急速に悪化する韓国経済を改善させるどころか満身創痍に
北朝鮮問題だけではなく、経済についても批判は多い。
『中央日報』は韓国経済の状況を次のように伝えている。韓国の上場企業の7~9月期の営業利益は、
半導体を除けば11.4%減少した。自動車や石油化学といった主要業種の不振が続いており、来年はさらに
半導体の需要が減ると予想されている。
また、10月の失業率は3.5%で、先月より0.3%上昇して10月としては13年振りの高水準、就業者比率も
数も9ヵ月連続で下落した。今年に入って生命保険の解約数が増加し、カードローンも急増。
これは、雇用が減少したことに伴う国民生活の窮乏を意味する。
文政権の経済政策の軸は「公正経済」「革新成長」「所得主導成長」だ。公正経済によって
大企業集中を解消し、中小企業や自営業者、労働者に還元する。革新成長で投資と雇用を増やし、
所得主導で経済成長を果たすというものだ。
しかし、韓国経済は雇用・投資・生産・消費の全てで冷え込んでいる。事実、格付け機関の
ムーディーズは、今年の韓国経済の成長率予測値を2.8%から2.5%に引き下げ、来年はさらに
下がるだろうと悲観的な展望を示している。米国を始めとする世界経済が好調な中で、韓国経済のみが
停滞するのは政策の失敗を意味しているといえる。
特に、所得主導成長政策により労働者に恩恵を与えるとして、今年から来年にかけても2年間、
最低賃金を29%も引き上げた。これによって、中小企業の経営者や自営業者は困難を極めており、
設備投資は縮小している。
文政権の大企業に対する拒否反応は特別で、11月の公正経済会議では
「大企業イコール不公正・不平等の主犯」との見解を示した。
これに対し大手韓国メディアは、「大企業への集中を予防すると言いながら、もう一方では大企業の
投資拡大を求める」といった政権の二重性を指摘している。
確かに韓国経済には構造的な問題もあるが、「検証もしていない所得主導政策を1年半以上も続けて
経済を満身創痍にした」というのがほとんどの主流経済学者の評価だ。
これに対し文大統領は11月9日、副首相兼企画財政部長官に洪楠紀基氏を、大統領府国家調整室長に
金秀顕氏を任命し、経済チームを一新した。
経済界からは、これを機に経済政策を市場重視型に変えるべきとの声が上がっていたが、洪副首相は
大統領の国政哲学をよく理解している、金室長は文政権の国政課題設計を主導した人物だと説明、
文大統領は従来の政策を維持するとした。これに対し『中央日報』は、「理念に偏って公正経済を
推し進めれば、むしろ革新を妨げ経済活力を落とすことになりかねない」と指摘している。
徴用工に対する大法院の判決には多数のメディアから強い懸念の声
では、戦時中に朝鮮半島から働きにきた韓国のいわゆる“元徴用工”に対し、韓国の最高裁に当たる
大法院が10月30日に、新日鉄住金に賠償を命じる判決を確定させた問題についても見ていこう。
『中央日報』は、『朝日新聞』『東京新聞』といった韓国に対して友好的な論調だった新聞の1面の
解説記事を引用しつつ、「国民情緒法」「積弊清算」といった韓国国内の“政治ゲーム”に徴用工が
巻き込まれたとして、「日本メディア、『韓国疲れ」主張しながら非難一色」と報じている。
さらに『読売新聞』の「徴用工問題に突きつけられた確定判決は、日韓間で長く共有してきた従来の
見解や立場を踏まえず、韓国独自の一方的な歴史観が反映されるものとなっている」との報道も
紹介している。こうした韓国の歴史観に対する日本の批判が韓国で紹介されるのは極めて珍しいことだ。
徴用工判決については、『文化日報』や『京郷新聞』といった日本に対して批判的な記事を書くことが
多いメディアも、「この判決は国際法に違反する可能性が高い」「植民地支配の違法性問題は、
韓国であれ日本であれ一方の憲法ではなく、その当時の国際法に基づいて判断しなければならない」
「国際法上韓国にとって有利ではない」などと批判、日本の韓国離れが進むとの懸念を示している。
『朝鮮日報』は、「文在寅政権よ 非難ばかりしていないで自分でやってみろ」と題したコラムを掲載。
その中で、朴槿恵前政権の慰安婦合意に関連し、「もはや交渉を求めないというが、合意を破棄すれば
新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。廃棄ばかり宣言して、何もしなければ再び違憲状態になる」
「53年前の請求権協定に署名したいわゆる『積弊』が、時代と国力の中でどれだけ辛酸をなめ、
実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ扱いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ」
と論評している。
徴用工問題で文大統領は、「個人請求権は消滅していない」と行政府の長として初めて発言。
しかも自分の考えに近い、大法院の判事でもない元地方裁判所の所長を大法院の長官に抜てきし、
判決を事実上主導しながら、判決後は「司法の判断を尊重する」「対応は国務総理に一任する」などと
逃げ回った。『朝鮮日報』のコラムは、こうした大統領の無責任さ表したものであろう。
このようなやり方で、日韓関係が改善するはずがない。日本にとって韓国と安定した関係を築いて
いくことは困難ではないか。私は、日韓関係改善を文大統領退陣の日まで待たなくて済むことを望む。
理念に埋没し、国家の利益を見誤る。文政権の韓国の行方が心配である。
https://diamond.jp/articles/-/186048