青森県も驚いたＭＯＸ（混合酸化物）で核兵器ができるという事実
３月９日、訪日中の韓国の核拡散問題の専門家姜政敏（カン・ジョンミン）博士が、米国人の専門家二人とともに、青森県三村知事に対し、六ヶ所再処理工場が核拡散を制限しようという国際的努力に与える脅威について日本に存在すると見受けられる「独りよがりの安心感」に関して懸念を表明する書簡を送付しました。カン博士は、１０日、青森県庁を訪れ、不明点について政府の説明が得られるまで同工場のアクティブ試験の開始を認めないよう知事に求める要請書を手渡しました。また、１３日には、ピースボートを初めとする日本の５団体とともに経済産業省を訪れ、同様の趣旨の二階大臣宛て要請書を手渡しました。
- 米韓専門家３人の書簡概要
- カン博士略歴
- 背景説明
- ポイント
- ＭＯＸ（混合酸化物）と核兵器
- マーキー議員らの書簡後のやりとり整理
- 資料
- １）１月２６日 米国議員書簡（加藤良三大使宛て）
- ２）１月２７日 日本政府見解
- ３）２月１４日 加藤大使による議員への返答
- ４）３月９日 米韓専門家の青森県知事宛書簡
- ５）３月１０日 カン・ジョンミン博士の青森県知事宛要請書
- ６）３月１３日 カン・ジョンミン博士経産大臣宛て要請書
- ７）３月１３日 日本５団体経産大臣宛て要請書
- ８）３月１３日 経産省の回答
- ９）ＩＡＥＡ保障措置用語集の関連部分抜粋
米韓専門家３人の書簡概要
米韓の専門家ら、六ヶ所再処理工場のもつ核拡散問題上の懸念について青森県知事に書簡──日本政府の「独りよがりの安心感」を批判：六ヶ所再処理工場の製品（ウランとプルトニウムの混合酸化物粉末は核兵器に転用可能
カン博士の他、先月青森県を訪れた米国「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」のエドウィン・ライマン博士及びプリンストン大学のフランク・フォンヒッペル公共・国際問題教授が署名した書簡は、六ヶ所再処理工場が核拡散に与える影響についての懸念を表明したマサチューセッツ州のエドワード・マーキー議員を初めとする６人の議員に対し加藤良三大使が２月１４日に送った返答に言及し、返答が「六ヶ所工場においては、純粋なプルトニウム酸化物単体が存在することがないように、ウランと混合したＭＯＸ粉末（混合酸化物粉末）を生成するという技術的措置も講じられている」と、この混合酸化物が酸化プルトニウムと非常に異なり、核兵器用物質にするのが極めて難しいかのように述べているのは根拠がないと批判しています。
書簡は、ライマン博士が２月２１日、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長の特別補佐官を務めたこともある外務省国際原子力室長の小溝泰義氏に面会した際に、マーキー議員らへの書簡におけるステートメントとＩＡＥＡの手引きの間の矛盾に関する日本政府の立場について説明を求めたが、小溝氏は、ライマン博士や米国議員らに対し日本政府の文書による回答を後日送るとの約束をすることをも拒否したとし、県として、政府の詳細な技術的説明を求めるべきだと指摘しています。そして、もし日本政府が、技術的に健全な説明を提供することができなければ、県は、六ヶ所再処理工場の運転開始を許すべきではないと述べています。
書簡は、最後に、カン博士が知事や県職員に本件やその他の関連した問題について説明する用意があるとして結んでいます。
カン博士略歴：
核問題アナリスト（ソウル）
1965年生まれ
ソウル大学原子力工学学士・修士号
東京大学原子力工学博士号
１９９８－２０００年 プリンストン大学研究員
ピーター・ヘイズの主宰するノーチラス研究所の研究員
韓国「大統領持続的発展委員会」原子力問題諮問委員
最近の論文に、米国で提唱されている「核拡散抵抗性」再処理技術が実は「抵 抗性」が高くないことを分析したものがある。（プリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授との共同論文。「科学と世界的安全保障」誌。）
背景説明
１．ポイント：
