外国人労働者 146万人 過去最多

厚生労働省は25日、2018年10月時点の外国人労働者が146万463人に達し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を更新したと発表した。前年より14.2%、約18万人の増加となった。2008年には約49万人だったが、この10年間で3倍に増えた形だ。少子高齢化の影響で働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は急減。景気の回復傾向も背景に深刻な人手不足が続いており、企業が外国人を積極的に受け入れていることが要因とみられる。今年4月には外国人労働者の受け入れを単純労働分野にも拡大する新制度が始まり、5年間で最大約34万人が見込まれる。ただ、技能の海外移転を目的とした現状の外国人技能実習制度などでは、賃金未払いや違法な長時間労働が問題化しており、労働環境の改善や企業への指導強化が求められる。

146万人を国籍別で見ると、中国が38万9117人で全体の26.6%を占めて最多。ベトナムが31万6840人（21.7%）、フィリピンが16万4006人（11.2%）と続いた。前年と比べた増加率ではベトナムが31.9%、インドネシアが21.7%と高かった。在留資格別では技能実習が19.7%、資格外活動（留学）が15%増えており、実習生受け入れや留学生のアルバイトが要因とみられる。都道府県別では東京が約４４万人と最も多く、次いで愛知の約15万人、大阪の約9万人だった。熊本や鹿児島では増加率がそれぞれ31.2%、23.8%と高く、人手不足が都市部以外にも及んでいる実態がうかがえる。産業別の労働者数は製造業が3割を占め、43万4342人と最も多く、卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業などが続いた。外国人を雇う事業所も前年比11.2%増の21万6348カ所となった。(1/26/2019 毎日新聞)