感染者70万人 内米国13万人

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が29日、世界全体で70万人を超えた。26日に50万人を上回ったばかりで、各国がウイルス検査態勢を充実させる中、感染者が増えている。死者は約3万3千人。感染者が最も多いのは米国で、13万人を超えた。欧州で最も大きな被害が出ているイタリアは依然、1日当たり数千人単位で増え続けており、9万7千人に上った。両国に加え中国やイラン、欧州諸国の計11カ国で1万人以上の感染者が発生している。(3/30/2020 共同通信)


■大阪知事「緊急事態宣言出すべき」
大阪府では、29日現在で新型コロナウイルスの感染を確認した208人のうち85人の感染経路が特定できず、感染爆発の危険性を抱える。兵庫と大阪の往来自粛要請に続き、2週連続での外出自粛を呼びかけた吉村洋文知事は29日、安倍晋三首相が「瀬戸際の状況」と表現した緊急事態宣言の発令を巡り、ツイッターで「出すかどうか、ギリギリの状態なら出すべきだ。このウイルスは潜伏期間も長く、軽症状も長期にわたる。指数関数的に増加し始めたら、手に負えなくなる」と発信した。(3/29/2020 毎日新聞)


■日本医師会「緊急事態宣言を出してほしい」
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。常任理事の釜萢（かまやち）敏氏は「専門家の間では緊急事態宣言はもう発令していただいた方がいいのではないかという意見がほとんど。感染拡大の状況を見れば、もう発令していい」と述べた、一方、「宣言のインパクトは大きい」としたうえで、「政府は疫学だけでなく社会への影響をどう評価するか総合的な判断が必要になる。国がバランスをとって判断するだろう」と政府に対応を促した。

医師会の会見に先立ち、菅義偉官房長官は緊急事態宣言について「ぎりぎり持ちこたえているという状況にある」との認識を示していた。同日午前の記者会見では、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断することが必要だ」と述べていた。東京都内では新型コロナウイルスの感染者の数が急速に増えている。東京都によると、3月25日から5日間で新たに確認された感染者の数は259人で、感染経路が不明な感染者の数も増えている。

会見では、医療体制についても釜萢氏は「今とてもギリギリなところ」と語り、懸念を示した。「入院状況は厳しくなってはいるが、現状においては新たな感染者への対応が可能です。でも、さらに（感染拡大が）急激になると、とても患者を収容できない状態になる」政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が3月28日に定めた医療の基本的対処方針では、患者が増加し重症者に対する医療提供に支障が出る可能性がある場合、軽症者を自宅や宿泊施設で療養させることなどが明記されている。釜萢氏は「症状が軽症や中等症で、入院が必要ない人にはベッドを空けていただかないと重症者の治療ができない。自宅における健康観察、宿泊施設への移動をお願いしなくてはいけないというのが喫緊の課題だ」と指摘。

「施設がそれだけ用意できるのか、民間ホテルが応じてくれるのか、課題は山積している。自宅や施設に移っていただいた場合には、日々の健康管理の様子を把握するところに人員を割かなくてはいけない。そこにしっかり対応しながら、病床を空けていく必要がある」と、国に対応を求めた。また、終息の見通しについては 「確定的なことは言えない」とことわったうえで、「国内の感染拡大がだんだん収まってきて、患者の発生が収まってきても、海外の感染の状況はまだ当面は続くだろう。収まった、また増えた…というのを繰り返すのではないか」と厳しい見方を示した。(3/30/2020 Huffpost)

トランプ大統領 イースターまでに経済再開！

アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、同国が4月12日のイースターまでに新型コロナウイルスを取り除き、通常の状態に戻れると期待していると述べた。一方でニューヨーク州知事は、「新幹線」よりも速いスピードで感染が拡大していると述べ、異なる見解を示した。ホワイトハウスでのブリーフィングで、トランプ大統領は、来月初めの経済活動再開は「すばらしい予定」になるだろうと述べた。トランプ氏は、「我々は、しっかりした事実やデータにもとづいて決断を下すだろう」としつつ、「このトンネルの先に光が見え」始めていると述べた。

一方で、ブリーフィングに同席した米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ博士は、「ニューヨーク市のような場所で何が起きているかを見れば、措置を緩和したいと思う人は1人いないだろう」と、トランプ氏とは異なる発言をした。ファウチ博士は、アメリカの感染症の第一人者で、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策タスクフォースの一員。トランプ氏は米フォックスニュースに対し、イースターまでに国が通常の状態に戻れると期待していると述べた。「我々は、比較的すぐに（経済活動を）開始する。（中略）私は、イースターまでこの国を開放させたい」トランプ氏はその後のインタビューで、「イースターは私にとってすごく特別な日だ。（中略）国中の教会が満員になるだろう」と述べた。また、アメリカが経済活動を再開しない限り、「大規模な不況あるいは景気の落ち込み」に直面しかねないと警告。「人々を失うだろう。数千人もの自殺者が出るだろう。あらゆることが起こるだろう。不安定な状況に陥るだろう」と述べた。(3/25/2020 BBC)

