「大阪教育条例ダメ」アピール 尾木直樹さんや山田洋次さんら計１４５人

2012年2月28日（火）

　大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが

２８日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。

　呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら

計１４５人が加わった。


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尾木ママ「大阪教育条例ダメ」　山田監督らとアピール文
　(朝日新聞) - 2012年2月28日（火）18:05　

　大阪府と大阪市で検討されている教育基本条例に反対する大学教授らが２８日、東京都内で記者会見し、アピール文を発表した。呼びかけ人や賛同者には、教育評論家の尾木直樹さんや映画監督の山田洋次さんら計１４５人が加わった。

　アピール文では「知事が独善的に教育目標を入れれば、教育基本法が禁じる権力の介入と同じ」と指摘。君が代不起立訴訟で１月に最高裁が示した「減給・停職は慎重に考慮する必要がある」とする判断基準を挙げ、「命令通りにならない教職員を免職する規定は最高裁判決に反する」と批判した。

　記者会見した呼びかけ人の佐藤学・東京大教授は「脅しや罰則でコントロールしようとすれば教育の根幹を揺るがす。保護者の教師に対する敵意を助長するおそれもある」と話した。　

大阪 教育条例案に反対 “廃案までたたかう”
　赤旗　－　2012年2月29日(水)　

呼びかけ人10氏 再びアピール

　元中央教育審議会委員の市川昭午さん、女優の竹下景子さんら大阪府教育基本条例案に反対するアピール呼びかけ人１０氏は２８日、大阪府議会に提出された「大阪府教育条例案」（教育行政基本条例案、府立学校条例案）と職員基本条例案の制定の動きに対して再び反対するアピールを発表しました。東京と大阪で記者会見が行われ、東京では呼びかけ人の池田香代子（翻訳家）、佐藤学（東京大学教授）の両氏が廃案にするまでたたかい続ける決意を表明しました。


（写真）記者会見でアピールを発表する佐藤学さん（左）と池田香代子さん＝２８日、東京都内
　新しいアピールは、昨年９月に「大阪維新の会」により提案された「条例案」が違法性を指摘され作り直しを余儀なくされたものの、今回知事が提案した「条例案」も違法性に関して本質的に変わりがないと批判。

　知事主導で教育振興基本計画に教育目標を盛り込める余地を残したことは、「教育基本法が禁じている権力の介入」だと指摘。職務命令に違反した教職員への免職規定を残したことに対し、今年１月の最高裁判決に反すると批判しています。

　橋下徹大阪市長による「思想調査」にふれ、思想良心を歯牙にもかけず、人格を無視し服従を求める人物に「教育改革」をゆだねていいのか問われる、としています。

　会見で佐藤氏は、「この条例案は脅し、恐怖、強制、競争、罰則によって教育をコントロールするという考え方であり、教育に一番必要な人々の信頼を形成するものではなく、敵意を助長する」と批判。池田氏は、教育環境が厳しいなかで教師たちが現状を改善しようと頑張っていることをあげ、「条例案は、今ある問題をどう改善するべきかという方向性が間違っているのではないか」と懸念を語りました。

　大阪では、池田知隆（元大阪市教育委員長）、田中恒子（大阪教育大学名誉教授）の両氏が記者会見しました。

◇
　昨年１１月に発表したアピールには、浅田次郎（作家）、杉良太郎（俳優）、高村薫（作家）の各氏ら１３５人が賛同しています。　

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年金投資ファンドは資産消失を虚偽報告 国策会社【エルピーダ】は破綻

2012年2月28日（火）

　先週末・2012年2月24日（金）頃より、

大手格付け会社のアンケート調査で人気１位（2008年）を獲得したこともある、

表面的には人気も信用も高かった投資顧問会社・「AIJ投資顧問」（東京都中央区）

が顧客企業などから預かった年金資産の大半約２０００億円を消失させた問題が

発覚しました。　

　これを受け

「金融庁は2月24日、金融商品取引法に基づき１カ月間の業務停止を命令した」

　　と発表されました。

　朝日新聞などの記事によると、
【AIJは昨年3月末現在、安川電機やアドバンテスト、埼玉県トラック厚生年金基金など約１２０社の企業年金などから計２１０１億円の運用資金を預かっている。関係者によると、この預かった資産の大半が無くなっている。一方でAIJは顧客に対し、運用で順調に利益が得られているような虚偽の説明をしていたという。】
　　となっています。

　すなわち、投資家や年金加入者に送達される報告書そのものが、虚偽であった訳で、

このような詐欺的手法は他でも行われている可能性があります。

　このため、金融庁は投資家の資金運用を一任されているAIJ以外の投資顧問会社

262社にも一斉調査を行うことを明らかにした、と報道されています。




　一方では、政府主導で再編された云わば日本最大の国策会社であった

「エルピーダ・メモリー」でさえ、多大な負債を抱えて会社更生法を申請する

（2012/2/27）ような不安定な時代でもあります。

　どちらの事件でも政府の取ってきた政策の破綻というべき事態でしょう。

　西日本新聞の2012/02/25付けの社説では、

【運用に苦しむこうした企業年金に、高利回りをうたい文句に誘いをかける運用業者が出てくることは当然予想できる。

　一方、証券取引法を改めて０６年に金融商品取引法が国会で成立した。この法律の眼目は「貯蓄から投資」である。

　預貯金に偏った日本の金融のあり方を変え、株式投資などに誘導していく。このため、行政は公正で透明性のあるルールをあらかじめ示し、そのルールが守られているか事後的にチェックする。

