室谷克実氏：新・悪韓論より・・・韓国社会「北朝鮮体質」への道に一直線 朴正煕政権下に戻った検察の職権乱用
2017.02.23
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は、完全なレームダック（死に体）状態にある。
そのなかで、検察権力は一夜にして「体制の番犬」から「公憤集団の走狗」に変わった。公憤集団を操るのは「ともに民主党」（以下、民主党）の旧盧武鉉（ノ・ムヒョン）系の実力者たちであり、そのトップが次期大統領候補ナンバーワンの文在寅（ムン・ジェイン）前代表だ。となれば、今日の状況は、文政権のためのウオーミングアップと見ることができる。そこで何が行われているのか。
政権が文化人のブラックリストを作成したとの“疑惑”では、元大統領秘書室長と現職の閣僚が職権乱用罪で逮捕された（＝閣僚は逮捕後に辞任）。一国の政権がブラックリストを作成するのは、政権を批判している文化人に政府広報誌の執筆を依頼したくないし、政府後援イベントにも招きたくないからだ。いわば「当たり前の自己防衛策」の範疇（はんちゅう）に入るだろう。
盧政権は、いわば“文化人のレッドリスト”を作成し、「赤い文化人」を高級公務員に抜擢（ばってき）し、さまざまな優遇措置を講じていた。当時、「盧武鉉のコード人事」と呼ばれた。コード（波長）が合う「赤い文化人」を優遇するためのリストだ。
ブラックリストも“レッドリスト”も本質は変わらない。むしろ“レッドリスト”は特定少数に利益を与えたが、ブラックリストによる不利益者が出たわけではない。
これで逮捕・拘留するとは、「検察の職権乱用」であり、許可した裁判所の「公憤におもねる姿勢」の表れだ。
サムスン財閥の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（＝特別検察官が１７日、贈賄や横領、偽証の容疑で逮捕した）に対する１月１２日の取り調べは、「午前９時半ごろから２２時間に及ぶ長時間の聴取」だったと、聯合ニュース（１７年１月１３日）は伝えている。
「２２時間に及ぶ長時間の聴取」に対して、「人権問題」との批判世論が起きないのは、サムスン財閥が悪辣（あくらつ）なことを散々してきたからだろう。とはいえ、文政権のためのウオーミングアップ過程で、朴正煕（パク・チョンヒ）政権下での北スパイ容疑者に対する取り調べ方式が復活したとは言えまいか。
文政権が正式にスタートすれば、検察は「体制の番犬」の立場になり、政権が煽り醸成する「社会的公憤」を背景に、保守政治家、財閥総帥を標的にして、「職権乱用」を続けるのだろう。
もちろん、「反日教」の教義に反するような言動をしている人物に対しても、同様だろう。
それは、とりもなおさず「韓国社会の北朝鮮的体質化」への道だ。体制内の「悪」を庇護することにより、左翼政権への道をつくった朴大統領の罪は極めて重い。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。
室谷氏の新刊「崩韓論出版されました。「序 章 生まれてはならなかった国 」南北朝鮮ともまさにこれに尽きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
取り調べもなしに容疑者と判断されたクネさま。
弾劾否決になった場合のクネさまの復讐が楽しみになってきました。成立しても否決されても韓国は内戦に近くなるかもしれません。
朴槿恵弾劾裁判の日を境に政治的弾圧の可能性がある韓国人が日本に逃げてくるかもしれません。危険と思われる入国者のシャットアウトは
もらさずやってもらいたいです。
サムスン経営トップら１７人を起訴、捜査終結 韓国特検、朴槿恵氏を収賄「容疑者」と判断
2017.2.28 19:54 産経新聞
サムスン電子副会長、李容疑者は、ソウルの特別検察官事務所に連行された＝2月18日（ロイター）
【ソウル】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と崔順実（チェ・スンシル）被告の疑惑を捜査する「特別検察官」（特検）は２８日、崔被告側への贈賄容疑などで逮捕した最大財閥、サムスングループ経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者（４８）ら１７人を同日中に起訴または在宅起訴すると発表した。朴氏については崔被告と共謀し巨額の賄賂を受け取った「容疑者」と判断し、検察に捜査を引き継ぐ。
大統領権限を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相が３０日間の捜査延長を認めなかったため、２８日で捜査が終結する。
検察が強要罪などで起訴した崔被告をサムスン側からの収賄罪などで追起訴し、起訴状に「朴氏との共謀」を記載する見通し。現職大統領には不訴追特権があるため、憲法裁判所が朴氏の罷免を決定するか、退陣を待って通常の検察が起訴の可否を判断する。
李容疑者の起訴は３代続くサムスンの経営トップとして初めて。グループの司令塔として、崔被告側への計４３０億ウォン（約４３億円）の贈賄を取りまとめたとみて、崔志成（ジソン）未来戦略室長ら首脳４人も在宅起訴する。
朴氏の不正診療疑惑に関連し、医師２人や医学部教授らも在宅起訴する。既に起訴した元大統領秘書室長の金淇春（キム・ギヂュン）被告ら１３人と合わせ起訴や在宅起訴は３０人となり、これまでに設置された特検の中で最大規模だ。
一方で、２０１４年の旅客船セウォル号事故当日、朴氏の動静が不明だった「空白の７時間」については「意味ある事実は見つけられなかった」として本格捜査を断念。名門女子大に不正入学した崔被告の娘（２０）もデンマークで拘束されたままで、国民の関心が集中した疑惑は、未解決のまま残された。