどまらず、われわれのための施策を提案し、創らせ、一つでも、二つでも具体策を勝ち取ってゆく事こそが労働運動の求められている方向です。

そのことを理解できない稲垣個人商店は、釜ヶ崎労働者の闘いの成果である、特掃や、シェルターを、カンパ金集めのじゃまだとばかり、野宿者を増やすため、破壊する方向で活動しているのです。

反失業の闘いを、反戦と結びつけ、新たな社会の仕組み創くりを目指し、釜日労とともに闘いましょう！

10・12大阪 反戦・反基地 集会 釜日労アピール

10・12大阪 反戦・反基地 集会 釜日労アピール

 

戦争よりも仕事を!　基地よりも生活を!!

 

日本の軍事予算５兆円！　在日米軍への思いやり予算６０００億円 !!

PAC-3ミサイルシステムの改修に１０００億円 !!

在日米軍への思いやり予算の１％の予算で社会的に有益な仕事を出せば野宿をしなければならない人を無くすことが出来ます。

 

  １０・１２集会に結集されたなかまのみなさん。私たち釜日労は、９０年代バブル崩壊以降、アブレ（失業）地獄が常態化する中、急速に進められる新自由主義-グローバリズムによる日本社会の大転換に対し、反失業闘争を運動の中心に据えて闘ってきました。　

  ９３年、「釜ヶ崎就労・生活保障制度の実現をめざす連絡会」＝反失連を結成し、産業構造の転換による労働者階級の使い捨て-スクラップ化、とりわけ最下層での失業・野宿労働者への「怠け者」＝「自己責任論」キャンペーンによる「野垂れ死に当然」攻撃に抗して、社会的責任を明らかにしながら、大阪城公園（＝府庁前）、中之島公園（＝市庁前）での野営闘争、あいりん労働センターの夜間解放闘争（屋根のある野宿場所として）を労働者自身の実力闘争、自主管理闘争として闘い抜いてきました。

　そして９９年にはＮＰＯ釜ヶ崎を創り、０２年に野宿問題対策の予算的根拠＝ホ-ムレス自立支援法を獲得、凍死対策として夜間緊急避難所（シェルター）を、餓死対策として高齢者特別清掃事業（特掃）を闘い取り、反失業闘争の延長として、労働者自らが事業体を運営しながら、「新たな社会システムを創り、担ってゆく」そうした闘いを模索してきました。

　全国で唯一、釜ヶ崎で実現した労働者自身による仕事創りは、現在、高齢日雇の輪番労働者とＮＰＯ釜ヶ崎従業員を含めると、一日当り350名を超える就労を実現しています。

　構造的不況が深まり、官僚主導による市場原理主義的社会システムの崩壊が、昨秋以降の金融危機に端を発した不況の本格化の中で、「寄せ場の全国化」と言われるように一挙に拡大し、失業・野宿問題が「怠け者の自己責任」ではなく、資本の合理化、失業問題であることが誰の目にもはっきりと見えるようになりました。

　全国的な政治問題として浮上してきたのです。

　高度経済成長の終焉-バブル崩壊以降これまで、景気の調整弁としての、産業構造の転換に伴う失業者を受け入れてきた建設業界自体が疲弊しきり、その機能を失っている中で、新自由主義・市場原理主義路線の下、生き残りと肥大化をもくろむ資本は、派遣事業法を使って労働者を非正規化し、更に「自由」に搾取し、不況の声を聞くと同時に、景気の調整弁として寒空に放り出しました。

　こうして、高度経済成長の終焉-バブル崩壊以降、新たな社会を目指して「改革」を求め、小泉「構造改革」-自・公政権に裏切られ、更に重いくびきを課せられた労働者・人民は、前の総選挙で、官僚主導の市場原理主義に基づく自・公政権にＮＯを突きつけ、「生活が第一」とする民主党を中心とする連立政権に歴史的勝利を与えました。

　この「対等な日米関係」「東アジア共同体」を掲げる新政権に、アメリカはその圧力を強め、旧来の政治勢力は捲き返しを図り、官僚はその利権を維持しようと抵抗を強めることは必至であり、すでに始まっています。

