日本のマスコミ界に潜む韓国マネー？ 「対日世論工作」予算が3.3倍…メディアで「韓国に学べ」と叫ぶ人々の矛盾
2020.5.28 夕刊フジ 室谷克実 新・悪韓論
文大統領率いる韓国は「対日世論工作」を進めている（共同）
振り返れば１９８０年代の中盤から、日本には韓国を絶賛して「韓国に学ぶべきだ」
と主張する人々がいた。人脈としては途切れているが、今も新型コロナウイルスに
関連して、「日本は韓国の防疫に学ぶべきだ」と叫ぶ人々がいる。
日本のあるテレビ局は最近、「むやみに新型コロナウイルスのＰＣＲ検査数を増やす
べきではない」と述べた医師のコメントを、“編集詐術”により、「韓国のようにしろ」と
主張したかのように放映した。そこまでして、「韓国持ち上げ」に狂奔する背後には、
何があるのか。
韓国の駐日大使館の「対日世論工作予算」が、２０２０年は前年の３・３倍にも急増
したことと無縁だろうか。
いつしか韓国では「海外に自慢すべき事物」に「Ｋ」を付けた英語で呼ぶようになった。
初めは「Ｋポップ」だった。やがて「Ｋビューティー」（＝美容整形や安価な化粧品）、
「Ｋフード」（＝屋台料理）、「Ｋメディカル」（＝医療手術）…。そして、文在寅
（ムン・ジェイン）大統領は就任３年の記念演説で「Ｋ防疫」を高らかに自慢した
（＝なぜか、防疫は英訳せず韓国語のまま）。
Ｋ防疫とは、国民総背番号制度を背景に、感染者の動線をスマホの位置情報、
カード支払いの記録、防犯カメラの映像から割り出し、疑わしき者には検査を強制し、
陽性者は強制入院か強制隔離する措置をいう。
日本でそんな措置をしたら、マイナンバーにすら文句を言っている“人権派”が猛反対
するのは必至だ。
ところが、「日本もＫ防疫を」と叫ぶテレビのコメンテーター。その主張に踊らされて
いるとの自覚もないまま受け売りして回る人々（＝テレパヨという）は、“人権派”と重複
する。
つまるところ、彼らは「何が何でも反安倍晋三政権」なのだ。日本ではできないことを
主張し、「できないのは安倍政権のせいだ」といい、日本政府が一歩踏み出したら
“人権派”の仮面をかぶるのだ。
日本が新型コロナ問題で、韓国から学ぶことがあるとしたら…。それは韓国政府が
「社会的距離の確保」をまだ解除していなかった４月３０日夜から５月１日早朝に
かけて、ソウル梨泰院（イテウォン）に数カ所あるゲイ専門クラブに５０００人を
超えるゲイが集まり、集団感染を引き起こしたことだ。
「Ｋ防疫」ではない。反面教師としての「Ｋ感染」だ。首都圏でも緊急事態宣言が
解除されたからといって、決して緩んではならない。
韓国の情報当局（旧ＫＣＩＡ）は、「反安倍」を対日情報心理戦の最重点課題に
している。日本製品に対する不買運動の標語が一夜にして「ＮＯジャパン」から
「ＮＯアベ」に変わったのは、運動そのものが官主導であることを物語る。
同時に、それは対日情報心理戦の韓国内でのバックアップ活動でもある。
日本国内の「何が何でも反安倍政権」の動きは、韓国のこうした対日情報心理戦と
無縁だろうか。
韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使が、大幅増になった対日世論工作費に
関連して、「日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた」
（聯合ニュース１９年１２月２３日）というベタ記事に着目せざるを得ない。
「Ｋマネー」が、日本のマスコミ界の背後で蠢（うごめ）いていると見なければならない。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
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日本「嫌韓」が最大の問題 広報外交強化へ＝駐日韓国大使
記事一覧 2019.12.23 20:16 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191223004800882?section=search
【東京聯合ニュース】韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使は先ごろ韓日記者交流プログラムで東京を訪れた韓国の記者団と懇談し、このところ両国間の雰囲気が大きく変わったとしながらも、日本国内の嫌韓・反韓世論が最大の問題だと指摘し、この問題の解決に力を入れる方針を明らかにした。
南官杓大使（資料写真）＝（聯合ニュース）
南氏は反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。
また、ここ１年半にわたって歴史問題を巡る対立から両国間の協力が難しかったが、韓日関係の雰囲気は２カ月前と変わったと指摘。「両国は最良の貿易パートナーになれるし、未来産業分野でチームを作っていかなければならない」と強調した。