六ヶ所再処理工場の運転が核核拡散に与えるマーキーらの書簡（１月２６日）に対し、日本政府は、同２７日発表の政府見解において
「六ヶ所工場においては、純粋なプルトニウム酸化物単体が存在することがないように、ウランと混合したＭＯＸ粉末（混合酸化物粉末）を生成するという技術的措置も講じられている」
と述べているが、
これは、「テロリストたちによる核兵器の獲得」についての懸念に応えるものになっていない。強い放射能を持つ核分裂生成物から分離されてしまったウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）からプルトニウムを取り出すのは簡単であり、ＩＡＥＡの保障措置用語集（２００１年版）にある「完成したウランまたはプルトニウム金属構成要素への推定物質転換時間」の表においても、二酸化プルトニウムと同じカテゴリーに入っていて、その転換時間は、１‐３週間とされている。
２．ＭＯＸと核兵器
六ヶ所ではウランとプルトニウムの酸化物を５０：５０の割合の「混合酸化物（ＭＯＸ）」として取り出す。六ヶ所村に建設予定のＭＯＸ燃料工場では、この混合酸化物（ＭＯＸ）にさらに劣化ウラン（ウラン２３８）を加えて「ＭＯＸ燃料」を製造する計画。
１）ＭＯＸからプルトニウムを取り出して核兵器の金属構成要素にするのにかかる時間
そもそも、二酸化プルトニウムを金属プルトニウムにする技術を持っているような集団であれば簡単にＭＯＸからプルトニウムを取り出して金属にできる。８ｋｇのプルトニウムで核兵器が一発できるとして、混合物なら１６ｋｇ盗めば良いわけで、重さにそれほど差ができるわけでもない。
２）さらに５０：５０のＭＯＸは、金属にすればそのままでも核兵器になる。
混合酸化物を金属の混合物にすれば、そのままでも長崎型の核兵器に使える。（ＭＯＸ粉末のままでも核兵器になるとの議論もある。）
３）ＭＯＸ燃料からも金属プルトニウムを取り出して核兵器にできる。
ＭＯＸ燃料の場合には、１体の重さが約５００ｋｇ。プルトニウム富化度を６％とすると、３０ｋｇほどのプルトニウムが含まれていることになる。これを盗むのは、放射線の遮蔽をする必要がないから、トラックを使えば可能。
いずれにしても、六ヶ所で取り出したＭＯＸが核兵器に使えないから核拡散につながらないと言うような日本政府の主張は、国際的には全く通用しない。マーキー議員らは日本が核武装計画を持っていると非難しているわけではなく、世界で現在以上に核兵器転用可能物質が蓄積されることが核拡散に与える一般的影響、テロリストによる奪取などを心配している。
参考：
『再処理の危険』ハロルド・ファイブソン
（プリンストン大学科学・世界安全保障プログラム上級研究政策科学者）
ＭＯＸ燃料輸送と核拡散 ─ 原子炉級プルトニウムでできる核兵器
３．マーキー議員らの書簡後のやりとり整理
１）米国エドワード・マーキー議員ら日本大使館・加藤良三大使宛て書簡（１月２６日付）
「私たちは、２００６年の六ヶ所でのアクティブ試験を中止し、それを六ヶ所再処理工場の運転を延期するというより広範な合意の一環とするよう要請します。・・・なぜなら、このような行動が、核軍縮と核拡散防止を推進し、テロリストたちによる核兵器の獲得を防止するのに役立つだろうからです。」
２）加藤良三大使から米国エドワード・マーキー議員らに返答の書簡（２月１４日付け）
（＊基本的に１月２７日に発表された日本政府見解の翻訳）
「六ヶ所工場においては、純粋なプルトニウム酸化物単体が存在することがないように、ウランと混合したＭＯＸ粉末（混合酸化物粉末）を生成するという技術的措置も講じられている。」
３）憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）エドウィン・ライマン博士、外務省に（２月２１日）
「このような混合物は、核兵器に直接使うことができるものです。さらに、この混合物は、分離プルトニウムと比べて、放射能が強くもなければ、取り扱いが難しいわけでもありません。このため、国際原子力機関は、この物質を、核兵器を製造にとって分離プルトニウムと同じ有用性を持つものであり、転用や盗難への脆弱性も分離プルトニウムと同じものであるとみなしています。」
