「蘋果日報は死んだ」 廃刊の香港紙、最終号で暴政非難
【6月25日 AFP】香港の民主派日刊紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」は24日、
最終号で自分たちは「暴政の犠牲者」だと訴えた。
蘋果日報は、26年にわたって中国の権威主義的な指導部を批判してきたが、昨年施行された国家安全
維持法（国安法）によって廃刊に追い込まれた。
中国当局が反体制派を排除しようとする中、高い人気を誇った蘋果日報の突然の廃刊は、香港の自由に
対する新たな打撃であり、国際金融センターである香港が報道の拠点であり続けられるか不安が高まって
いる。
多くの問題で中国と外交的に対立している米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、
「香港と世界の報道の自由にとって悲しい日だ」と述べ、独立した報道機関を標的にするのをやめ、
拘束した記者や報道機関の幹部を解放するよう中国政府に求めた。
最終号の1面には、同紙本社前に集まった群衆に手を振って別れを告げる記者たち写真が掲載された。
先週、国安法違反容疑で逮捕された副編集長の陳沛敏（Chan Pui-man）氏は、読者への別れのメッセージ
で、「蘋果日報は死んだ」と記した。「報道の自由は暴政の犠牲になった」
香港各地で24日、蘋果日報の最終号を手に入れようと人々が販売所に殺到し、行列をつくった。」
発行予定100万部と発表されていたが、多くの販売所で数分で売り切れ、新たな入荷を待つ状態となった。
労働者が多く暮らす旺角（モンコック、Mongkok）地区では、最終号を手に入れようと早朝から数百人
が列をつくった。「蘋果日報、また会おう！」と声を上げる人もいた。
並んでいた30歳の女性はAFPに「とてもショッキングだ」と述べた。「当局は国家安全維持法を使って、
上場企業を2週間で解体できる」
蘋果日報廃刊に市民は「香港に報道の自由はない」
リンゴ日報廃刊に欧州非難 英「当局による強制閉鎖」
中国政府への批判的な報道を創刊から貫いてきた香港紙「リンゴ日報」が、24日付朝刊を最後に廃刊を
決めた。欧州からは、同紙側を弾圧した当局や香港国家安全維持法（国安法）を非難する声が上がって
いる。
香港の旧宗主国である英国のラーブ外相は23日、同紙の廃刊は「香港当局による強制閉鎖」だとして、
「表現の自由への寒気のする打撃だ」とする声明を出した。国安法についても「公共の秩序を維持する
ためでなく、自由を制限して反対意見を罰するための道具として使われていることは明白だ」と指摘した。
その上で、1997年の中国返還以降、香港に高度な自治を認め、一国二制度を保障した中英共同声明に
おいて、中国は香港における報道の自由と言論の自由を守ることを約束したとして、中国政府に約束を
守るよう改めて求めた。
欧州連合（EU）報道官も同日、「国安法は明らかに報道の自由と意見を表明する自由を抑え込むために
利用されている」と非難。「報道の自由の侵食は、国際ビジネスの拠点である香港の志にも反するものだ」
とした。
中国の「弾圧激化」を批判 香港のリンゴ日報廃刊―米大統領
2021年06月25日06時27分 時事通信
【ワシントン時事】バイデン米大統領は２４日、香港紙の蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い
込まれたことについて声明を発表し、「中国政府による弾圧の激化」を示したものだと非難した。
バイデン氏は「中国政府は逮捕や脅迫、表現の自由を罰する国家安全維持法に基づく強制を駆使し、
報道機関を抑圧したり、反対意見を黙らせたりするために権力を行使している」と指摘。報道機関を
標的にするのをやめ、拘束したジャーナリストを解放するよう要求した。
加藤官房長官、リンゴ日報廃刊「重大な懸念」
2021年06月24日12時20分 時事通信
加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、中国共産党政権に批判的な香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）
が当局の圧力で廃刊に追い込まれたことを受け、「香港の民主的、安定的な発展の基礎となる言論の
自由や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念を強めている」と述べた。国際社会と
連携し、中国側に言論の自由の保障を働き掛けていく考えも示した。
中国、香港紙「リンゴ日報」廃刊めぐる英外相のコメントに反論（字幕・24日）