　このような状況の中で、われわれは、どうせ自民党と変らない、いや憲法・防衛問題ではそれよりも酷い奴らがいる、あるいはお手並み拝見と傍観するのではなく、不断にブレる新政権に対して、闘争陣形を強め、私たちの側に引きつけていくことが何より大事です。

　５５年体制下や自・公政権下とは異なる質の闘いが求められています。ただ資本や行政を糾弾し、批判し、自分の「正義」を叫ぶだけ、求めるだけでは旧来の社会システムに期待し、美化することでしかありません。

　ＮＰＯ運動などをとうして、具体的な要求を実現させ、新たな社会の仕組みを創っていく試みを積み重ね、労働者自らが社会の主人公になるための、訓練をし、力を身につけ、陣地を獲得してゆくことこそが、安心して働き、生活できる未来を切り開く道となるのではないでしょうか。

　資本主義の下で創られてきた、社会のしくみ、利益第一の職業、生活スタイル、考え方の中に、私たちの未来をみることは出来ません。

　こうした闘いの前進抜きには、新たな社会システムの建設も、米軍再編を許さず、在日米軍基地を撤去させ、日米軍事一体化を阻止し、日本のアメリカへの戦争協力を阻止してゆくことも出来ないでしょう。

　「新たなしくみ」を創り出していくための闘いをさらに強めていきましょう。

　残念なことに、釜ヶ崎の地においても、「テントは自由の証」と野宿を固定化し、その悲惨さを売り物にしたカンパ金欲しさに外向けの活動しかしない傾向が存在しています、ＮＰＯ、「特掃」、シェルターなどの労働者のための「新たなしくみ」作りを全く理解できず、その運動の前進と、労働者の結集に恐怖し、「新たなしくみ」潰しに躍起となっているヤカラです。

　釜合労-稲垣浩は、「新たなしくみ」潰しのため、「人権」を語りながら、ＮＰＯで働く労働者には「糞バエ」「番犬」などと口汚くののしり、解放同盟に所属するＮＰＯ釜ヶ崎の理事には「解放同盟は釜ヶ崎労働者を差別している」など何の根拠もないことを宣伝し、ウソ、デマ、デッチ上げで労働者を分断しようとしましたが、当然にも労働者仲間からは相手にされず、労働センターで演説をすればワンカップの空き瓶が飛ぶというほど、ますます孤立を深めています。

　こうした守旧派とのせめぎ合いにも打ち勝っていかなければなりません。

　一方、新政権の誕生と、それを実現した人民の闘いの前進に「社会主義政権の登場」と危機感を募らせ、戦争へ向けて排外主義を煽る「在特会」のような右翼が公然と登場してきています。

　「在特会」はこれまでの制服を着て黒い街宣車で登場し、市民から嫌悪を持って迎えられた街宣右翼と異なり、市民運動のスタイルで登場し、全国で活動を活発化させています。

　彼らの在日外国人参政権に反対する全国リレーデモ最終日の大阪行動は警察発表で３００名と増えており、同時に、表の「市民」面とは相反し、各地で見られたように裏では旧来の右翼同様、白色テロで民主勢力に襲いかかっており、多数の負傷者が出ています。

　これらの勢力との闘いも重要になってきます。

　私たち釜日労は、釜ヶ崎において反失業闘争をさらに発展させてゆくとともに、今秋期、９・１２関西新空港反対闘争、９・１９あいば野現地闘争、１０・１０「在特会」に対する闘いを闘い抜き、本日の闘いに決起しています。

 

　闘うなかまのみなさん！

　反戦・反失業の闘いをともに闘い抜き、安心して働き、生活できる社会をめざして、ともに闘いましょう！

 

