中国による欧州企業や空港への投資、独仏が警戒感
【2月27日 AFP】欧州経済への中国の影響力に対して懸念が高まる中、欧州を代表する企業や空港への中国からの投資にフランスや
ドイツが警戒感を強めている。
仏政府筋が26日に明らかにしたところによると、同政府はハブ空港として急成長している南部トゥールーズ（Toulouse）の空港の
株式10%を中国の企業連合へ売却せず、株式の過半数譲渡を阻止する方針だという。
中国国営の山東高速集団（Shandong Hi-Speed Group）と香港を拠点とする富泰資産管理（Friedmann Pacific Asset
Management）の企業連合は2015年、トゥールーズの空港の株式49.99％を取得。
仏政府は株式10.01％を売却するオプションも持っていたが、地元団体などはエドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相に
売却を控えるよう要請。地元団体は中国の企業連合が空港の資金を運営面ではなく、配当金の最大化を図るために利用していると訴えて
いた。
仏政府筋はAFPに対し、「株式10.01％を譲渡するつもりはない」との見解を示した。
また、ドイツ政府も同国経済への中国の影響に強い警戒感を示している。
メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）を傘下に置く自動車大手ダイムラー（Daimler）は先週、中国自動車大手の吉利汽車
（Geely Automobile）の李書福（Li Shufu）会長がダイムラーの株式9.69％を72億ユーロ（約9500億円）で取得し、筆頭株主に
なったと明らかにした。
これを受けブリギッテ・ツィプリース（Brigitte Zypries）独経済・エネルギー相は26日、日刊紙シュツットガルト新聞
（Stuttgarter Zeitung）のインタビューに応じ、李氏の動きについて「非常に注意深く見守る必要がある」と語り、懸念を表明した。
またツィプリース氏は別のインタビューで、ドイツが「市場に沿ったものである限り、投資を歓迎する開かれた経済」であると
述べた一方、それが「他国政策の利益のための手段として利用されてはならない」と強調した。