２００４年重要な警告・要請書を無視した政府
『無視すれば、国家を揺さぶる巨大な代償を支払うことになる』
専門家の切なる警告・要請を無視した結果、それは現実となった・・・
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内閣府・原子力委員会・近藤委員長殿
（原子力委員会委員、新計画策定会議の委員殿）
2004年12月18日蓮沼克仁
原子力委員会に対する警告書並びに要請書
*深刻な原発問題を28年間研究してきた者です。
下記に警告並びに要請を示しました。
１．青森県六ヶ所村にある世界最大規模の核燃料サイクル施設にある
再処理工場を速やかに閉鎖し、解体すること。
２．環境先進国 「ドイツ」 のように日本のすべての原発(53基)を
2010年までに廃止して、その後解体すること。
(改正原子力法-2020年までに原子力発電所を全廃)
３．廃棄物を出さないクリーンエネルギー、風力発電、太陽光発電、太陽熱発電、
バイオマス発、波力発電、海洋温度差発電、地熱発に超伝導発電、静電気発電、
その他に転換し、現在まで生み出されてきた
原発から出た膨大な量の核廃棄物(核のゴミ)をもうこれ以上増やさないようにすること。
* * *以下その理由を明言己した。
（１） 多くの反対を押しきって国と電力会社が金と権力を用いて建設した
52基以上の危険な “原発” を稼働させ、日夜絶え間なく莫大な量の言語を絶する
放射性元素例の灰)を生み出している。
原発で使用するウラン燃料の寿命は3、4年で終わり、その「使用済核燃料」は
6700トン以上になり、どの原発（電力会社）も、原発内部でたまり続けて、
満杯の状態となり、もはや保管する場所さえなくなっている厳しい現状であること。
（２）1995年の福井県敦賀市の旧動燃の高速増殖炉 「もんじゅ」の
ナトリウム漏れと火災事故と
1997年の旧動燃(現・核燃料サイクル開発機構)の茨城県東海村の
再処理工場における火災・爆発事故・放射能飛散事故によって、
プルトニウムの必要性はなくなり、無意味なものとなったこと。
（３）イギリス、ドイツ、アメリカなどは、かなり前に危険なナトリウムを用いた
高速増殖炉から撤退しており、これに熱心だったフランスも高速増殖炉
「スーパー ・ フェニックス」がトラブル続きと経済性の理由から、
1997年ついに、その高速増殖炉を廃止した。
（４）高速増殖炉「もんじゅ」の寿命は30-40年だが、プルトニウムの倍増時間は
90年もかかることがわかっており、"高速増殖炉" とは言えず、
プルトニウムを使用すること自体が「無駄」であり、無意味なことであること。
（５）国（原子力委員会、他）と電力会社 (電気事業連合会) は、もんじゅの事故と
東海村の再処理工場事故、同じく東海村のJCO臨界事故の三つの極めて重大な事故が
あったにもかかわらず、いまだに再処理にこだわり、
膨大な量のプルトニウムを生み出し続け、ブルトニウムに執着している。
（６）原発(沸騰水型、 加圧水型) (100万キロワット級)からは、
一年におよそ250kgが生産されるが、プルトニウムは化学的には発ガン性物質であり、
猛毒の物質である。
またプルトニウムはわずか1gで、4000万人もの一般公衆の吸入の年摂取限度に
相当する毒性を持つと言われる。
プルトニウムは強力な放射能つまり“アルファー線” (α線)を放出し、
たった100万分の1gで確実に肺ガンになることが知られている。
（７） 日本にある100万キロワット級の原発がー年間運転すると、
広島原爆1000発分の死の灰(放射性元素) と
長崎原爆30発分(250kg)のプルトニウムが生み出される。
つまり 173億キュリーの放射性物質が生み出される。
日本には53基の原発が運転しているので、約9100億キュリーの放射性元素が、
わずかー年間で生産されている。
(チェルノブイリ原発事故の放射能は、約10億キュリー)