世界の感染者 一週間で20万人から40万人

米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が24日、世界全体で40万人を超えた。18日に20万人を超えてから、約1週間で倍増した形。欧州に続き米国でも感染者が急増しており、感染拡大は新たな局面を迎えようとしている。世界保健機関のテドロス事務局長が13日に「今や欧州がパンデミック（世界的大流行）の中心地となった」と表明したように、3月は欧州の感染拡大が急加速。24日付のWHO状況報告でも前日からの新規感染者のうち約60％を欧州地域事務所管内（旧ソ連諸国を含む）が占めているが、米国も約27％に上っている。(3/25/2020 共同通信)

ニュージーランド 人工中絶は健康問題

ニュージーランド議会は18日、人工中絶を犯罪とせず、女性が妊娠20週まで、妊娠を終わらせることを選択できると規定した法案を可決した。同国で1977年に施行された犯罪に関する法律から、中絶が除外された。これまでは、中絶には医師2人の承認が必要だった。医師は妊娠した女性の健康に「深刻な危険」が及ぶ場合のみ承認していた。法案は賛成68票、反対51票で可決された。中絶の合法化をめぐっては、国民投票にかける案もあったが、実施には至らなかった。アンドリュー・リトル法相は採決の後、「これからは人工中絶が健康問題として適切に扱われる」との声明を発表した。

リトル氏はまた、「これまでの法律は中絶を望む女性に多くの困難を強いていた」、「議会が同意した変更により、女性がより適切なタイミングで助言と医療措置を受けられることになる」とした。ニュージーランドでは40年以上にわたり、中絶は例外的な状況で実施された場合を除いて、犯罪とみなされる唯一の医療行為だった。ジャシンダ・アーダーン首相率いる政府が提出した今回の法案をめぐっては、議会の投票は「良心の問題」とされ、議員たちに党議拘束はかけられなかった。今回の法改正により、女性は妊娠20週前までは、中絶の際に専門家による心身の健康状態の判定を受ける必要がなくなる。女性は中絶処置を提供する施設に自ら出向くことができ、カウンセリングのサービスについての説明を受ける。(3/19/2020 BBC)

日本の自殺者数過去最少 10代のみ増加

厚生労働省と警察庁は17日、2019年の自殺者（確定値）が2万169人だったと発表した。今年1月公表の速報値（1万9959人）から210人増えたが、前年より671人（3．2％）減った。10年連続の減少で、1978年の統計開始以来最少となった。男性は前年比212人減の1万4078人。女性は459人減の6091人で最少となった。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は16．0人で10年連続で低下し、78年以降で最少となった。女性の自殺死亡率は9．4人で初めて10人を切った。年代別の自殺者数は最多が50代（3435人）で、40代（3426人）が続いた。前年比では、10代が増えたが、他は全年代で減った。自殺死亡率も10代だけが増えた。(3/17/2020 時事通信)

日本からの入国制限 56ヶ国 行動制限84ヶ国

外務省は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同日午前６時時点で日本からの入国・入域を制限している国・地域が56に、日本からの入国・入域後に行動制限措置を取っている国・地域が84に、それぞれなったと公表した。欧州での感染拡大が深刻化していることを背景に、ノルウェーやデンマーク、チェコ、ポーランドなどの欧州各国が、日本人を含む外国人に対する入国禁止などの制限措置や、国境閉鎖などの措置を講じた。行動制限では、オーストラリアが全ての入国者に14日間の隔離措置を要請。シンガポールは、14日以内に日本から入国した全ての渡航者に対し、入国後14日間は自宅待機や外出禁止の措置を取ることにした。(3/16/2020 読売新聞)

CDC「来年にかけ多くが感染」米国内拡大示唆

アメリカのCDC（疾病対策センター）は、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば今年から来年にかけてアメリカでさらに多くの感染者が出るとの見通しを示しました。CDCは9日、新型コロナウイルスは「ヒトからヒトへの感染が容易で、持続的に拡散する能力がある」として、この状態が続けば「今年から来年にかけて多くのアメリカ人が感染する」と収束に時間がかかるとの懸念を示しました。CNNはアメリカ国内の感染者が616人に上ったと伝えています。感染者が急増しているニューヨーク州では複数の大学が休校となり、自宅でのオンライン受講を検討するなどの対応に追われています。クオモ知事は州内の感染者が143人に上り、州政府の幹部も感染したことを明らかにしています。(3/10/2020 CABLE NEWS NETWORK)

