新聞等によると山田農水相が
①「口蹄疫の問題は第一義的には県に責任がある」
②「宮崎県は口蹄疫という国家的危機管理に対する意識があまりにもなさ県の甘さがこれだけの被害を
生んだと言ってもいいのではないか」
③「県の甘さがこれだけの被害を生んだと言ってもいいのではないか」 等の発言をされているらしい。
これが本当なら、極めて残念なことである。
これまで国や自治体等と連携・協力・協働し、口蹄疫対策に全力で取り組んで来ただけに、
俄かに信じられない発言である。
国と地方で責任の擦り付け合いなどはしたく無かったし、お互い反省すべき点もあると思うので、
これまで黙っていたが、ここまで言われては、宮崎のコ券に関わる問題なので捨て置けない。
そもそも、広域災害や法定伝染病等は国家的危機管理の問題である。それが世界の常識である。
広域災害や法定伝染病を地方の責任だという国家がどこにあるだろうか？
口蹄疫対策等も諸外国では、国の食糧管理・国家経済全体に及ぶ・バイオテロ等との関連もあり、
国家の責任において対策がなされている。
農相も②の発言で、「国家的危機管理」と自ら認めている。鳩山前首相や赤松前農相、
菅首相も「国の危機管理上の問題・・・国家防疫として・・・」と認めておられる。
ごくごく当たり前のことである。
現地対策本部長の篠原副大臣は「家伝法の見直しの中で国の防疫権限を強化する」
「国が防疫態勢の全面に出てくるようにしたい」また「今後のルール作りの中に、種雄牛の扱いを
規定しなければならない」等と発言されている。
至極正常・まとも・真っ当な指摘である。
今回、国から来られた方の中で、この篠原副大臣が最も理知的・理性的・論理的・まともな方である。
この方が大臣になって頂ければいいと常々思っている。
大体、前農水相が「国に責任がある」と言って辞任されたとき、どうしてその時副大臣だった
方（山田農水相）も一蓮托生・連帯責任でお辞めにならなかったのか？
不思議である。
②の発言、「国家的危機管理に対する意識」に関して、前農水相の外遊や様々な不穏当発言、
家伝法の不備・整備怠慢、現農水相の「後、１・２件は発生するだろう」発言等はさておき、
４月２０日発生以来、約一ヶ月後の５月１７日になって、ようやく、国の口蹄疫対策本部の現地対策本部が
県に設置された（その時点で既に１３０例が発生していた）。その国家的危機管理意識はどうなのか？
その時の現地対策本部長が今の山田農水相である。
あの方は現状を最も良く知っていた筈だと思うが・・・・・・
大臣は、あの時、「僕はワクチンを打ちに来た」と言われたくらいであるから、今回のリングワクチン対策が
主な目的だったのだろう。まぁ、だから、特措法等についても、それ相応の思い入れやプライドがあるのかも
知れないが・・・・・
（そう言えば余談であるが、発生関連自治体の首長さん達との意見交換の場で「農家個別所得補償制度は
僕が作った制度なんだ」と発言された時、一体この人何を言ってんだろう？ と、あの制度の是非は別にして、
唖然とさせられた）
そんなことは良いとして、そのリングワクチンは、あくまで国の方針で決められ、
我々地方は断腸の思いで同意し、農家の方々の説得に当たり、協力した。
それが、蔓延防止に役立つ方法だと信じ、我々は協力した。
それなのに、②「宮崎の危機管理意識が無い・・・」などと言われる筋合いは無い。
篠原副大臣は、「宮崎には、良く協力して頂いた。諸外国では、地元農家の反対で断念したケースが
幾つもある」と発言されている。
その時（リングワクチン）の、各自治体の首長さんたちから出た条件は、「国が主導でやること（つまり、
国の責任でやること）」「十分な補償をすること」の二つであった。
つまり、我が国初のリングワクチンは、国家防疫という観点で、国の責任で行われたのだ。
だから、リングワクチンについては、薦田氏の問題も含め、最後まで国が責任を持つべきである。
①の発言に対して、そもそもこういう事案を法定受託事務扱いにしていること自体がおかしいし、
家伝法や特措法にも根源的疑問点・問題点が多い。時代や国際基準に合っていない。
外交・防衛・国際交渉等が不得手なことと同質の日本独特の傾向である。
県の種雄牛との平等性を言うのであれば、国の責任の下に、県種雄牛の扱いも改めて決定すればいい。
国（農水省）と十分な協議をさせて頂き、前首相（国の対策本部長）や前農水相の政治判断を頂き、
県の財産・畜産界の資産である特例を特認して頂いた経緯がある。その決定は重い。
篠原副大臣（現・現地対策本部長）は「国は県の種雄牛の例外を認めている。
薦田氏の６頭が同じ県所有扱いになれば、例外を認めざるを得ない」と発言されている。
同意である。
大体、前農水相と前総理が特例を認定したとき、現農水相は副大臣だった。
、政府決定に関わった主要メンバーである。その自分等の決定を覆せるのか？
行政の連続性・継続性はどうなるのか？
②の「国家的危機管理に対する県の意識」を言うのであれば、国はどうか？
大体、こんな前代未聞の非常事態の中、選挙を強行するという感覚・神経が信じられない。
蔓延の主な原因は、人・モノ・車の移動である。選挙ではそれらが最も活発になる。
法律的には数週間は延期出来た筈である。
それでも、慌てて６月２４日に公示され、７月４日に新たな発生があった。
６月１９日以降、新たな発生は無かったのに・・・・・・・・・このお陰で、７月１６日に非常事態宣言解除出来る筈が、
２７日に延びた。