２００９年１０月１２日

釜ヶ崎日雇労働組合

選挙権裁判について楠本さんからのメッセージ

友人のみなさんへ

  10月23日の判決期日には出廷できそうにないので、10月23日の判決の構造について私が分かる範囲でみなさんに説明します。間違っていたらすいません（笑）。

  憲法15条3項は「公務員の選挙については成年者による普通選挙を保障」しています。Mさんは2007年の統一地方選、参議院選で萩之茶屋投票所まで赴き投票を求めましたが、選管職員らに投票を拒否されてしまいました。その結果Mさんは重大な精神的苦痛を受けました。

 憲法17条は「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」と規定しています。憲法17条がいう法律である国賠法はその1条で「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずる」と規定しています。Mさんは投票を拒否したことによって生じた精神的苦痛の賠償(1万円)を求めて、国、大阪府、大阪市を提訴しました。私は、Mさんが投票を拒否されたことにより自身も精神的苦痛を負ったとして提訴しました(笑)。

  まずここで問題になることは投票を拒否されて生じる精神的苦痛が国賠法1条にいう「損害」になるのかということですが、この点について判例上争いがなく損害として認められており、最高裁ではその損害額を5000円と認定しています。（Mさんは２回拒否されたので10000円を請求しました）。自衛隊のイラク出兵により平和的生存権が侵害され精神的苦痛を受けたことの賠償を求めた国賠事件において、多くの裁判所はその精神的苦痛を「損害」とは認めずにイラク出兵の違憲・違法性ついての判断を避けていたように思います。

  次に問題になることは、日本国籍を有し,成年者であったMさんがなぜ投票を拒否されたか、ということです。それは地方選挙における選挙人の資格を想定した公選法９条２項、選挙人名簿への登録資格を規定した公選法２１条１項が住所を有することを投票の要件としていたからです。したがって、貧困ゆえ住居を維持できず住所を有していなかったMさんの投票を拒否した選管職員の職務執行は正当であり違法がありません。

　つぎにMさんに住所を与えなかった(住民票を職権消除した)大阪市職員の職務執行に違法がなかったのかが問題になるのですが、この点につき、大阪地裁、大阪高裁は違法ではないと判断しています。

　ここまで進み、ようやくMさんの選挙権の行使を制限した法律の規定自体が憲法に違反しているのではないかということが問題になります。

　まず、貧困ゆえ住居を維持できないMさんに対して公選法が投票の要件とする住所を与えない住基法の規定の違法性が問題になるわけですが、みなさんもご存知のとおり最高裁はその点に関する住基法の規定は違憲ではないと判断しています（扇町公園住所裁判）。

　そうであるならば、問題は、投票を住所を有する者に限定する公選法の規定の違憲性に問題が絞られることになります。この点につき、最高裁は、選挙の公平さを確保できない止むを得ない事由がないにもかかわらず選挙権の行使を制限する事は違憲であると判断しています。

　したがって、Mさんに対する選挙権の行使の制限が合憲なのか、違憲なのかは釜ヶ崎に定住しながら貧困のゆえに住居を維持できなかったMさんが萩之茶屋投票所で投票すれば、選挙の公正さが確保できなかったのかが、唯一の争点となります。

　この点については長くなるので省略しますが裁判所は選挙の公正さは確保できたと判断するはずであり、よって10月23日の判決にはMさんに対する選挙権の行使の制限は違憲であると書かれているはずです。現在の国会の情勢では。一審の地方裁判所が違憲判決を書くだけで、貧困のゆえに住居を維持できない者であっても投票が可能となるよう法改正されると私は思います。

　野宿者を畳に上げることが国の方針であり、そのために国は自立支援センターや生活保護制度を用意していると国が主張して論点をずらせば、裁判所は国の立法政策に裁判所が関与すべきではないとして、違憲、合憲の判断を避ける可能性がありましたが、頭の固い総務省官僚どもは、最後まで選挙の公正が確保できないと主張し続けました。アホですねえ～～。

　ただ、問題はここで終わるわけではありません。国賠法１条はあくまで公務員が「その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたことに限定して損害の賠償を求めています。Mさんが憲法違反して不当に選挙権を行使できなかった理由は、憲法に違反して不当に選挙権の行使を制限する公選法の規定を唯一の立法機関である国会(国会議員)が違法に改正しなかったからです。