４）外務省国際原子力室長の小溝泰義氏（２月２１日）
＊エルバラダイＩＡＥＡ事務局長の特別補佐官
「専門家でないので答えられない。後日文書で回答することも約束できない。」
５）青森県担当者 ライマン博士に （２月２４日）
「ＩＡＥＡがＭＯＸ混合物が核兵器に転用できるとしているとは聞いたことがない。しかし、六ヶ所に建設予定のＭＯＸ工場で作られるＭＯＸ燃料は、核兵器には転用できないのではないか。」
６）姜 政敏（カン・ジョンミン）博士 青森県担当者に（３月１０日）
「このように混合酸化物が酸化プルトニウムと非常に異なり、核兵器用物質にするのが極めて難しいかのように述べているのは根拠がない。」
＊カン博士は、青森県が日本政府に以下のように求め、回答が得られるまで六ヶ所再処理工場の運転を許可しないよう要望
- （１）ＭＯＸが核兵器に転用できないとの主張についての技術的に説明すること。
- （２）六ヶ所再処理工場における各年毎のプルトニウム累積貯蔵量の推移をグラフによって示すこと。
- （３）六ヶ所で使われるピューレックス法は核拡散につながり、廃棄物対策にもならないとする米国の国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想を支持しながら、核拡散につながる六ヶ所再処理工場の運転を今開始しようとしていることの矛盾について説明すること。
７）青森県担当者 カン博士に（３月１０日）
原子力政策大綱・・電気事業者の利用計画・・透明性の向上・・原子力委員会も妥当と認め・・平和利用に徹し・・
＊これは基本的に１月２７日発表の政府見解を読み上げていたに等しい。ただし、添付資料２）にあるように、政府見解は、１）原子力政策大綱 ２）利用計画 ３）ＭＯＸ粉末という技術的措置 ４）平和利用 ５）核燃料リサイクル推進の決意という構成になっている。このうちの３）の議論には根拠がないとのカン博士の指摘に対し、他の部分を読み上げてみても何の反論にもならない。カン博士は、日本が核武装計画を持っているのではないかなどとは一言も言っていない。そもそも、カン博士は、青森県担当者に政府に代わって答弁することを求めたわけではない。青森県は、３）に関して政府の言い分を信じ込んでおり、ＩＡＥＡの見解さえ知らなかったわけだから、県知事が県民に代わって、この件について詳細な技術的説明を求め、納得できる回答が得られるまで再処理工場の運転を許可すべきではないと提言しているだけである。
青森県担当者は、ＧＮＥＰについては、日本政府は将来新しい再処理技術の開発をすることも検討しているとこれまた日本政府代表のような発言をしているが、これも今六ヶ所再処理工場の運転を開始することを問題にしているカン博士の指摘に対する応えに全くなっていない。この件でも、カン博士は、矛盾があるから政府に釈明を求めるように提言しているだけであって、青森県担当者に外交官の代わりをすることを求めているわけではない。
資料８）から明らかなように、この日の青森県担当者の対応は、経産省のそれに非常に似通っている。２月にライマン博士から、ＭＯＸが核兵器に転用できると聞かされたときは非常に驚いていたが、今回は、それについて県民を代表して政府に詳細な説明を求めるのではなく、論点を避ける政府の返答をただ繰り返すという方針を決めていたようである。
資料
- １）１月２６日 米国議員書簡（加藤良三大使宛て）
- ２）１月２７日 日本政府見解
- ３）２月１４日 加藤大使による議員への返答
- ４）３月９日 米韓専門家の青森県知事宛書簡
- ５）３月１０日 カン・ジョンミン博士の青森県知事宛要請書
- ６）３月１３日 カン・ジョンミン博士経産大臣宛て要請書
- ７）３月１３日 日本５団体経産大臣宛て要請書
- ８）３月１３日 経産省の回答
- ９）ＩＡＥＡ保障措置用語集の関連部分抜粋
米韓専門家の書簡
２００６年３月９日
青森県知事 三村申吾殿
