【政府の「原子力災害対策本部」 会議の議事録を作らず！】 NHK報道

2012年1月22日（日）

　フクシマ原発が、東日本大震災での第一撃で全ての交流電源を失い、

冷却水の循環が止まってその日の内に炉心溶融を開始して、制御不能に

陥った経過に関して、対策を論議した会議の議事録は、それぞれ１頁の

鑑（カガミ）に議題３行のみというお粗末なものであったことが発覚した。

　今日、夕方頃からのNHKニュースによる報道である。

政府の原災本部 議事録を作らず
　2012年1月22日（日）　－　17時44分

　ひとつ前の記事に書いた

　　　【ホアンインゼンインアホ】　

　　　　　　がここでも証明された！

　その言い訳が振るっている。

　　「業務が忙しく議事録を作成できなかった」 と云うのだ！

　もちろん、震災後１・２週間は、とんでもなく忙しかっただろう。

　しかし、論議の過程を録音することは出来たはずであるし、今どき誰かが

ICレコーダーなどで必ず録音しているはずである。

　また、私でも会社の会議では常に行なっているが、パソコンで直接論議の

要旨を文書入力できる秘書官は何人でも居るはずであり、実施していたに

違いないと思う。　国の機関なんだから『速記官』も手配できたはずである。

　事後的にでも、「議事録起こし」は、できたはずである。

一般的には、議事録は会議終了後に「議事録起こし」で作成するものだ。

　「議事録が無い」と言うのは、自らの発言が世の中に明らかになっては困る

または、恥ずかしい政治家や官僚や保安院全員阿保　等などの人たちが、

発言を無かったものにするために『議事録も無かったことにしている』のだろう。


　全く、「情報公開」に反する隠蔽体質を露骨に示すものである。

　このニュースでも

【公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は
「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。
今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。
将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。】

　　と引用していた。

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政府の原災本部 議事録を作らず
　2012年1月22日（日）　－　17時44分　

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

　政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもの で、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など 原発事故を巡る重要な決定 を行ってきました。

　ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけ で、議論の中身を記した議事録は作成されていなかった　ことが分かりました。
　ＮＨＫの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は　「業務が忙しく議事録を作成できなかった」　と説明しています。

　公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため　重要な会議の記録を残すよう定めており　、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。
　原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した　「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかった　ことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

　公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。　

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『ホアンインゼンインアホ』 は本当だった！ ゾンビ『原子力村』

2012年1月22日（日）

　先週の当ブログで、

【大飯原発の２基 関西電力が安全と言い、保安院がテスト妥当の評価】

　　　という記事を書いたが、素人でも解る『不安全性』について

【「ストレステスト」の結果を審査している国の原子力安全・保安院は、専門家の会議を１８日午後８時前から開き、関西電力大飯原発の２基について「テストの方法は妥当だ」とする評価を示しました。】（NHKニュースより）