　ここで問題になることは、国会議員が公選法の規定を違憲と知っていたのか、知っていたとすればいつからか、ということです。判例では、法律の規定が原因となり国民の基本的人権が不当に制限されていることを国会議員が知りながら、１０年程度その法律を改正しなかった場合に、その国会議員の不作為は国賠法１条にいう過失にあたると認定されます。

　この判例を基準とするのであれば、残念ながら本件の場合は、国会議員の過失までも認定させることはしんどいと思います（２０１８年ごろに提訴すればできたと思うのですが）。ただ、国会議員が住所を有する者だけに投票を限定する公選法の規定が違憲であることを知らなかった理由は、大阪市職員らが本来であれば住所を有することができないMさんのような者を、長年に亘って違法に住民登録してきたからであり、大阪府職員らが大阪市職員らの監督責任を怠ったからです。そこらへんを裁判所がどのように判断するかは全くの不明です。

　また。憲法81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定しています。裁判所が公選法の規定の違憲性だけを認定して国会議員の過失を認定せずにMさんの請求を斥け、そしてMさんが控訴しなければ、地方裁判所の判断だけで、法律の規定の違憲性が確定してしまい、憲法８１条の規定が形骸化してしまいます。

　貧困ゆえに住居を維持できない者に対する選挙権の行使の制限が違憲なのか、合憲なのか、のみの判断を裁判所に求めるのであれば、貧困ゆえに住居を維持できない者であっても選挙権を行使できる地位にいることの確認を求める訴訟を提起すればよかったのかもしれませんが、その訴訟の原告はあくまで貧困ゆえに住居を維持できない者という地位を訴訟が終結するまで継続しなければならず原告に多大な負担がかかるので、やはり、貧困ゆえに住居を維持できない者に対する選挙権の行使の制限の違憲性について確認を求めるには事後的に選挙権の行使を制限されたことを問題にして損害賠償を請求することがベストだったと考えています。

　というわけで、最終的にどのような判決になるのか私にはさっぱり分かりません。判決期日には笹沼先生も傍聴されるということなので、判決の詳細については判決言い渡し終了後に笹沼先生から説明があると思います。どちらにせよ、一万円を払うか、払わないかについて、ここまでケンケンガクガクした裁判も珍しいと思うので、是非みなさんも傍聴してください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

住民票削除選挙権裁判の判決言い渡しは

　　１０月２３日（金）午後１時１５分から、大阪地裁１０１０号法廷。

９/１９ あいば野日米合同演習反対闘争

9/13　関西新空港反対　泉州現地集会　報告

　われわれ釜日労の盟友である「泉州沖に空港をつくらせない住民連絡会」の闘いはいまだに続いています。　集会では「空港が出来たら関西の経済も活性化するし、地元もうるおう、と行政や推進派が言っていたが現実は赤字の垂れ流しで府財政の足を引っ張るは、周辺地元自治体は財政再建団体の一歩手前の市町村ばかりになってしまった。」「年間発着回数も需要予測を大幅に下回り、けっして『必要性』のある空港ではない」ことが明らかになっています。

 　いまだに地盤沈下は収まらず(海抜１ｍ)、神戸空港、伊丹空港との複雑・危険な空域問題の解決もされずに、赤字垂れ流しのままⅡ期工事は完成し供用され、周辺関連事業はいまだに強行されているこの空港は、一部の資本が金儲けのために税金を食い荒らす事業であり、国から市町村までその役人が天下り先をつくるための事業であることが年を追ってはっきりとしてきたといわざるを得ません。と同時に、イラク派兵に使われたように、軍事的意味合いが強いことがわかります。

 　集会参加者は、「公共性」の名の下に、税金という形で労働者・市民が大資本の金儲けのために利用され、さらに、武力による資本の海外進出のために、戦争に動員されていく世の中にするのか、みんなが安心して働き、生活できる世の中にしていくのか、生き方が問われる時代になってきたことを確認しました。われわれも政権交代がなった日本に本当の自民・公明党流の政治とは違う新たな政治を打ち立てなければならないという思いを込めてデモを最後までやり抜いてきました。

 　今週の土曜日１９日は、滋賀県高島市のあいば野でおこなわれる日米合同演習の反対闘争に出かけます。 　

日雇労働者の味方のフリをする労働者の敵と闘うぞ！

「釜ヶ崎解放」９月号外

 　労働者の弱みにつけ込み、ダシにし、豪邸に住み、３０年間も働かずに飯を食ってきた奴は誰だ!!　　　　おまえだ！　○垣　○!!
　

