金融制裁発動（ようやくスタートラインに立った）

ニュースはあちこちにあるので引用略。
REUTERS：対北朝鮮の金融制裁措置、15団体・1個人が対象に
共同：豪政府も金融制裁発表　北朝鮮に「メッセージ」
共同：制裁対象の１５団体・１個人　北朝鮮金融制裁

規制対象として指定された１５団体・１個人

　●コハス・ＡＧ　/　コハスＡＧ
　●ヤコブ・スタイガー
　（個人：コハスＡＧ社長　スイス人らしい　検索：コハスＡＧ 朝鮮リョンボン総会社）

　●コリア・インターナショナル・ケミカル・ジョイント・ベンチャー・カンパニー

　●コリア・クァンソン・トレーディング・コーポレーション

　●コリア・コンプレックス・エクイップメント・インポート・コーポレーション

　●コリア・トンヘ・シッピング・カンパニー

　●コリア・プガン・トレーディング・コーポレーション

　●コリア・マイニング・デベロップメント・トレーディング・コーポレーション

　●コリア・リョンハ・マシナリー・ジョイント・ベンチャー・コーポレーション

　●コリア・リョンボン・ジェネラル・コーポレーション

　●コリア・リョンワン・トレーディング・コーポレーション

　●タンチョン・コマーシャル・バンク

　●トソン・テクノロジー・トレーディング・コーポレーション

　●ピョンヤン・インフォマティックス・センター

　●ヘソン・トレーディング・コーポレーション

　●ポンファ・ホスピタル（烽火病院）

ついで

朝鮮総連への７億８千万円賠償命令が確定

破綻（はたん）した朝銀東京信用組合（ハナ信組に事業譲渡）の資金流用事件に絡み、同信組から債権を譲り受けた整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は１９日、朝鮮総連側の上告を棄却する決定をした。朝鮮総連側に約７億８０００万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。

　一、二審は、業務上横領罪に問われている朝鮮総連元財政局長について「朝鮮総連に必要な資金を捻出（ねんしゅつ）するために不正行為を行っている」と認定し、「朝鮮総連には使用者責任がある」と判断していた。

金融機関に本人確認の徹底要請、２７０機関の特別検査も

～財務省は１９日、国内金融機関に対して、海外送金の際、外為法に基づいて本人確認を徹底するよう、要請を出した。また、同省は９月下旬から約３カ月かけて海外送金業務をしている全国約２７０の金融機関に対し、制裁対象への送金かどうかを見分ける体制が整っているかを調べるための特別検査をする。 ～

北朝鮮、昨年12月に韓国のウリィ銀行で口座開設を要請＝関係筋

～　北朝鮮の関係者らは、ウリィ銀行と間接的に接触してきた、という。同行は、両国国境の北朝鮮側の開城（ケソン）工業団地に支店がある。

　同行のスポークスマンによると、ウリィは同工業団地の韓国企業やその従業員と取引がある、という。同スポークスマンは「われわれには北朝鮮との取引を行う権限がないため、要請を拒否した」と話している。　

　同スポークスマンによると、北朝鮮の要請は昨年１２月。北朝鮮の不正行為を支援したことが疑われる企業の取り締まりを米国当局が強化した後のことで、北朝鮮の銀行取引が困難になったことが背景とされる。

追記：
読売：北朝鮮、国内の韓国系銀行支店に口座開設を要請

１９日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が昨年１２月、韓国と進める経済協力事業「開城工業団地」内にある韓国のウリ銀行支店に口座開設を要請していたと報じた。

　同紙は「米国の金融制裁を受け、逃げ道を確保しようとした」との見方を示している。同銀は口座開設を拒否したが、北朝鮮側は今年２月、「開設されなければ支店を閉鎖する」などと圧力をかけてきたという。米国は同銀への口座開設に憂慮を示しており、韓国政府が対策を検討している。