　しかし、法律で定められた厚労省による企業年金の監督も、金融庁や監視委による資金運用業者に対する監督、検査も形式的だったと言わざるを得まい。】

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/288850

　　と書いて、政府の「貯蓄から投資」への政策誘導がキッカケと

　　なったことを指摘していました。

　時事通信（下記）によると、国による救済は期待できないとのこと。

年金消失、給付削減の恐れ＝ＡＩＪ問題、８８万人影響―国の救済期待できず
　(時事通信) - 2012年2月28日（火）18:03

　大元が国の『公的』年金制度そのものが、詐欺的手法で給付を延期・削減していることい対する自己防衛的な企業年金だったことが禍したのか？

　しかし、「AIJ投資顧問」はケイマン諸島のタックスヘイブンを経由したり

複雑な流れで金を動かしており、単なる投資や運用の失敗というよりは、

もっと悪質な犯罪を匂わせるところがあるようです。

年金資産、ケイマン経由で香港へ移転　ＡＩＪ投資顧問
　(朝日新聞) - 2012年2月25日（土）15:04



　年金専門誌は、既に2009年に怪し団体として指摘していたとのこと。

年金専門誌が09年に「日本版マドフ」と警告　AIJ運用資産消失問題
　(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2012年2月28日（火）10:00

　やはり、日本の金融庁や証券取引等監視委員会（SESC）の監視システムが

機能していなかったことに最大の失敗があるようです。


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年金消失、給付削減の恐れ＝ＡＩＪ問題、８８万人影響―国の救済期待できず
　(時事通信) - 2012年2月28日（火）18:03　

　ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で、運用を委託していた企業年金基金は８４基金に上ることが２８日、判明した。年金給付の削減などで加入・受給者計８８万人に影響が及ぶことが懸念されている。今回の問題は、１９９０年代からの金融自由化で、投資顧問会社が続々と年金運用に新規参入したことが背景にある。運用不振に悩んでいた年金基金が、高利回り運用をうたった投資顧問に飛びついたが、ＡＩＪのように実態が不透明な投資顧問も存在していた。

　基金が積み立て不足になった場合、基金に資金を拠出している母体企業が補填（ほてん）するのが現実的な対応となる。国も税金投入などによる救済措置は想定していない。

　しかし、複数の中小企業で構成する「総合型」の厚生年金基金の場合、穴埋めは経営の体力を低下させるため容易ではない。一方で穴埋めがなければ、現役世代の加入者は将来の給付削減という形でしわ寄せが生じる。現役から引退した受給者については３分の２以上の同意で、給付が減額される。　

［時事通信社］　

年金専門誌が09年に「日本版マドフ」と警告　AIJ運用資産消失問題
　(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - 2012年2月28日（火）10:00　

【東京】運用していた企業年金資産の大半を消失させた投資顧問会社、AIJ投資顧問について、 格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で米国の巨額金融詐欺事件になぞらえて、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたことがわかった。

日本の金融当局は24日、AIJが運用する年金資産1830億円の大半が消失しているとして、同社に業務停止命令を出した。

Ｒ＆Ｉは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、ＡＩＪの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそしなかったものの、ほとんどの年金専門家にとってはＡＩＪだとわかるような書き方だったと述べた。

R&Iがニュースレターで警告する1年前に、R&Iが実施した年金基金の顧客満足度調査ではAIJが1位となった。投資業界に詳しい複数の銀行関係者によると、ＡＩＪが常に高収益を上げていることは大手の資産運用会社の間で知られていたという。

>>全文は、jp.wsj.com　へ

（記者：Kana Inagaki and Atsuko Fukase and Phred Dvorak ）　

年金資産、ケイマン経由で香港へ移転　ＡＩＪ投資顧問
　(朝日新聞) - 2012年2月25日（土）15:04　

　独立系投資顧問会社のＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）が企業年金から運用を任された年金資産約２１００億円の大半を消失させた問題で、同社が資産を英領ケイマン諸島のファンドなどを経て、香港の欧州系大手銀行に移していたことが証券取引等監視委員会の調べでわかった。ただ、その後のお金の流れが確認できていないため、監視委はほかの使い道に流用した可能性も含めて資産を海外に移した目的を詳しく調べる方針だ。

　監視委の検査で不正が裏付けられれば、金融庁はＡＩＪの資産運用業者としての登録を取り消す方針だ。ＡＩＪは廃業となる見通し。資産を預けていた企業年金の財務が大きく悪化し、加入者にしわ寄せが出る恐れもある。

　監視委の調べなどによると、ＡＩＪは、個別の企業や中小企業などが集まって、公的年金の厚生年金と合わせて運用する企業年金「厚生年金基金」などの年金資産を運用していた。大手投資顧問会社を上回る高い運用実績を宣伝する手法で顧客を拡大。昨年３月末現在、約１２０の基金と契約を結んでいた。　

年金基金８４、加入・受給８８万人超＝ＡＩＪへの委託残高１８５２億円―昨年３月末
　(時事通信) - 2012年2月28日（火）11:03　

　ＡＩＪ投資顧問が顧客から預かった年金資産の大半を消失させた問題で、厚生労働省は２８日、顧客の企業年金基金の状況（２０１１年３月末時点）を公表した。運用を委託していた年金基金は８４基金で、加入・受給者は合計８８万人を超えた。委託残高は計１８５２億６５００万円だった。８４基金の総資産は計１兆９１０９億７３００万円あり、平均で約１割がＡＩＪに運用委託されていた。

　厚労省は今後、基金のリスク管理などに関し実態調査を行い、分散投資義務などを定めた運用ガイドラインの見直しを進める。　

［時事通信社］　

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