私たちは、六ヶ所再処理工場が核拡散を制限しようという国際的努力に与える脅威について日本に存在すると見受けられる「独りよがりの安心感」に関して懸念を表明するために、筆を執っている次第です。貴職が許可を与えられれば、貴県のこの工場は今月末にもアクティブ試験を始めてしまう可能性があります。最終的に使用済み燃料から４トン以上のプルトニウム──長崎型爆弾５００発以上を作るのに十分な量──を分離するという試験です。
この「独りよがりの安心感」の１つの例は、加藤良三大使が２月１４日にマサチューセッツ州のエドワード・マーキー議員を初めとする６人の議員に送った書簡の中に見られます。これは、計画されている六ヶ所工場の運転開始が核兵器の拡散にとって持つ意味合いについて懸念を表明した議員らへの返答として出されたものです。大使の書簡は、「また、六ヶ所工場においては、純粋なプルトニウム酸化物単体が存在することがないように、ウランと混合したＭＯＸ粉末（混合酸化物粉末）を生成するという技術的措置も講じられている」と、この混合酸化物が酸化プルトニウムと非常に異なり、核兵器用物質にするのが極めて難しいかのように述べています。
米国と日本が東海再処理工場にこの措置を導入することに同意したのは事実ですが、この措置は、酸化プルトニウムとの比較において、重要な核拡散抵抗性を提供するものではありません。そのことは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の手順にも反映されています。手順は、混合酸化物を製造する工場とプルトニウム酸化物を製造する工場の間で何も差がありません。この点に関して、私たちのうちの一人、エドウィン・ライマン博士は、２月２４日に貴県商工労働部資源エネルギー課課長の桜庭洋一氏にお渡しした貴職宛の書簡で、次のように述べています。
「日本政府は六ヶ所再処理工場は、分離プルトニウムを作らず、プルトニウムとウランの５０対５０の混合物を作るから、保安リスクを伴わないと述べています。しかし、このような混合物は、核兵器に直接使うことができるものです。さらに、この混合物は、分離プルトニウムと比べて、放射能が強くもなければ、取り扱いが難しいわけでもありません。このため、国際原子力機関は、この物質を、核兵器を製造にとって分離プルトニウムと同じ有用性を持つものであり、転用や盗難への脆弱性も分離プルトニウムと同じものであるとみなしています。」
「六ヶ所再処理工場の運転開始を許可する前に、貴職は、日本政府に対して、なぜＭＯＸ混合物は純粋なプルトニウム酸化物よりも核兵器にとっての有用性が、大幅に低くなるかという点についての詳細な技術的説明を求めるべきです。もし日本政府が、技術的に健全な説明を提供することができなければ、貴職は、六ヶ所再処理工場の運転開始を許すべきではありません。」
桜庭氏は、ＭＯＸ混合物と酸化プルトニウムを同様に扱うＩＡＥＡの手引きについて聞いたこともないと言われました。氏には、貴職の参考にと、ＩＡＥＡ保障措置用語集（１９８７年版）の日本語訳をお渡ししてあります。翻訳は、旧科学技術庁の監訳となっております。（現行の２００１年版にある若干の改訂は、この問題に関する私たちの結論に影響を与えるものではありません。）
２月２１日のライマン博士との会合において、マーキー議員らへの書簡におけるステートメントとＩＡＥＡの手引きの間の矛盾に関する日本政府の立場について説明を求められた外務省国際原子力室長の小溝泰義氏は、自分は技術的専門家ではないからと説明を断りました。エルバラダイＩＡＥＡ事務局長の特別補佐官を務めたこともある小溝氏は、ライマン博士や米国議員らに対し日本政府の文書による回答を後日送るとの約束をすることをも拒否しました。
日本政府がこのような重要な問題に関しこうした誤情報を貴職や貴県職員、さらには青森県民に提供し続け、ＭＯＸ混合物がプルトニウム酸化物と比べ核拡散の懸念が少ないとの主張に関し技術的正当化議論を出すことを拒否しているのは不幸なことであります。
もう一度繰り返します。六ヶ所再処理工場の運転開始を許可する前に、貴職は、日本政府に対して、なぜＭＯＸ混合物は純粋なプルトニウム酸化物よりも核兵器にとっての有用性が、大幅に低くなるかという点についての詳細な技術的説明を求めるべきです。もし日本政府が、技術的に健全な説明を提供することができなければ、貴職は、六ヶ所再処理工場の運転開始を許すべきではありません。
