ラオス住民、中国資本の観光開発に強く反対。現地調査が無期限延期に
風光明媚なラオスの村落で持ち上がった中国資本の大規模開発は、住民や現地観光業社の強い反対で
、無期限に延期された。
1月中旬、中国の開発会社は東南アジアの人気観光地バンビエンを囲む、3つの村で初期調査を行った。
同地はラオスの首都ビエンチャンから北へ車で約4時間のところにある。
「会社は村人の敷地や土地を調査しようとした。これに反対する村人たちと言い争いが起こった」
「この騒動は地域政府当局者が仲裁に入って、ようやくおさまった」と匿名者はRFA（ラジオ・フリー・
アジア）に語った。
3村にまたがるこの調査は、中国企業の「ラオス・バンビエン新地域開発会社」による開発計画の影響を
受ける22村のうちの一部に過ぎない。
この中国企業は2018年、ラオス政府とバンビエン地域開発の覚書を交わした。現地メディアによると、
計画は3段階で総計55億米ドルを投じて、5万人の雇用を創出するという。
村長の1人は次のように述べた。「多くの村民たちは、中国の会社による調査を望んでいない。皆、
彼らに土地を奪われるのではないかと恐れている。もし住まいがなくなれば、私たちはどこへ行けば
いいというのか」
バンビエン現地観光業に従事する人物はRFAに対して、中国の開発企業は虎視眈々と、計画進行のために
できることを模索していると述べた。
伝えられるところによれば、多くの村民は中国側の測量や調査に協力的ではない。当局者たちが反発を
抑えるために説明しているが、住民は固く拒んでいるという。
RFA3月4日付によると、現地当局は住民の合意を得るまで、開発調査を無期限延期することを決定した。
「調査は中止になった。おそらく、現地政府が新たに調査を許可しない限り、行われないはず」住民の
1人は語った。「政府は、この不満がバンビエン全地域から巻き起こっていると理解しているだろう」
この住民は、一連の反対運動は、単に貧しい村人たちによる富裕な開発者への抵抗ではないと語った。
人気の観光地でビジネスをする商人や土地所有者さえも、中国の開発者が地域環境に大きな変化を
もたらすことに反対している、と彼は述べた。
バンビエンの自然環境保護を担当する政府機関関係者は、ラオス政府には開発計画を中止する別の理由が
あるかもしれないと考えている。「調査停止の命令は、（地方政府の）非常に高いレベルから出されている」
と同関係者は詳細を語らなかった。
首都ビエンチャン政府はまた、別の中国企業によるバンビエン地域開発計画を受け入れている。
RFAに語った情報筋によると、この企業は、バンビエン旧空港周辺の土地の使用許可を2億ドルで取得し、
ショッピングモールやホテルなど、15ヘクタールにおよぶエンターテインメント複合施設を建設する
計画だという。
環境維持を考える観光専門家らは、これらの大規模開発が、ラオスにおいて貴重な観光資源である自然の
美しさを破壊する恐れがあると指摘する。住民らも、生活環境の変化で混乱がもたらされると懸念している。
発展途上の東南アジア諸国のなかでも、ラオスは、海外企業の大規模投資のターゲットとなっている。
特に中国、タイ、ベトナムは投資をしており、ラオス政府はこうした魅力的なインセンティブを受けている。
ラオスのダム崩壊被災者、デング熱・栄養失調……さらなる災難
2019-02-04 12:14 聯合ニュース・朝鮮語
被災者キャンプ衛生劣悪...水没地域、デング熱の発生源
乳児の中には「急性栄養障害」の診断...住民備蓄食糧も「底」
ラオスのダム崩壊被災者が生活しているキャンプ内の避難家屋[ネーションホームページキャプチャ]
（バンコク=連合ニュース）
昨年7月に、ラオスの水力発電ダムの崩壊事故で生活の基ギムナムグォン特派盤を失った被災者がデング熱と栄養失調の更なる被害に苦しんでいると、タイ日刊ネーションが4日伝えた。
人道団体も被災者キャンプ内食糧不足と劣悪な衛生の危険を警告している。
新聞によると、被災者のワンスリ・パラジェ氏は、昨年ダム崩壊で弟が命を失い、家まで流された。
被災者キャンプ内に建てられた避難家屋で過ごすワンスリ氏は取材陣に「テントの中で生活して、二ヶ月前に避難家屋に移った。スペースもより広く、少なくとも本当の屋根があることから、よりうれしい」と語った。
しかし、このような「喜び」もかかわらず、被災者らはまた、他の脅威にさらされている。
何よりも劣悪な衛生が問題だ。
密集した被災者キャンプの周辺にはどこでも排水の水たまりやゴミの山、巨大な蚊・ハエの群れがある。食べ物ときれいな水が不足した状況で、被災者が受ける苦痛はよりひどいと新聞は伝えた。
もちろん、これを防ぐための対策がないわけではない。
被災者キャンプでは、多くの外国の保健団体が、ラオス保健省と自治体と一緒に活動している。ラオス駐在国連災害救済調整官も昨年10月から腸チフス - コレラの予防接種キャンペーンが正常に行われたと発表した。
しかしながら、状況は良くない。
ラオス保健省は先月アタープ州で数十年の間に、最悪のデング熱の流行が発生したことを認めた。保健省は、ダムの崩壊事故が発生したセナムノイ地域がデング熱発症の震源地とした。
保健省は、昨年一年だけ、ラオス国民670万人のうちデング熱患者で確認されたのは、6千人が超え、このうち19人が死亡し。、セナムノイ地域の状況が非常に深刻だと明らかにした。
セナムノイ保健所の関係者は、日刊ネーションに「昨年10月から12月までの間222例のデング熱患者の治療が行われ、3人が死亡したことが確認された」と述べた。
被災者キャンプの中で一人の女性が、ポンプを利用して水を引き上げている[ザネーションホームページキャプチャ]
この関係者は「（デング熱を移す）、エジプトの森蚊が卵を産むため、汚水を取り除くと言っているが、キャンプには汚水と水たまりが多すぎて発生を減らすことができない」と苦情を吐露した。
十分ではない栄養摂取は被災者に別の被害を生み出す。特に子どもの栄養不良が深刻だ。
国連災害救済調整官は、昨年10月に生後6ヶ月から59ヶ月の間の乳児326人を検診した結果、このうち50人が「急性栄養障害」の症状を患っていることが分かったと述べた。
調整官はまた、ダムの崩壊の被害地域でそのまま住む7つの村の住民の場合備蓄食糧が底をついたと警告した。この地域は、10月までは、作物の収穫が不可能なことが分かった。
先立って昨年7月23日アタープ県では、SK建設が施工したセピアン・セナムノイ水力発電所補助ダムが崩れ、5億トンの水が一度に流失しサナムノイ下流地域の村が水没した。これにより、死者40人、行方不明者66人、被災者6千人が発生した。