なかまのみなさん。
　この間われわれ釜日労となかまたちは、一体となって、労働者の味方のふりをしながら、特掃の事業潰しに躍起となり、あろう事かわれわれ釜ヶ崎労働者が自らの未来を賭けて闘いの中で創り出してきたＮＰＯ釜ヶ崎をウソ・デマ・デッチ上げで「悪者」にしたてあげようとし、「解散せよ」などと暴言を吐いてきた釜合労・稲垣浩に反撃をしてきました。

そして、「輪番労働者の賃金が一万円なのに三千円以上ＮＰＯがピンハネしている」が、「３４９円ピンハネしている」に変り、２６５円になり、「行政に返すな」(＝ＮＰＯはその金を取っていない)に変ってきました。
次々とウソが暴露され、なかまたちの賢明な判断で「賃金不払い」「２６５円の実質的賃上げ」なる適用除外がたったの１７人で行き詰まると、今度は「休日あけ６人問題」なるものを持ち出してきました。

「特掃輪番労働者の仕事が『休日明けは作業量が多くなる』という理由で１２人増しとなっているにもかかわらず、ＮＰＯ釜ヶ崎は６人しか求人していません。一人でも多くの労働者が特掃の仕事につけるようにしなければなりません。ＮＰＯ釜ヶ崎は逆のことをやっています。口では『仕事を増やせ』と言いながら６人分減らして求人しているのです」と、いう主張です。

その６人分を彼らが言うように一部の人間のために不正流用しているのであれば、ＮＰＯ釜ヶ崎がウラ(下)に示した「現場通信」のバックナンバーように６人Ｘ１年分を遙かに超える仕事を輪番に出すわけはありません。

もし、委託契約上の６人分を役所との取り決めで予備費か何かに使っているとして、それがコンプライアンス(法令遵守)上、不正だと言うならそのとおりで、同様に、ほうきやちりとり、その他の道具の経費を輪番労働者の仕事に廻すことも同様に不正となってしまいます。
　法令遵守(コンプライアンス)が、われわれにとってすべて正しいわけではありません。なかまたちの関心は、実際に仕事が出ることであり、なかまたちのために使われるべき金が、ちゃんとなかまたちのために使われているか、です。
なかまたちはＮＰＯ釜ヶ崎がなかまたちの要求にしっかりと応えていることを知っています。

ヤカラは自分が何をしているかにほっかむりし、正義漢ヅラして法令遵守をたてに騒ぎ立てて、特掃を壊そうとしているということです。

その結果、もし今年度、法令遵守(コンプライアンス)をたてに、１２人になっても、来年から「今まで６人でやってこれたのだから」と、６人分を減らされ、予備費もなくなり、他の経費の浮いた分も仕事に廻せなくなることは許されません。
　もしそうなったら、釜合労・稲垣浩は責任をとれ！

 

ＮＰＯ釜ヶ崎　機関紙　「現場通信」からの抜粋

2001年平成13年2月1日第14号

 

今年度内、残り2ヶ月についてだけだ。 大阪府の地域外就労35名分については、昨年9月の開始時点から、3月23日までということであった。4月1日からどうなるかはさておいて、3月24日から3月31日まで、35人分の仕事が減る（7就労日有るから245人分の減）。

世の中よくしたもので、というべきかどうか、もうひとつよくわからないが、大阪府の仕事がなくなる代わり（？）に、大阪市の地域外の仕事が増員となる。2月19日から3月31日までの35就労日、毎日20人だから、700人分の増。総数では大阪府の減を補って余りある数字となっている。