私たちのうちの一人、カン・ジョンミン博士が３月１０－１１日に青森県を訪れる予定ですので、貴職や貴県職員の方々にお会いして本件やその他の関連した問題についてご説明できれば幸いです。
エドウィン・ライマン
「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」世界的安全保障プログラム上級科学者フランク・フォンヒッペル
プリンストン大学公共・国際問題教授姜政敏（カン・ジョンミン）
核問題独立アナリスト
カン・ジョンミン博士の青森県知事宛要請書
２００６年３月１０日
青森県知事 三村申吾殿
昨日、米国「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」のエドウィン・ライマン博士及びプリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授とともにお送りした書簡にあるとおり、六ヶ所再処理工場が世界的核拡散問題に与える影響について日本政府が青森県に対して行っている説明には誤りがありますので、同工場のアクティブ試験の許可を与える前に、日本政府に以下のことを求めるよう要請します。
- ＭＯＸ混合物がなぜ純粋なプルトニウム酸化物よりも核兵器にとっての有用性が大幅に低くなると考えるのかについて詳細な技術的説明を行うこと。
- 六ヶ所再処理工場でプルトニウムが分離され始めた場合、電力会社などの消費計画によってそれがどのように消費されていくのかを説明するため、六ヶ所再処理工場における各年毎のプルトニウム累積貯蔵量の推移をグラフによって示すこと。
- 国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想は、六ヶ所再処理工場で採用されているようなピューレックス（プルトニウム・ウラン抽出：ＰＵＲＥＸ＝plutonium-uranium extraction)法という再処理方式は核拡散の危険性が高いからユーレックス・プラス（ウラン抽出プラス：ＵＲＥＸ＋＝uranium extraction＋ )という新しい再処理法などの開発を目指すとしているが、日本がピューレックス法を批判するＧＮＥＰを支持するとしながら、核拡散の危険性の高いそのピューレックス法による再処理を六ヶ所で開始しようとしていることの論理的矛盾について説明すること。
姜政敏（カン・ジョンミン）
連絡先
130-dong, 504-ho
Seoul National University
Shilim-dong, Kwanak-go
Seoul 151-742, ROK
カン・ジョンミン博士の経済産業省宛要請書
２００６年３月１３日
経済産業省大臣 二階俊博殿
去る９日に米国「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」のエドウィン・ライマン博士及びプリンストン大学のフランク・フォンヒッペル教授とともに三村申吾青森県知事にお送りした書簡（添付）にあるとおり、六ヶ所再処理工場が世界的核拡散問題に与える影響について日本政府が米国のエドワード・マーキー議員を初めとする６人の下院議員や青森県に対して行っている説明には矛盾がありますから、同工場のアクティブ試験の開始前に以下のことを行うよう要請します。
- ＭＯＸ混合物がなぜ純粋なプルトニウム酸化物よりも核兵器にとっての有用性が大幅に低くなると考えるのかについて詳細な技術的説明を行うこと。
- 六ヶ所再処理工場でプルトニウムが分離され始めた場合、電力会社などの消費計画によってそれがどのように消費されていくのかを説明するため、六ヶ所再処理工場における各年毎のプルトニウム累積貯蔵量の推移をグラフによって示すこと。