（８） 今、日本にある52基の原発の原発が稼働して平均して18年以上は経っているので、
約16兆キュリーの放射性核種(死の灰)が生み出されている。
（９）そして使用済核燃料を再処理した場合ウラン廃棄物がドラム缶200万本と
低レベル廃棄物が1000本(ドラム缶) と高レベル廃棄物(ガラス固化体)が
30本生み出される。
（１０）再処理工場からは、放射性元素クリプトン85、トリチウム、ヨウ素129、ヨウ素131、
炭素14が大気中に放出され、海には高レベル廃液として、
ルテニウム103、106、ストロンチウム90、セシウム137、トリチウム（三重水素)、
プルトニウム239などが海に放出され、海や海洋生物、魚介類を放射能で汚染する。
（１１）再処理すると「直接処分」に比べガラス固化体
(45.9万キュリー・1京7000兆ベクレル)は別として、
放射能に汚染された「金属片」「固体廃棄物」「低レベル廃液」は
使用済み燃料の元の状態に比べて、６倍の量になり、
放射性物質の量が増えてしまうこと。
（１２）97年の旧動燃再処理工場の火災・爆発・放射能飛散事故が
広島原爆120万発分の放射能が存在する青森県六ヶ所村で起きたら
ヨーロッパ全域とロシア、ウクライナ、ベルラーシ、中近東の空気、
土、水、川、湖、海、植物、魚、農作物、卵、牛乳を放射能で汚染し、
ウクライナ、ベラルーシ、ヨーロッパ人の人体をも放射能で汚染し、
12万人が死亡した86年のチェルノブイリ原発事故を
はるかに凌ぐ想像を絶する大惨事になることは明らかであり、
日本全土は放射能で全滅し、アジア各隣国も膨大な放射能に
汚染されることは確実である。
* * (放射能はジェッ ト気流に乗って地球全体に拡散します。 )
* *海外では73年、79年、83年、86年、92年には英国の
セラフィールド再処理工場で放射性廃液と
ブルトニウム漏れの事故があり、海と土壌と人体が放射能で汚染され、
93年にはロシアのトムスク再処理工場で爆発事故が起き、建物を破壊し、
敷地外に大量の放射能を放出する事故が起きています。
フランスのラ・アーグ再処理工場では81年にガス冷却炉燃料の被管が
地下貯蔵庫で発火し、広範囲にわたりセシウム汚染で、
400人の労働者が被爆した事故が起きている。
（１３）再処理すると直接処分に比べてより費用がかかり、
19兆円-100兆円ちかくかかること。
このような莫大な用を国や電力会社が果たして払えるのか?
（１４）使用済核燃料つまり放射性廃棄物の処理、処分が不可能であり、
メドがまったく立っていないこと。
“国と電力会社は、このことをわかっていながら(知っていながら)
次々と原発を建設し、膨大な量の「核廃棄物」を生み出してきた責任は重大である。
* *国と電力会社は、この「核廃棄物」(放射性廃棄物)の処分地さえ決めておらず、
現在に至るまで、無謀と無責任の限りを尽くしている。
（１５）原発から出た放射性元素、つまり高レベル核廃棄物もウラン廃棄物も
プルトニウムも“半減期”が極めて長く、プルトニウム239は2万4千年、
テクネシウム99は21万年、ジルコニウム93は90万年、セシウム135は200万年、
パラジウム237は700万年、ヨウ素129は1700万年、ウラン235は7億年、
ウラン238は45億年、トりウム232は140億年と人間の想像を遥かに
超えた気の遠くなるような時間(半永久的)にわたって
放射能を出し続けるため、それを金属の容器(ステンレス、その他) に
閉じ込めて数万年から数億年も保管することなど、
今の科学では不可能であり、もちろん地下に埋めたとしても、
放射性元素（核種)の強力な放射線と酸素と水の浸食作用で
保管容器はボロボロになり、
また地下水が侵入して放射性元素は水に溶け出して、
人類や他の生物に致命的な影響を与えることは明らかである。
(現代の科学では1万年も放射線に耐え、
水や空気の浸食作用に耐える金属容器を造ることは