新たな発生は、別に選挙の所為では無いと信じたいが（感染ルート調査・疫学調査で、もし選挙運動が
原因とされたら、一体どうなさるおつもりか？）、人・モノ・車が激しく行き交う選挙で口蹄疫が蔓延しないか？
地元は、戦々恐々とし、毎日生きた心地がしない。消毒作業等も倍のエネルギーが要る。
最も、人・モノ・車が激しく動くとされる明日の投票日が山場である。
いずれにしろ、今回の口蹄疫に対する国の対応が妥当・適切であったか？どうかは、
この選挙の県民の皆様の民意で明らかになるであろう。特に、児湯地区の投票行動・内容で、
国の口蹄疫対策に対して地元の方々はどう考えているか？が示されると思う。
因みに、先日、公表された宮崎日日新聞社調査の宮崎県知事支持率は９４・９％であった。
大変恐縮し有難いことであるが、これは、今回の口蹄疫に対する県の対策への県民の方々の思い・信任であろう。
つまり、色々と事足りていない部分はあると思うが、それでも概ね県の対応・対策・姿勢に対する支持率であると
考えている。
しかし、この結果に慢心することなく、謙虚に受け止め、今後も賢明に防疫対策等各行政諸課題解決を
図って行かなければならない。
５月１７日に現地対策本部が置かれ、最初に指示されたのが、リングワクチンと緩衝地帯創設であった。
緩衝帯（発生地１０ｋｍ～２０ｋｍ圏内）内の家畜を早期出荷させ、域内から家畜を消滅させるという
あの政策は一体どうなったのか？ 食肉処理場のキャパや移動させるリスク、枝肉の値下がり等の
問題から言って、土台無理のある政策・対策であった。
我々は、国の主導であるから、従い協力したが、実態は殆ど進んでいない。
あの国の政策失態についてはもう誰も何も言わない。
言わないのは、ここで一応蔓延が防げているからであろう。
防げているのは、関係各位や県民の皆様の頑張りの賜物である。
とにかく、今回、前例の無い不測の事態であり、多くの対策・対応が手探りだったのである。
ウィルスの感染力や畜産の大規模化等もあり、防疫措置が後手後手に回ったケースがあるのは事実で、
それはある程度致し方無いことであるし、今後の反省点の一つである。
前代未聞の不測の事態では、現場重視・状況重視の柔軟でかつ機動的な判断が必要であるし、
薦田氏のケースも含め、これからもそうなのである。
大体、薦田氏の家（種雄牛６頭がいる）から半径１４ｋｍ以内には、もう家畜はいない。
薦田氏の種雄牛は感染していない（目視検査）のに、今それがどうして「蔓延拡大を防げない
止むを得ない状態」なのだろうか？
状況が刻一刻と変化する中、５月２０日前後時点の蔓延状況に遡及して平等に網掛けされる
べきという法の指摘を疑問視する必要もあろう。
③の発言について・・・・・・発生農家さんや周辺住民、県民の皆様、農業関係団体、関係組織、
国・県・自治体の職員、隣県や県外から応援を頂いた多くの方々等の賢明・必死の努力・ご尽力によって、
口蹄疫は宮崎県から一歩も出ていない。このことは高く評価されてしかるべきだと思う。
「宮崎県から出ていないのは奇跡である」と多くの専門家の方々も仰っておられる。
皆様のそんな頑張りに対して、かつては現地対策本部長だった方が、よくそんなことが言えるものだ。
呆れる。これまで国とも一体となって頑張って来たのではないのか？
僕は、そんな多くの皆様の犠牲や頑張りに対して心から感謝と敬意を表したいと思う。
ここのところずっと、山田農水相に面会を申し込んでいたが、「会いたくない」と断られていた。
「事務方とは会ってもいい」と訳の分からないことを仰るので、農水相が選挙運動・移動途中、
事務方がわざわざ何時間もかけて熊本空港まで会いに行った。が、答えはけんもほろろであった。
大体、こちらが「会いたい・どこへでも行く・話を聞いて頂きたい」と言っているのに
会わない」というのは、大臣の態度としてどうなのか？
埒が明かないので、国の対策本部長である菅総理に直談判をしようと思い、昨夜、
地元選出民主党国会議員に、今日・明日の遊説日程を聞いたら、返って来た答えは
「分かりません」であった。
今日になって、民主党のＨＰに遊説日程は公表してあることが分かった。
今からは、もう間に合わない。何故、遊説先かと言うと、公式には会って頂けないだろうからと思って・・・・・・・
実際、「首相に会って直接話がしたい」と提案したら、事務方から、農水相を飛び越えていきなり首相に会うのは、
農水相の態度を更に硬直化させるのでは？と疑問を呈された。
県の事務方は、「今後のこともあるので、余り国と対立はしたくない」と言う。当たり前である。
出来れば、衝突などは避けたい。
だから、穏便に話し合おうとしているのであるが、国（農水相）がそういう態勢・姿勢では無いのだ。
国と地方は上下主従の関係ではなく、対等協力の関係では無かったのか？
僕が、国に対して、意見・提言・文句を言ったからといって、今後の復興対策や地域再生の
支援が打ち切られたり、削減されたり、冷遇されたりしたら、その時は、もっと大きな声を上げて
直接行動せざるを得ない。
もしそういうことがあるなら原副大臣は政治判断になると言っておられる。
どうか、菅総理におかれては、篠原副大臣（現地対策本部長）のご意見を参考にされ、
現状や過去の特例措置等広角的視点に立ち、その聡明かつ高度な見識に基づき、大岡裁きではないが、
格別のご高配（官僚支配ではない、政治主導の政治判断）を賜ることを心から切にお願い申し上げる
次第であります。
