米国務省の人身売買報告書、中国を最低ランクに格下げ
2017.06.28 Wed posted at 12:10 JST CNN
米国務省が世界各国の人身売買の実態に関する年次報告書を発表した
（ＣＮＮ） 米国務省は２７日、世界各国の人身売買の実態に関する年次報告書を発表し、中国を４段階中の最低レベル
に格下げした。
報告書は格下げの理由について、中国は「人身売買の廃絶に向けた最低基準を満たさず、目に見える努力をしていな
い」と説明している。
国務省の報告書では毎年、人身売買問題への各国政府の対応が４段階にレベル分けされてきた。下から２番目の段階
に２年以上とどまった国は自動的に最低ランクへ格下げされるが、国務長官の裁量次第で最大２年間の猶予が認めら
れる。中国は昨年１年目の猶予を与えられ、今年が２年目だったが、ティラーソン国務長官は格下げに踏み切った。
報告書の発表にはトランプ米大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏も同席し、人身売買との闘いは「トランプ政権
の外交政策における大きな優先課題」だと語った。
発表に先立ち、中国外務省の報道官は中国が格下げされる可能性を指摘されて、「人身売買と闘う政府の決意は固
く、結果が出ていることも明らかだ」「中国は米国の無責任な発言に断固として反対する」と述べた。
最低ランクへの格下げは、非貿易分野の制裁措置や対外支援の制限につながる可能性があるものの、大統領がこうし
た措置を却下することもできる。
レベル３にはもともとロシア、イラン、北朝鮮、シリアなどが名指しされていたのに加え、今年新たに中国のほか、コンゴ
（旧ザイール）などアフリカの４カ国が格下げされた。一方でミャンマーなど９カ国が最低ランクから１段階格上げされてい
る。
JKビジネスは「売春の温床」 アメリカ国務省が日本のAV出演強要問題などで改善求める
2017年06月28日 10時09分 JST 朝日新聞デジタル
日本のＪＫビジネス「売春の温床に」 イバンカ氏ら発表
詐欺的な勧誘と契約違反による脅迫によってアダルトビデオ（ＡＶ）に無理やり出演させている――。米国務省は２７
日、世界の人身売買をめぐる２０１７年版の報告書を公表し、日本については、ＡＶ出演強要問題を初めて取り上げた。
女子高生らを使った「ＪＫビジネス」も「売春の温床になっている」と指摘した。
ティラーソン国務長官と、トランプ大統領の長女で補佐官を務めるイバンカ氏が会見を開いて発表した。イバンカ氏は
「人身売買の根絶が政権の最優先の外交課題」と語った。
報告書は世界１８７カ国・地域を対象に、人身売買や強制労働などの実態を調べ、４段階にランク付けしている。日本
は昨年に続いて上から２番目のランクで「人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全には満たしていない」と改善を
求めた。一方、中国については炭鉱や工場で強制労働が行われているとして、昨年より評価を１段階引き下げ、北朝鮮
やシリアなどと並ぶ最低ランクにした。
韓国がTIER1が謎・・・身障者の奴隷問題、乳幼児、児童の身売的養子輸出、売春（これは自主的か）がありますけど。
日本も恥じなくてはいけないですね。未成年の出会い系や風俗での就業は厳しくしてもらわないと困ります。
子供を健全に育てる指導をしなくてはならない文科省の元事務次官前川が出会い系に通っているんじゃどうしようもない。