大阪市の増員は、輪番で働く皆さんやスタッフの日々の努力のおかげです。本来は年間予算というものが決まっているわけですから、年度途中での増員はないとしたものですが、皆さんが仕事で使う箒や塵取りなどを大事に使っていただいている結果、それらの消耗品をあまり買わなくてすみ、ちりも積もれば山となるで、増員する費用が捻出できたということです。今後ともよろしくお願いします。

2002年2月26日第28号

 

3月1日から3月一杯、1日あたりの就労数が37人増える。増えるのは地域外で、バスとか府の草刈りに振り分けることになる。26就労日×37＝962人昨年も年度末に幾分か増員となったのと同様の事情で、作業にあたる輪番労働者全員が、道具を大事に使い、消耗品費が節約できたので、予算を人件費にまわすことができた。仲間の協力に感謝したい。

2003年2月12日第45号

 

３月１日から３月３１日まで３５名増員となります（26就労日×35名＝910名）とりあえず一ヶ月だけの増員ですが、回りが早くなります。番号の飛びに注意してください。
毎年のことになりましたが、年度末増員のお知らせです。皆さんが道具を大事に使ってくださっているので、消耗品代を予定より低く押さえることができました。総額約一千万円です。チリも積もれば山となるとはよく言ったものだと思います。
　そのお金を、みんなの就労を増やすことに使うことは、大阪府と大阪市も大賛成ということで、三月一日から一ヶ月間だけですが、一日当り３５人の増員が実現したのです。

2004年2月23日第68号

26就労日×25人＝650名

３月の就労数増加について
３月については、一日当りの就労数が増える。
府の就労分については、当初３月４日までしか予算が無く、３月５日からは一日当り７０人就労減となるところであったが、府の方で努力して予算を確保していただき、３月一杯継続することとなった。
市の方は、こちらも予算確保に努力していただき、すでに１月途中から年度内一日当り１２人増員となっている。
３月の増員は、皆が経費節減に努めていただいた結果としてのもので、一日当りＮＰＯ道路で５名、市地域外で２０名の増員となる。

第３９回釜ヶ崎越冬闘争報告

　

第３９回釜ヶ崎越冬闘争報告

 

今年で３９回目を迎えた越冬闘争も７日夜の医療パトロールをもって終わりました。

　　

　昨秋のリーマンショック＝アメリカ発の金融恐慌から世界大恐慌へと向かう中で、日本経済も不景気感を強め、史上初の長期大好況を謳歌してきたトヨタやキャノンなど巨大輸出製造業各社は、大量の派遣社員、期間工の契約解除、雇い止めが吹き荒れる中で行なわれました。
　政府が発表した大手企業を対象とした調査だけでも8万5000人の契約打ち切り、雇い止めという事態は氷山の一角だろうと誰もが予想できることであり、いったいどうなってしまうのか、日本中の人々が不安を感じる中での越冬でした。

医療センター前ふとん敷き
いたずらや路上強盗から身を守る集団寝床

　今年の特徴は、名古屋圏、首都圏で契約解除、雇い止めになり、野宿をせざるを得なくなった期間工、派遣労働者のことをマスコミが大々的に取り上げ、連日ニュースに流れる中で行なわれました。大阪でも反響は大きく、マスコミの取材が多数あり、失業した製造業の労働者の動向を探っていました。同時に報道を見たり、聞いたりした方々から、ボランティアの申し出や物資のカンパが例年より多く寄せられました。

 

三角公園の炊き出し

　我々、実行委員会も製造業からの新しい野宿者が増えるかも知れないと予想し、年末、大阪駅周辺の夜間パトロールを２回実施しましたが、未だ路上への影響はほとんど無いようでした。期間中の釜ヶ崎においては、若い野宿者の顔もチラホラ見受けられ、実際の相談活動では、中高年の釜ヶ崎を知らない新しい野宿者が増えたようです。

