ＧＭ撤退検討で韓国・文在寅政権に支持率急落の危機
2018.2.27 01:00 産経新聞
韓国の文在寅政権に支持率急落の危機が迫っている。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が韓国市場から撤退する
可能性が浮上、大量失業の発生で文大統領の金看板の雇用創出政策が泥にまみれる恐れが出てきたからだ。
アイスホッケー女子の韓国・北朝鮮合同チームの編成など、平昌冬季オリンピックの政治利用が不評を買ったのに続き、経済運営でも
大きな失点となれば国民の失望は免れそうにない。
ＧＭは平昌五輪真っ直中の２月１３日、傘下の韓国ＧＭの群山（クンサン）工場の閉鎖決定を明らかにした。経営不振の韓国ＧＭは、
２０１４～１６年の赤字が１兆９７１８億ウォン（約２０００億円）に上り、１７年も世界販売が前年比１２・２％減の５２万
４５４７台（韓国国内販売は２６・６％減）と大幅に落ち込み、約６０００億ウォンの赤字を計上。群山工場の過去３年間の稼働率は
約２０％と、惨憺（さんたん）たる状況だったという。
ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月初め、韓国ＧＭについて「現在のような非効率的構造では事業を続ける
ことが難しい」と発言をしており、工場閉鎖で具体的な行動に出たことになる。ＧＭ幹部はさらに、２月末までに韓国ＧＭについて
重要な決断を下すことになるとしており、韓国政府の経営支援がなければ工場閉鎖にとどまらず、事業撤退するとの見方が強まって
いる。韓国大手紙の中央日報（電子版）は、直接・間接の雇用とその家族まで加えれば、ＧＭの韓国市場撤退で苦痛を強いられる
人員は３０万人に達すると分析しており、群山工場閉鎖の一報で文政権に衝撃が走ったことは想像に難くない。韓国ギャラップの
世論調査によると、文大統領の２月第１週の支持率（職務遂行について肯定的にとらえている人の割合）は前週より１ポイント下落の
６３％となり、昨年５月の就任後最低に落ち込んでいる。平昌五輪での南北合同チーム結成への反発が大きな要因とされ、不支持率（
同否定的にとらえている人の割合）は３０％と３ポイント上昇。ここで手をこまねいて大量失業を招けば、６０％台を割り込む支持率
急落に直面する公算は大きい。
群山工場の閉鎖決定を受けて、文政権は、韓国ＧＭの業績立て直しへの経営努力がみられないとしてＧＭに強い不満を示す一方、
「経営正常化の方法をＧＭ側と引き続き協議する」と発表。韓国ＧＭの第２位株主である政府系金融機関の韓国産業銀行を通じて
対応策を講じる動きをみせている。もしかしたら政府側の働きかけや公的支援でＧＭは撤退を思いとどまるかもしれない。
だが、韓国ＧＭの雇用不安を完全に払拭することは恐らくできないだろう。
そもそもＧＭの撤退観測が浮上するのは今回が初めてではない。ＧＭの撤退検討の背景には、世界的な不採算事業の見直しという
ＧＭ側の経営事情とともに根深い韓国労働市場の「病巣」があり、この問題が改善しない限り、ＧＭ側には撤退の選択がくすぶり
続ける。
ＧＭが、経営破綻した大宇（テウ）自動車（韓国ＧＭの前身）を買収したのは０２年。当時は製造コストが比較的低く、成長する
アジア地域に生産輸出拠点を築くと同時に、韓国メーカーの小型車開発技術を取得する狙いがあった。
以降、韓国事業は、ＧＭグループの世界戦略の一角を担い、欧州市場向け輸出を中心にＧＭの年間生産台数の２割強を占めた時期も
あった。
だが、その後の賃金上昇とウォン高で韓国ＧＭの労働コストは急上昇。さらに、金融危機後の破綻と再生を経てＧＭが傘下の
独オペル、英ボクソールを売却して欧州事業から撤退したことで、輸出台数が激減した韓国ＧＭは赤字続きの「お荷物」に変質して
しまった。
文政権には、ＧＭが売れ筋の車種や次世代の新車を韓国ＧＭに割り当ててくれることへの期待があるようだが、仮にＧＭがそれに
応えたとしても一時しのぎにとどまるだろう。
韓国ＧＭでは、約２兆ウォンもの赤字が積み上がった昨年も労働組合が賃上げ要求のストライキを実施。労使交渉は越年し、
「２３１日を浪費した」（中央日報）。ＧＭ関係者は、グループ全体で赤字を出しながら成果給の賃上げを実施したのは韓国だけと
嘆いたというが、ありえない韓国ＧＭ労組のこわもてぶりにバーラＣＥＯはさぞ驚いたことだろう。
韓国政府や国民感情に配慮し、資金支援と引き換えにＧＭが今回はリストラの矛を収めたとしても、バーラＣＥＯが、経営状況に
関わらず待遇改善を声高に主張する「貴族労組」と長期的に事業戦略を共有できると判断するとは思えない。
米国、中国、そして日本の通商戦略を背景に世界の貿易環境は急速に変わりつつある。積極的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を武器に
してきた韓国だが、通商上の立地優位性は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などメガＦＴＡの動きと、トランプ米政権に
よるＦＴＡ再交渉の同時進行で揺らいでいる。
ＧＭが、韓国の生産拠点維持にこだわる理由はない。貴族労組が製造コストの引き下げを阻み、生産拠点として世界競争力を
高めることができないなら、ＧＭは韓国政府の支援が切れた瞬間に撤退の決断を下すだろう。政権の支持率低下のリスクはつきまとう。