不可能である。長い時間が経てばすべての金属は腐食する。)
* *放射性廃棄物(死の灰)または使用済核燃料の放射能が減衰して
安全なレベルまでになるには、少なくとも200万年から100億年はかかり、
なかには500億年かかるものもある。現代の地球の科学では、
これらの放射性元素を消滅させることも、処理処分することも不可能であり、
環境問題の中で最も深刻かつ困難な問題となっていること。
* *国と電力会社は20年以上も前から、放射性廃棄物（核廃棄物）の処理、
処分が実現不可能であることを知っていながら、多くの反対を押しきって
権力と金の力で次々と日本各地に原発をつくり、
この解決不可能な「核のゴミ」の問題をこれから先の数千世代の
未来の人々に押しつけ、現在だけの繁栄、豊かさばかりを考えて、
その重大な責任を免れようとしている
“史上最大の環境犯罪” を行なっていることは断じて許されないことである。
* *国（原子力委員会、旧科学技術庁、現経済産業省、
資源エネルギー庁、核燃料サイクル開発機構 [旧動燃] )と
電力会社（電気事業連合会)と原子力産業の責任である。
（１６）放射性廃棄物(核廃棄物)の保管(数万年から数百万年以上)に要する用は
100兆円から1000兆円（以上）(累積費用)かかるものと思われる。
（１７） 原発を解体して出た核廃棄物(100万キロワット級で50万トン)を
どのように、処理、処分し、保管するのかさえ
全くメドが立っていない現状である。その解体費用も高額となる。
（１８）a.1999年の関西電力美浜原発の重大な事故、
b.95年の動燃もんじゅのナトリウム火災事故と
動燃のもんじゅ事故におけるビデオ隠しと虚偽報告
c.97年の東海村 ~の動燃の再処理工場の火災爆発事故と
放射能もれによる37人の被爆と
動燃幹部による事故隠し事件と証拠隠滅という犯罪行為。
d.99年の東海村のウラン加工工場JCO（住友金属鉱山)の臨界事故により
放射能を浴び2人が死亡し、670人が放射線で被爆した事故。
e.曰本原電による遮蔽容器キャスクデータ捏造事件。
f.2年前に発覚した東京電力原発トラブル隠し事件。
g.中部電力浜岡原発の事故
h.8月に起きた関西電力美浜原発蒸気噴出事故により、11人の死傷者が出た事故。
（１９）70年代から現在まで100万人以上の人が日本の原発で被爆作業をしており、
その中には白血病やガンで亡くなった労働者(電力会社の社員や下請け労働者)が
多数いる事実があること。
４．原発問題は、あらゆる点で行き詰まっており、根本的な解決方法が見つかっていない。
ゆえに全力をあげて、国と電力会社は放射性廃棄物（核廃棄物）と
「廃炉」の問題に取り組み、重大な責任を果たさなければならない。
と同時に、原発のような極めて危険な核エネルギー（原子力)による発電方法ではなく
オーストリア、デンマーク、アイスランド、ドイツのように全く無公害で再生可能な
クリーンな自然エネルギーに大転換し、「脱原発」に切り替えることである。
原発は地球上で最も汚く危険な発電方法である。そして人類史上最も莫大な量の解決不可能な
核のゴミ-放射性廃棄物を生み出した電力会社と国の責任は極めて重大である。
５．“原発問題” に象徴される日本政府と電力会社の野望、途方もない程の核エネルギーへの執着、
原子力の支配欲、冷酷さ、野蛮さ、傲慢さ、原発を推進するという無謀さ、
核のゴミ (放射性廃棄物)に対する無責任には想像を絶するものがある。
６．この警告書と要請書の内容をよく検討して実行した場合は、日本の事態は好転し、
何も起こらないが、この警告と要請を無視または拒否した場合は国と電力会社は、
必ずや重大な事態に直面し、国家を揺さぶる（仰天するような)巨大な代償を
支払うことになる(起こる)でありましょう。
引用元：http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei_youbou/44.pdf