　ここで云う『専門家』は、『原子力村』の村民に違いないだろう！

　建築や地震のまともな専門家なら、このような超低い「想定レベル」

【700ガル】の僅か1.8倍しか強度の余裕が無い【1260ガル】の耐震強度が

安全評価上「妥当である」と言うことは有り得ないことである。

　第一、【東日本大震災】で、原発事故が発生した時に「想定外」と言い訳した

のは誰だったか？　他ならない東京電力と保安院（不安院！）ではないか！

　「想定外」の経験から何も学ばず、「想定の1.8倍あるから安全である」など

お馬鹿な結論を出す関西電力も関西電力なら、これを「妥当なもの」と評価する

不安院も不安院である。　そしてその判定を下した専門家も！

　要するに、これらの評価に携わった人々は、何も学ぼうとしない『原子力村』

の人々であり、これだけ『原子力村』が批判されているのに、平然と、その

影響力を今も行使して政府の判断を誤らせようとしているのである。

　そういう意味で、広瀬隆さんの云う

　　【ホアンインゼンインアホ】　（回文）は、

　　　　単なる　『冷かしの揶揄』　ではなく、「正真正銘の真実」である！

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【関連記事】

1月19日
【大飯原発3・4号ストレステスト意見聴取会の騒動】
　根本的に間違えてる そのような委員会自身を
　作ってはいけなかった 小出裕章（MBS）
　上記は音声のみのリンクです。　これを　書き起こしたサイト　から
要点を引用すると・・・
【これまでも『厳重な安全審査をするから原子力発電所は絶対安全だ』と言いながらここまできて、そして事故は起きた、のです。
　そうすると、これまでの安全審査で使ってきた、いわゆる指針類というものが、そのままでは使えないということになってしまいまして、そのためにストレステストというのをやらざるを得なくなっているのです。
　でも、ストレステストをやったところで、現物の原子力発電所は１ミリでも安全に近づくわけではありませんし、単なる計算をしてみるというだけことなん、ですね。
　やった結果をじゃあいったいどういう基準でOKを出すのか。それともダメだというのかという、その判断基準すらがないという、状態なん、です。
　それを、結局今までの原子力村の人達が、委員という形で出てきてOKを与えてしまう　ということをやろうとしている、わけですね。
　私はもうそんな委員会自身がおかしいし、国がやろうとしているストレステストというやり方自身もおかしいと思います。
　まずは福島第一原子力発電所の事故を収束させなければ、いけないし。いったいどういう問題があったのかということをきっちりと調べた上で、なければ、原子力発電所の安全性を確認するというような手続きができる道理がないと、私は思います。
　まあ要するに今まで原子力を進めてきた原子力村の人たちが、相変わらず同じようなやり方で、安全だというお墨付きを出しているわけですね。　：小出裕章（MBS）】
　　（以下、略。　リンク　からお聞きください。）

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　ここからは、話題が少々変わるが、先日「NHKスペシャル」で放送されて

脱原発派も含めて大きな反響を得て、再放送も行われた

【「シリーズ原発危機」知られざる放射能汚染～海からの緊急報告～】

をインターネット上で見られるサイトを御紹介していただいたブログ

【nanohana】　へのリンクです。

　見逃された方、もう一度見たい方は、どうぞ！

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　さらに、別の話題であるが、「原発推進のための教育」を支援する

【原子力・エネルギー教育支援事業交付金】が、今も交付されていて

これを辞退する自治体が続出しているというニュース。

原発教育、事故後も交付金　辞退の自治体相次ぐ
　（朝日新聞）　－　2012年1月22日（日）3時7分

　原子力の研究、利用の推進を目的に学校教育を支援する国の「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」が、東京電力福島第一原発の事故後も、各自治体に交付されている。東北の被災地からは「県民の理解が得られない」などとして交付辞退の動きが出ているが、文部科学省は２０１２年度も交付額の３割以上を原子力関連にあてる方針。総額３億１千万円の交付を予定している。

　交付金は学校現場の「都道府県が実施する原子力・エネルギー教育、高校での原子力人材の育成」を支援。１１年度は宮城、神奈川、愛知、大阪、香川、鹿児島など３０府県に約２億７千万円が交付される。

　福島県は０６年度から交付金を受け、小中学生が毎年、福島第二原発エネルギー館（富岡町、閉館）を見学。原発の内部を体感できるサイエンスシアターなどで原子力の仕組みを学んだ。１１年度も交付申請していたが、震災後に取り下げた。

　０３年度から交付金を受けてきた岩手県も震災を受けて交付を辞退。「原発事故で原子力に対する県民の厳しい目がある。これまでの取り組みに理解が得られないと判断した」（県教委）。宮城県を通して交付金を受けてきた仙台市も「原発への理解を求めるような交付金の活用は、保護者の理解が得られない」（市教委）とやめた。

　交付金は原子力のほか太陽光などのエネルギー教育にも利用できるが、文科省は３割以上を原子力関連に使うことを交付条件にしている。

　文科省原子力課立地地域対策室によると、０６年に　財務省から「より効率的に原子力への理解増進を促すため、内容の絞り込みが必要」との指摘を受け、自治体の申請時に原子力関連教育への割り当てが少なければ３割以上に引き上げるよう指示　している。

　文科省原子力課立地地域対策室の池川和彦室長は「震災前の原発発電量が全体の３割を占めていたので、目安を示した。厳格な規則ではないが、１割程度では認められない」と話す。

　福島第一原発の事故後は原発の大半が運転を停止し、原発の発電量は１割程度に落ち込んでいる。しかし、文科省は「放射線の正しい知識を普及し、原発事故の風評被害を払拭（ふっしょく）する必要がある」として、１２年度も交付条件は変えない　という。（吉田海将）　

　結局、財務省も文科省も『原子力村』の一員であることが明確になった！



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