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米対トルコ 関係悪化深刻

2018年08月02日 | 世界情勢
米国人牧師がトルコで不当に長期拘束されているとして、米政府は1日、トルコのギュル法相とソイル内相に経済制裁を科した。両氏の米国内の資産を凍結し、米国人との商取引を禁じる。北大西洋条約機構(NATO)同盟国の閣僚への制裁は極めて異例で、トルコ政府は報復を宣言した。両国はクルド人武装組織への対応などで対立してきたが、今回の制裁で関係悪化は深刻になった。拘束されているのは、トルコに20年以上住むキリスト教福音派のアンドルー・ブランソン牧師。2016年7月に起きたクーデター未遂事件で、トルコ政府が首謀者と主張する在米のイスラム教指導者、ギュレン師の信奉者団体を支援した疑いで、同年10月に逮捕・収監され、先月25日から自宅軟禁になっている。

米財務省は1日、声明を出し、ギュル法相とソイル内相は拘束に主導的役割を果たし、「深刻な人権侵害に責任がある」と指摘。ホワイトハウスのサンダース報道官も同日、「牧師が間違ったことをした証拠はない。不当勾留の被害者だ」とトルコを非難した。今回の制裁の決定には、11月に中間選挙を控える米国内事情の影響がうかがえる。福音派はトランプ大統領の最大の支持基盤だ。トランプ氏は牧師の解放を実現させ、選挙戦でアピールする戦略とみられる。これに対し、トルコ側は「トルコの司法制度への不正介入」と猛反発している。トルコ外務省は声明を出し、制裁を取り消すように要求。「同じ方法で報復する」と警告した。(8/02/2018 朝日新聞)

{写真:拘束されているアンドルー・ブランソン牧師(中央)}

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