職務発明制度の非訟事件化

理念はともなく、現実の職務発明訴訟は、労働事件の様相が強く、裁判所の知財部で処理すべきものではありません。また、要件事実を認定して結論が出るものでもないので、旧法事件も含めて非訟事件化すべきでしょう。奈須野さんの「特許制度の見直しと将来の特許制度（ソフトＩＰ）への展望（下）」の発言に賛成です。