華為技術巡る「国家安保上の懸念」、米国外にも広が
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を巡る国家安全保障上の懸念が、米国の主要同盟国の間でも広がってきた。
カナダでは今週、華為が議会で議題に上がったほか、韓国通信最大手の最高経営責任者（CEO）は次世代ワイヤレス機器の供給元を
検討する上で、華為は「懸念だ」と述べたとされる。
オーストラリアも最近、ソロモン諸島と自国を結ぶ海底ケーブルの敷設を巡り、華為を契約先業者から外すよう、ソロモン諸島に
圧力をかけた。米当局者はオーストラリアに対し、華為に関する国家安全保障リスクについて強い懸念を伝えている。
オーストラリアは別のケーブルを調達するための資金提供をソロモン諸島に申し出た。
次世代通信規格「第5世代（5G）」機器を巡り、オーストラリアは現在、華為を取り巻く安全保障上の懸念について他国と
相談しているという。
ワイヤレス機器では世界最大手、スマートフォン販売では世界第3位の華為に対し、米国は一連の措置を講じてきた。
華為は2012年以降、米通信市場から事実上、閉め出された状態にある。きっかけは、同社の機器がスパイ目的で使用される恐れが
あると指摘した米議会の報告書だ。
1月には AT＆T が華為のスマホを米国内で販売する計画を中止した。
問題視されているのは、通信業界での華為の力だ。欧米の政策担当者は、中国が5G技術の開発で優位に立ち、自動運転車や
その他のネット接続デバイスの分野でも、強固な基盤を築きかねないと懸念している。
民間企業で、従業員によって所有される華為は長らく、事業運営において中国政府から独立しており、政府のために自社の
機器を使ってスパイ行為に関与するとの懸念には根拠がないと反論している。
華為の広報担当者は、同社はパートナーの「信頼を勝ち取ってきた」とし、同社の製品・サービスは世界170カ国以上の
通信会社や企業、消費者に利用されていると述べた。
華為はすでに米国の同盟国に対し製品を供給している。英国ではバンベリーにある試験室の監視の下で、機器を販売している。
ニュージーランドでは実質的に、政府の介入を全く受けずに事業を展開している。
ソロモン諸島の件では警戒心を示したオーストラリアでも、華為は5G整備について検討する豪政府審問委員会のメンバーに名前を
連ね、通信大手に機器を販売している。
華為の広報担当者は、オーストラリアの「すべての主要通信会社と取引がある」としている。同社のオーストラリア事業の売上高は
昨年、7億ドル（約740億円）に迫った。
マルコム・ターンブル豪首相は先月ワシントンで、米国家安全保障局（NSA）、米国土安全保障省（DHS）当局者から華為を
巡る懸念について説明を受けた。政府当局者が明らかにした。
カナダでは、元安全保障・情報当局者らが華為について懸念を表明したとの報道がきっかけとなり、野党・保守党の議員が19日、
この問題についてトルドー政権を追及した。華為はカナダで400人以上の研究者やエンジニアを雇用している。
ラルフ・グッデール公共安全相は議会で、政府はサイバー防衛網を守るため「必要なあらゆる措置を講じる」としたが、
華為を巡る懸念について具体的な言及は避けた。
カナダ安全情報局の元トップ、ワード・エルコック氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、
「華為の機器を広範に使用することについては、極めて慎重になる必要がある」と述べている。
韓国では、 SKテレコム のCEOが5G通信網の整備にあたり、華為をサプライヤーとして検討すべきか確信が持てないとの
立場を示したと伝わっている。
SKテレコムの朴正浩（パク・チョンホ）CEOは、最近バルセロナで開催されたイベントで、コリアヘラルド紙に対し
「華為は懸念だ」と語った。同社の広報担当はコメント、幹部へのインタビューのいずれも拒否した。
SKテレコムは現時点で、華為の機器を全く使用していないとしている。