大連立崩れで政治情勢はさらに混迷と言うか激動！
解散風も吹き始めてきて、近々嵐の予感と産経新聞は伝える。
解散風 嵐の気配 公明、消えぬ不信 民主「年内」「１月」備え(産経新聞) - goo ニュース
もちろん、当ブログは産経新聞とは全く別の考えである。
しかしながら、解散に向けて怒涛を打って流れて行きそうなことは否めないと思う。
日本共産党の不破哲三氏が、この間の経緯について語っている。
ここをクリック 相当長い記事です。
その極一部を下記に引用します。
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小沢氏は、この海外派兵構想をどこからとってきたのでしょうか。実は、この構想の原案は、小沢氏が自民党の幹部だった一九九三年二月、自民党の特別調査会（いわゆる「小沢調査会」）の責任者としてつくった「提言」です。
その少し前まで、小沢氏は自民党の幹事長をやっていました。そのとき、中東で湾岸戦争が起き、日本は多額の軍事費（百三十五億ドル）を負担したが、多国籍軍への出兵はしなかった。しかし、この態度が、アメリカなどからは「金を出すだけで血は流さないのか」と評判が悪かったのです。それで、自民党では、「国際社会における日本の役割」を検討する小沢調査会をつくって、国連が国連憲章第四三条を発動して、正規の「国連軍」をつくったときには、日本は「国連軍」に参加して武力行使にもくわわる、という結論をまとめました。これは、明らかな憲法違反の提言でした。しかし、小沢調査会は、“日本の主権をはなれた国連の軍事行動への参加だから、日本の憲法第九条は適用されない”という理屈にならない理屈を、その言い訳としたのでした。
ただし、自民党時代のこの小沢提言には、重大なただし書きがついていました。憲法のもとで日本が参加できるのは、正規の国連軍に限定すべきで、湾岸戦争の場合のような多国籍軍は、「国連の権威の下にあり、国際的な合意に基づく実力行使であるとしても」それに参加することはしない、というただし書きです。自民党時代の小沢氏は、多国籍軍への参加の道は、憲法下では不可能なこととしていたのでした。
小沢氏が民主党の方針として今度もちだした構想は、自民党時代の小沢案に、大々的な改悪がくわえられています。正規の国連軍ではなく、多国籍軍であるＩＳＡＦに参加することを具体的な内容とした構想だからです。これは、小沢調査会が重視した、正規の国連軍と多国籍軍との区別をなくしてしまい、国連決議が基礎になってさえいれば、どんな多国籍軍の武力行使にもくわわる、というのです。しかも、それを恒久法として決めようというのですから、これは、これまで歴代の自民党政権のもとで決められた海外派兵立法のすべてをはるかに上回る、最悪の海外派兵法だと言わなければならないでしょう。そして、小沢氏は、雑誌『世界』の誌上で、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したいと思っています」と明言したのです（「今こそ国際安全保障の原則確立を」『世界』十一月号）。
海外派兵の是非にかかわるこの問題で、民主党独自の「対案」を出そうとすると、自民党政治以上の悪法が出てくる、これは、日本の政治のなかでの小沢民主党の政策的な位置をまぎれもない事実でさらけだしたものではないでしょうか。
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小沢氏は、この海外派兵構想をどこからとってきたのでしょうか。実は、この構想の原案は、小沢氏が自民党の幹部だった一九九三年二月、自民党の特別調査会（いわゆる「小沢調査会」）の責任者としてつくった「提言」です。
その少し前まで、小沢氏は自民党の幹事長をやっていました。そのとき、中東で湾岸戦争が起き、日本は多額の軍事費（百三十五億ドル）を負担したが、多国籍軍への出兵はしなかった。しかし、この態度が、アメリカなどからは「金を出すだけで血は流さないのか」と評判が悪かったのです。それで、自民党では、「国際社会における日本の役割」を検討する小沢調査会をつくって、国連が国連憲章第四三条を発動して、正規の「国連軍」をつくったときには、日本は「国連軍」に参加して武力行使にもくわわる、という結論をまとめました。これは、明らかな憲法違反の提言でした。しかし、小沢調査会は、“日本の主権をはなれた国連の軍事行動への参加だから、日本の憲法第九条は適用されない”という理屈にならない理屈を、その言い訳としたのでした。
ただし、自民党時代のこの小沢提言には、重大なただし書きがついていました。憲法のもとで日本が参加できるのは、正規の国連軍に限定すべきで、湾岸戦争の場合のような多国籍軍は、「国連の権威の下にあり、国際的な合意に基づく実力行使であるとしても」それに参加することはしない、というただし書きです。自民党時代の小沢氏は、多国籍軍への参加の道は、憲法下では不可能なこととしていたのでした。
小沢氏が民主党の方針として今度もちだした構想は、自民党時代の小沢案に、大々的な改悪がくわえられています。正規の国連軍ではなく、多国籍軍であるＩＳＡＦに参加することを具体的な内容とした構想だからです。これは、小沢調査会が重視した、正規の国連軍と多国籍軍との区別をなくしてしまい、国連決議が基礎になってさえいれば、どんな多国籍軍の武力行使にもくわわる、というのです。しかも、それを恒久法として決めようというのですから、これは、これまで歴代の自民党政権のもとで決められた海外派兵立法のすべてをはるかに上回る、最悪の海外派兵法だと言わなければならないでしょう。そして、小沢氏は、雑誌『世界』の誌上で、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したいと思っています」と明言したのです（「今こそ国際安全保障の原則確立を」『世界』十一月号）。
海外派兵の是非にかかわるこの問題で、民主党独自の「対案」を出そうとすると、自民党政治以上の悪法が出てくる、これは、日本の政治のなかでの小沢民主党の政策的な位置をまぎれもない事実でさらけだしたものではないでしょうか。
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