韓国司法、日本総領事館侵入学生に“大甘”判断！
「国民も共感した」事実上の“反日無罪”に日韓の未来は…
2020.4.3 夕刊フジ
韓国・釜山の日本総領事館に昨年７月、韓国人学生ら７人が侵入した事件で、韓国の
裁判所が２日、罰金３００万ウォン（約２６万円）の判決宣告を留保する「宣告猶予」
とした。２年間違法行為をしなければ判決自体が無かったことになる“大甘”判断といえる。
韓国が、事実上の「反日無罪」を放置するなら、日韓関係にも影響しそうだ。
韓国の司法関係者によると、裁判官は「社会に出る準備をしている学生たちである
ことを勘案した」「手続きに違反したが、被告たちの行動に国民も共感した」という
見解を示したという。
学生らは昨年７月２２日、身分証を提示し、正規の手続きで総領事館の図書館を
訪れていたが、突然、庭に走り出てプラカードを掲げて、制止を振り払って日本批判を
叫び続けた。学生らは建造物侵入容疑で拘束されたが同日夜、釈放された。
どの国の政府も「外交関係に関するウィーン条約」の２２条に基づき、大使館や
総領事館など外国公館を保護する「特別の責務」を負う。
ところが、学生らは裁判で、慰安婦問題などを持ち出して、日本批判を繰り返した
という。今回の裁判所の判断は、いわゆる「元徴用工」の異常判決に続き、
韓国司法の「反日」傾向を明確にしたといえる。
これでは、日本企業も韓国での活動にさらに二の足を踏むはずだ。
韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文在寅（ムン・ジェイン）
政権は、法律より『反日』の国民感情を優先する情治政治をしている。多くの判事は
文政権の息がかかっており、事実上『反日無罪』のような異常な判断が出た。
現在、韓国では国会議員選挙が行われており、文大統領を支える与党に勢いがある。
『水を差したくはない』との判断があったのかもしれない」と語っている。