　もう一つの特徴は、例年減少傾向にあった大阪市の南港無料臨時宿泊所の利用人数が１０％ほど増加に転じたことです。
この秋から、大不況の先取りかのように労働センター寄り場の求人車の数が減り、全く求人の声がかからない状態（顔見知りの人だけ求人する『顔付け』手配）になっていたからだと考えられます。
　事実、西成労働福祉センターの調査では、仕事が少なかった前年と比べても、９月以降毎月20～30％減となっています。また、キロ170円ほどだったアルミ缶の値段も９月以降２ヶ月間で一気に60円まで値下がりしたこともその一因と考えられます。

　こうした新たな大失業時代を迎えつつあるとき、越年対策の転換を迫られている大阪市が、財政難を優先させ、昨年から進め始めた「あいりん越年対策」の「高齢者対策」化路線に固執したことです。具体的には40歳未満の切り捨てと開所期間の短縮をおこないました。

　越年期の問題は年齢には関係ありません。稼働能力があっても仕事がなければ稼働できないからです。同時にムリをしてでも年越し資金を稼ごうと、業者を選ばなかったりすると、行政の目の届かない寄せ場では、悪徳業者に引っかかり、脅され、デタラメな賃金計算を突きつけられたり、支払ってもらえなかったりと年末に放り出されることが昔から後を絶たないからです。これは年齢に関係なく、寄せ場経験の浅い労働者によく見受けられます。
　財政問題も含めて「越年対策」を転換するのであれば安易な切り縮めや足切りではなく、根本的な問題を見つめつつ、費用対効果で考えて貰わなければなりません。
　期間を短縮し、仕事の出具合と関係なく、行政窓口が閉まっている間だけというのなら、行政窓口が開くと共に、野宿しなくていいような施策に乗せるべきです。

夜の炊き出し
やっぱり大勢います。

今年の炊き出しの配食数は、昨年並みに終わリました。これは一度作った物がなくなるまで何度でもおかわりして貰う、というスタイルが配食数に変化をもたらさなかったのだと思います。

医療パトロール報告

　医療パトロールでは地域内で野宿をする仲間が増えていることが判りました。そして１月２日の日に、私たちが医療パトのとき手渡した毛糸の帽子と毛布をもって、野宿の仲間が亡くなっていたことは越冬実全体にとって大きなショックでした。

　地域外で野宿する仲間のところへは人民パトロール(昔からの呼び方の名残)で、釜ヶ崎に来れば炊き出しやふとんがあるよと宣伝し、激励します。梅田やなんば、天王寺への人パトでは参加者が例年より多かったことに加え、若者の襲撃で殺された藤本さん(道頓堀)、小林さん(天王寺)の現場追悼式のときも関心が強く、熱心にビラや立て看板を読んでくれました。

藤本さん追悼式
野宿者襲撃、虐殺は許さないぞ！

　例年、教会関係の方たちを主に多大な物資、資金の協力をして頂き越冬闘争をやっていますが、今年は泉大津市の地域産業が全国シェア９８％の毛布の製造ということで、泉大津市長の呼びかけで同地の工業界、連合町会、市民の皆様方のご協力を得て５０００枚を超える大量の毛布を手に入れることが出来ました。例年の毛布不足を解消できたと共に各地の支援団体に配布することが出来そうです。

　３９回目の越冬闘争は１月５日に大阪府、大阪市への要請行動を行ない、７日の医療パト、８日の炊き出しをもって終わりました。来年はほんとうの失業の嵐が吹き荒れる越冬になりそうです。

　今回の実行委員会のスタートした頃に「39回も回を重ね、そろそろ『越冬闘争』から闘争をとってもいいんじゃないか」というような議論をみんなでしました。しかし「仲間うちから一人の餓死・凍死者も出さない」と続けられてきた越冬は、目の前で仲間が息絶えてしまうと「まさに闘いなんだなぁ」と再認識させられます。