- 国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想は、六ヶ所再処理工場で採用されているようなピューレックス（プルトニウム・ウラン抽出：ＰＵＲＥＸ＝plutonium-uranium extraction)法という再処理方式は核拡散の危険性が高いからユーレックス・プラス（ウラン抽出プラス：ＵＲＥＸ＋＝uranium extraction＋ )という新しい再処理法などの開発を目指すとしているが、日本がピューレックス法を批判するＧＮＥＰを支持するとしながら、核拡散の危険性の高いそのピューレックス法による再処理を六ヶ所で開始しようとしていることの論理的矛盾について説明すること。
姜政敏（カン・ジョンミン）
連絡先
130-dong, 504-ho
Seoul National University
Shilim-dong, Kwanak-go
Seoul 151-742, ROK
日本５団体経産大臣宛て要請書
２００６年３月１３日
経済産業省大臣 二階俊博殿
六ヶ所再処理工場の運転が世界的核拡散問題に与える影響に関する
米国エドワード・マーキー議員ら６人の下院議員及び
韓国核問題専門家カン・ジョンミン博士の懸念に真摯に応えるまで
六ヶ所再処理工場のアクティブ試験を延期するよう求める要請書去る１月２７日、「米野党民主党のマーキー下院議員ら６議員は２６日、日本原燃が使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）で計画する使用済み核燃料を使う試運転（アクティブ試験）をめぐり、核拡散上の「懸念」があるとして中止を求める書簡を日本政府に送った」との報道に際し、日本政府は、同日、内閣府、外務省、文部科学省、経済産業省の連名でこの書簡についての見解を発表しました。その後、２月１４日、日本政府は、加藤良三大使名で６人の下院議員らに対し、この見解を基本とした返答を送付しました。
見解及び大使の返答は、「六ヶ所工場においては、純粋なプルトニウム酸化物単体が存在することがないように、ウランと混合したＭＯＸ粉末（混合酸化物粉末）を生成するという技術的措置も講じられている」としていますが、これは、「テロリストたちによる核兵器の獲得」についての懸念に応えるものになっていません。強い放射能を持つ核分裂生成物から分離されてしまったウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）からプルトニウムを取り出すのは簡単であり、そのため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置用語集（２００１年版）でも、ＭＯＸとプルトニウム酸化物は同じカテゴリーで扱われており、どちらも核兵器の「完成したプルトニウム金属構成要素への推定物質転換時間」は、１‐３週間とされているからです。日本政府の主張とＩＡＥＡの立場との矛盾について説明することを、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長の特別補佐官を務めたこともある外務省国際原子力協力室の小溝泰義室長は、自分は技術的専門家ではないからとして拒んでいます。
見解及び返答は、さらに、電気事業者等が１月６日に公表した「プルトニウム利用計画」について原子力委員会が透明性の向上の観点から妥当である判断したと説明していますが、これは、マーキー下院議員らの書簡の懸念に応えるものになっていません。書簡は、日本の「余剰プルトニウムを持たないとの原則」を評価しながら、２００３年末までに日本のプルトニウム保管総量が４０．６トンに達している状況で「新しい再処理工場におけるさらなるプルトニウムの分離及び蓄積は、日本の方針に反するものであることは明らかです」と述べていますが、「利用計画」は、２００４年末現在約４３トンに達している日本の分離済みプルトニウムの利用について全く触れず、六ヶ所再処理工場で２００５‐６年度に分離される予定のプルトニウムについて、ＭＯＸ燃料工場の運転開始予定の２０１２年以降、いつか利用する意思があることを各社が宣言しているだけであり、約４３トンのプルトニウムと今回発表された「計画」との関係が明らかにされていないからです。書簡が指摘している通り、高速増殖炉計画が頓挫している上に、２０１０年までに１６‐１８基の軽水炉で利用という計画が大幅に遅れ、軽水炉での利用が１基も実現していない現状からして、六ヶ所再処理工場の運転が計画通り進めば、日本の保有量は２０１０年末までに、約７０トンの規模に達してしまいます。今後の消費計画が、すべてうまく行ったとしても、２０２０年の時点でこれが大きく下がらないことは、カン・ジョンミン博士らの研究も示しているところです。
