原子力損害賠償法と風評被害（２）

原子力損害賠償法の問題を検討する理由は、東電の賠償支払能力に限度があるからです。

今回の震災に基づく風評被害に関しても、国による対応が必要と思われます。

国が風評被害者に対して補償するための方策として、

①　原子力損害賠償法・原子力損害賠償補償契約に関する法律に基づく補償契約（一種の国家保険）による補償

②　原子力損害賠償法に基づく「必要な援助」、「必要な措置」

③　原子力災害特別措置法に基づ原子力災害の復旧措置

がある訳です。

特別立法の必要性も検討すべきです。

農家の方々には風評被害に関するすべての記録（出荷予定数、廃棄の内容・費用等）を残しておくことをお勧めします。