　今回の越冬闘争は短い期間ではありましたが、久しぶりに社会から隔離され、押し込められた釜ヶ崎の中でもがくだけでなく、社会とのつながりの中で生き、闘っていけるという希望の見える越冬でした。
　と同時に、今注目を集めている野宿をせざるを得ない失業者は、派遣事業法の「原則自由化」(99年)、花形産業の輸出「製造業の解禁」(04年)によって新しく登場した「景気の調節弁」であり、彼らに救済の手がある程度伸びても、バブルの崩壊以降、長期にわたって失業・野宿状態におかれてきた、使い古され、スクラップとされた「古い調節弁」¬＝建設日雇(最終的な職場として)は取り残されてしまうのではないかという不安も感じました。

　かつては不況期の安全弁として建設業がその受け入れ先となってきました。産業構造の転換によって大量に失業した炭坑労働者や政府の農業政策によって過剰となった農村からの出稼ぎ者、離職者、他産業からトコロテン式に押し出され、最下層へこぼれてきた労働者をここ釜ヶ崎のような“寄せ場”や飯場が受け入れ、調節弁としての機能を果たしてきたのです。

　この調整弁は、ひたすら右肩上がりに成長を続けてきた日本経済が欧米と肩を並べ、高度成長経済が止まると、その機能を失い、バブル経済の破綻以降、建設業がその力を失うと共に、全国的に失業者が野宿者として溢れる事態となりました。

　この10年ほどの間に、大手資本は、「構造改革」で派遣事業法を作り、労働法をちょっとだけいじり、「新しい時代の新しい働き方」とスマートなイメージだけのＣＭを垂れ流すだけで、雇用保険も、健康保険も、厚生年金も、あらゆる社会保障も負担もしないでいい、継続して働く権利も、職場で使用者と交渉する権利も無い、かつて労働者が持っていたあらゆる権利をも持たない、正規雇用の半分の賃金で働き、いつでも好きなときにクビを切れる大量の労働者＝「新しい景気の安全弁」を手に入れたのです。

　そして、恐慌の声を聞くと同時に、経団連会長の出身企業のように、3兆3000億の内部留保を抱え、5800億の営業利益を見込み、750億の株主配当をする力を持ちながら、赤字でもなんでもないのに無情にも大量の労働者のクビを切り、失業させ、野宿へと追い込むのです。

　かつて大企業は、終身雇用制を軸にして会社に忠誠を誓う「日本型経営」で、一定程度労働者を庇護し、下請け構造の中で景気調整を行なってきました。下へ行くほど条件は悪くなり、最末端の寄せ場があったのです。上から押し込まれ寄せ場からこぼれ落ちた者が野宿生活へと追いやられてきました。
　それが「構造改革」以降、「景気の調節」を自ら自由に行えるように、企業の社会的責任を放棄し、一定の利益を派遣会社に与えるのと引き替えに、雇用責任を押しつけ、一足飛びに「調節弁」を内に抱え込んだのです。この大量解雇で企業はかなりのリスクを回避できるでしょう。無傷でいられるかも知れません。

　しかし、これだけ大規模になると誰の目にも問題が明らかとなり、野宿問題の一つの本質が見えてきます。ここに私たちは野宿問題の解決の一つの糸口を見つけることが出来ます。野宿問題が、単に「同情されるべき」、あるいはお金を与えて(生活保護)屋根の下に寝床を作ればすむ問題ではなく働く者すべてに共通の問題であることが。保護は、もちろん、取り敢えず緊急対策として重要なことですが…。

　まだまだ野宿問題には、課題があります。病院、製薬会社、福祉施設だけが儲け、当該は野宿で身体がボロボロになってから、病院－施設－野宿の生活をたらい回しという現行の保護・支援のあり方では、税金がかかって仕方がありません。また、営利目的の仕事とは違う、高齢になっても、身体が多少言うことをきかなくなっても、社会に貢献しながら、食べていけるような仕組みを作っていくことも、必要となるでしょう。

　「安心して働き、生活できる釜ヶ崎を」目指して、いろいろ考えながら、目の前にある現実に一つ一つ向き合い、来年も越冬闘争をやっていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　第39回釜ヶ崎越冬闘争実行委員会