これらの点から、韓国の核問題専門家カン・ジョンミン博士の要請しているとおり、六ヶ所再処理工場のアクティブ試験の開始前に以下のことを行うよう要請します。
要請事項
- ＭＯＸ混合物がなぜ純粋なプルトニウム酸化物よりも核兵器にとっての有用性が大幅に低くなると考えるのかについて詳細な技術的説明を行うこと。
- 六ヶ所再処理工場でプルトニウムが分離され始めた場合、電力会社などの消費計画によってそれがどのように消費されていくのかを説明するため、六ヶ所再処理工場における各年毎のプルトニウム累積貯蔵量の推移をグラフによって示すこと。
- 国際原子力パートナーシップ（ＧＮＥＰ）構想は、六ヶ所再処理工場で採用されているようなピューレックス（プルトニウム・ウラン抽出：ＰＵＲＥＸ＝plutonium-uranium extraction)法という再処理方式は核拡散の危険性が高いからユーレックス・プラス（ウラン抽出プラス：ＵＲＥＸ＋＝uranium extraction＋ )という新しい再処理法などの開発を目指すとしているが、日本がピューレックス法を批判するＧＮＥＰを支持するとしながら、核拡散の危険性の高いそのピューレックス法による再処理を六ヶ所で開始しようとしていることの論理的矛盾について説明すること。
- これらについてマーキー議員らにも再度返答を送ること。
グリーン・アクション代表 アイリーン・美緒子・スミス
グリーンピース・ジャパン事務局長 星川淳
原子力資料情報室共同代表 伴英幸
原水爆禁止日本国民会議事務局長 福山真劫
ピースボート共同代表 川崎哲連絡先
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場3－14－3八達ビル2Ｆ
ピースボート共同代表 川崎哲
３月１３日経産省の回答
カン博士及び日本側５団体の要請事項について、経産省担当者からだいたい次のような趣旨の見解が表明された。なお、１－３については、文書による回答を検討するとの約束がなされた。
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ＭＯＸの件は、保障措置、防護措置などの全体的措置の一部であり、１つだけ取り上げられては困る。盗まれないようにするので、盗まれた場合に、ＭＯＸと酸化プルトニウムの間で、どれだけ懸念に差が出てくるかというような質問には答えられない。盗まれないようにするから、「盗まれたら」などというのはない。
資源エネルギー庁原子力政策課企画官（国際原子力担当） 水元伸一氏
ＩＡＥＡ保障措置用語集の見解については、反論はない。 -
ヨーロッパにあるプルトニウムを先に使うか、六ヶ所で分離されるプルトニウムを先に使うかといった判断は事業者が行うものであり、政府が指示をするようなものではない。余剰プルトニウムというのは量的概念ではない。［電気事業者が利用すると言っていれば、１００トン、２００トン、３００トンと増えて行っても余剰と呼ばないのかとの質問に］利用計画がある限り、余剰プルトニウムではない。ただし、１万トンになっても余剰と考えないと主張していると思われると困る。
資源エネルギー庁核燃料サイクル産業課企画調整一係長 宮本拓人氏 -
日本も新しい再処理技術について研究しているので、矛盾はない。
資源エネルギー庁原子力政策課企画官（国際原子力担当） 水元伸一氏 -
マーキー議員へは、大使の方から返答しているはずであり、要請の筋が違う。
資源エネルギー庁原子力政策課企画官（国際原子力担当） 水元伸一氏
（ピースボート川崎哲共同代表：我々は、返答は十分でないと考えている。）