日本政府 サプライチェーン改革を議論

日本政府は5日午後、官邸で未来投資会議（議長・安倍晋三首相）を開いた。会議では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国などからの部品供給の滞りで日本における製品生産に影響が出ることへの懸念を受け、世界的なサプライチェーン（供給網）改革について議論する。感染拡大で訪日外国人が急減する中、東京五輪を見据えた今後の観光戦略についても話し合う。主要先進国のなかでも日本は、中間財の輸出入における対中依存度が高い。サプライチェーン改革では、中国で生産されている付加価値の高い部品などの生産拠点を日本に回帰させることや、一国依存度が高い製品について東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国などに生産拠点を分散する必要性について検討する。キャッシュレス決済についても議論する。政府のポイント還元事業が終了した後も、加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料の引き下げに向けた施策について検討する。中小企業の生産性向上や環境・エネルギー戦略についても会議の議題となっている。(3/05/2020 日本経済新聞)

やっと進めてくれたか..という感じ。それは、政府官邸内の力構造が、菅・和泉組から、今井・北村組に移行したからだと考えられる。問題は二階をどうすべきかだが..。

米アフガン撤退でタリバンと合意

アメリカとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは2月29日、合意文書に署名した。米軍の撤退とともにタリバンとアフガニスタン政府の捕虜交換が盛り込まれたが、同国のアシュラフ・ガニ大統領はタリバン捕虜を解放する約束はていないと述べた。ドナルド・トランプ大統領は、「我々の国民を帰国させる時だ」とホワイトハウスで表明。5月までに米兵5000人を撤退させるとした。米軍と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国は、14カ月以内に完全撤退する。ただし、合意の履行を条件としている。トランプ氏は、近くタリバン指導者と会談すると表明した。アフガニスタン政府とタリバンの協議も今月10日に開始される。

カタールで開かれた合意書の署名式には、アメリカのアフガニスタン和平担当特別代表ザルメイ・ハリルザド氏と、タリバンの政治部門トップが臨んだ。マイク・ポンペオ米国務長官も立ち会った。合意では、タリバンは支配下にある地域でアルカイダなどの過激派組織の活動を認めないことに同意した。また10日までにタリバンの捕虜約5000人とアフガニスタン治安部隊の捕虜約1000人を交換することも盛り込まれた。タリバン捕虜は1万人ほどいるとみられている。しかし、アフガニスタンのガニ大統領は、和平合意が署名されてから1日もたたないうちに、「捕虜5000人を解放すると約束はしていない」と述べた。ガニ氏はカブールで記者団に、「これはアフガニスタン国民の権利であり意思だ。アフガン内での協議の議題にはなり得るが、協議の前提条件ではない」と話した。

米軍は2001年の米同時多発攻撃の直後にアフガニスタンに侵攻。タリバンは政権を失ったが、勢力を回復し、2018年には同国の3分の2で活動している。同国には現在、米軍1万2000人が駐留している。米軍はアフガニスタン侵攻以来、2400人以上の兵士が戦死している。米側は昨年9月、タリバンとの「原則的な」合意に基づき、20週以内に米軍5400人を撤退させると発表した。しかし間もなく、タリバンによる米兵殺害を受け、トランプ氏は協議は「死んだ」と表明。ただ、両者の話し合いは舞台裏で続けられていた。タリバンは1週間ほど前に、「暴力の削減」に合意すると表明。ただアフガニスタン当局は、合意に至るまでの間にも、タリバンの攻撃で兵士22人と民間人14人が死亡したとした。
アフガニスタンに駐留する国際治安支援部隊の死者は、2001年の侵攻以来、3500人近くに上っている。一方、アフガニスタンの民間人や兵士などの死者は計測が難しい。国連の2019年2月の報告書では、民間人3万2000人以上が死亡したとされる。米ブラウン大学ワトソン研究所は、治安関係者5万8000人と、タリバン側4万2000人が死亡したとしている。(3/02/2020 BBC)

1年間で3度目の総選挙 リクード第１党

1年間で3度目となったイスラエル総選挙は２日夜に投票が締め切られ、開票作業が始まった。複数の地元テレビの出口調査ではネタニヤフ首相の与党、右派「リクード」が第1党の見通し。ただ首相続投のためには、連立協議の枠組みでリクードを中心とする右派・宗教系勢力が過半数を確保できるかが鍵となる。地元テレビ３局の予想獲得議席数によると、リクードは36～37で、ガンツ元軍参謀総長が率いる最大野党の中道政党連合「青と白」の32～34をリードしている。連立協議の枠組みではネタニヤフ氏支持の右派・宗教系勢力が59で、過半数に2議席届いていない。(3/03/2020 共同通信)