シンガポール、国立大教授を国外追放 外国政府利する「工作員」
2017.08.05 Sat posted at 14:29 JST CNN
シンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院の黄靖教授
（ＣＮＮ） シンガポール内務省は４日、シンガポール国立大リー・クアンユー公共政策大学院に在籍する米国籍の教授とその妻の
入国許可を取り消し、今後の再入国も禁止すると発表した。外国政府のために影響力を行使する工作員として活動したことを
理由に挙げている。
同省の声明によれば、黄靖教授は同大学院での高い地位を利用し、シンガポールの費用で外国政府の計略を意図的かつ
ひそかに進めようとしていたという。外国政府の国名は明らかにされていない。
声明はさらに、黄氏が外国の情報機関工作員と協力していたと言及。「シンガポール国内政治に対する転覆活動と外国からの
干渉に当たる」と述べた。そのうえで、黄氏とその妻がシンガポール滞在を続けるのは望ましくないとし、両者の再入国を永久に
禁止すると表明した。
黄氏は米国籍で、米中関係が専門。米国と中国の大学で学び、米ハーバード大で政治学の博士号を取得した。
シンガポール国立大のウェブサイトに記載されていた経歴では、「中国政治や中国の外交関係、アジア太平洋地域の安全保障問題で
国際的に認知された専門家」とされていた。現在は経歴が削除されている。
地元紙ストレーツ・タイムズによれば、この種の事例はこの２０年近くで初めてだという。
ＣＮＮは黄氏にコメントを求めているが回答はない。
内務省によると、黄氏はシンガポールの著名人や影響力を持つ人物に近付き、外国政府の秘密情報と称する情報を渡していた。
また、この活動のために人も雇っていたという。
こうした情報のいくつかはシンガポール政府高官にも届いた。政府方針を変更する権限のある者だったが、政府がこの情報に
基づいて行動することは避けたという。
内務省は黄氏の妻も黄氏の活動を認識していたと見ている。
シンガポール国立大学の代理人は黄氏について、事案が解決するまで無給の停職扱いとなっていると説明。
ただ、入国許可の取り消しの事態に鑑みて、復帰は難しいだろうとの見解を示した。
また、本件は重大な懸念事項であり、外国政府による干渉は容認できず同大は内務省に全面協力していくとも述べた。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜参考記事＞
朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍
2016.2.2 21:27 産経新聞
朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した
韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。
警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。
朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル
開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。
一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。
公安部によると、朴容疑者は平成１２年ごろ、２２５局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の
拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。
公安関係者は「日本はスパイに脆弱（ぜいじゃく）。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。
今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。
公安部によると、朴容疑者はこれまでに、数十回にわたり北朝鮮に渡航。韓国で収集した情報や活動の成果について、報告していた
とみられる。一方、メールなど、インターネットも活用し、工作を指示していたとみられる。
昨年６月１０日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。押収したパソコンを解析したところ、２２５局
から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有
するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。
これまでの捜査で、２２５局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。２００７年の大統領選挙
をめぐる選挙情勢を収集したほか、０８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援するよう指示していた。
捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。
逮捕の中国人がスパイ活動か 人民解放軍と定期連絡 日本の機械メーカー関係者にも接触
2015.3.21 06:00 産経WEST
長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の
男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への
取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。
警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍している機関員」との
情報も得たという。
平成２４年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の１等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら
帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。
警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。
捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。
専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を
偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。
男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で日本語を専攻。５３年に卒業
後、短期滞在で頻繁に来日していたという。平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き
始め、１６年６月、現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。
生活拠点は中国に置いていたとみられ、逮捕までの数カ月では、月に１～２回の頻度で来日し、約１週間滞在しては中国に戻る生活
を続けていたという。
警察当局は、男が諜報活動をしている可能性もあるとして動向を注視していたが、少なくともこの数カ月間で、人民解放軍総参謀部と
定期的に連絡を取ると同時に、民間企業の関係者との接触も繰り返していたことが確認されたという。
男が府警外事課に逮捕されたのは今月２日。逮捕容疑は２０年１０月、長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区
に住んでいたのに、居住地を東京都江戸川区と偽り、同区の担当職員に記載させたとしている。容疑を認めているという。
「背中に砂付けて持ち帰る」 ブルドーザー型ロシアとも違う中国の諜報活動
《海岸に落ちている砂を秘密情報だとする。ロシアのスパイなら夜間にブルドーザーで乗りつけて１回で大量に持ち帰る。
中国の場合は違う。大勢の協力者と一緒に日光浴をしながら砂浜に寝そべり、背中についた砂を持ち帰る作業を何十年でも繰り返
す》
中国のスパイ手法について、インテリジェンス（諜報活動）の世界では、こんな例え話がある。長期間にわたり、大勢の協力者や周辺
者が少しずつ関与する手法であり、実態解明が難しいことを示したものだ。
実際、戦後、諜報活動に従事していたとみられる中国人が摘発された事例は７件にとどまり、北朝鮮の約５０件やロシアの約２０件に
比べて少ない。
中国スパイが協力者を獲得する手口も巧妙だ。
外事警察ＯＢによると、日中友好交流関連の行事の中でターゲットに警戒心を抱かせないよう接触したりする。
「一般のビジネスマンや技術者、留学生らが、本人も気づかないうちに情報提供者に仕立てあげられていく」という。
集める情報も多岐にわたる。先端防衛技術や自衛隊に関連する軍事・科学技術の情報だけでなく、最近は医療関係や老人介護と
いった民生部門の技術移転にも熱心という。
警察庁のまとめた「治安の回顧と展望」（平成２６年版）も、中国の対日工作を「研究者や技術者、留学生らを派遣するなどして
各種情報活動を行っているほか、政財官学などの関係者に積極的に働き掛けを行っているとみられる」と記載している