メディアが公開しないトランプ大統領選挙後の会見

11月26日に行われた大統領選後初(トランプ弁護団がペンシルベニアで公聴会行なった後)の記者会見。もし、アメリカの主要メディアがこの会見をまともに報じていれば多くの人はトランプ側に傾くだろう。だが、アメリカメディアはトランプが記者に対して「そんな口の利き方をするな！」程度の低レベル会見と片付けており、それに追随する日本のヘナチョコメディアは言うに及ばず。ハッキリ言わせてもらうが、ここまで国民をバカにしているメディアに国民は1円たりともお金を払うべきではない。

それにしても日本の保守系SNSが何故、こんなまともで分かり易いソースを取り上げないのかｱﾀｼは不思議で仕方ない。とにかく、メディアが黒と言えば黒となり、赤と言えば赤となる。それが群衆と言うものだが、クリスチャンは群衆ではないのだ。30分ほどの内容だが簡単に言うとこんな所である..。

【何があったのかよく分からないが、ただ言えることは、バイデンはそんな票を取ってない。オバマ以下。これは100%言える。
私は7400 万票以上、これは前回より1100万票多く、レーガンやヒラリーより100万票多い。
ところが、とんでもないことが発展途上国ではないこのアメリカで起こった。国民はそのことを知っているはずだ。
ドミニオンは怪し過ぎる。誰も本当のオーナーを知らない。カナダの会社なのにカナダ政府も信用していない。
州のセキュレタリー(ステイシー)が85万票も回収してきた？こんなことは国民の敵、選挙などではない。
コロナ騒ぎは、もしメディアが正直だったら、こんな事は絶対に起こらなかった。大手テック企業とメディアが公平だったら、私は大勝していたのだ。】

イラン核開発の父暗殺 イスラエルの関与指摘

イランの首都テヘラン近郊で27日、イランの核開発を主導してきた核科学者モフセン・ファクリザデ氏が、車で移動中に銃撃されて死亡した。犯人は不明だが、イランはイスラエルの関与を指摘。報復を明言しており、両国間や中東全体で緊張が高まる恐れがある。AFP通信などが伝えた。ファクリザデ氏は長年にわたり核開発や弾道ミサイル開発を率いる立場にあったという。イランは「核開発は平和目的」としているが、同氏は核兵器開発への関与も指摘され、「核開発の父」とも呼ばれていた。イランの最高指導者ハメネイ師は28日、声明で「犯人を見つけ、テロ行為に厳しい罰を下す」と述べた。ロウハニ大統領も同日、テレビ演説で「イスラエルの関与」を断言した上で、「報復は適切な時期に確実に行われる」とした。一方、イスラエルは事件についてコメントしていないが、ロイター通信によると、全世界のイスラエル大使館に対し、最大限の警戒を呼びかけたという。イランは今年1月、イラクでイラン革命防衛隊司令官が米軍に殺害された際、イラク内の米軍基地をミサイル攻撃する報復に出た。イランでは10年～12年、テヘランなどで核科学者ら5人が暗殺され、イランはイスラエルと米国の関与を主張している。AFP通信などによると、同氏は27日、車でテヘラン近郊を移動中、前方のトラックの荷台が爆発。その後別車線を走っていた車から銃撃を受け、搬送先の病院で死亡したという。(11/28/2020 東京新聞)

香港民主派活動家 Joshua Wong、Agnes Chow、Ivan Lam収監

香港の抗議デモをめぐって起訴された民主派活動家の黄之鋒（Joshua Wong）氏（24）、周庭（Agnes Chow）氏（23）、林朗彦（Ivan Lam）氏（26）の裁判が23日、香港の裁判所で開かれ、3人は起訴内容を認め、収監された。3人は昨夏に香港の警察本部がデモ隊に包囲された一件をめぐり起訴されており、黄氏は違法集会の扇動と企画について、林氏は扇動について、周氏はデモを扇動し参加したことについて、それぞれ起訴内容を認めた。これらの罪状は、有罪なら最高で禁錮5年に相当するが、裁判が行われている裁判法院（簡易裁判所）が科すことのできる刑の上限は禁錮3年と決められている。裁判開始を前に黄氏は、「私たち3人はすべての罪状を認めることに決めた」「きょうこのまま収監されても驚かない」と報道陣に述べ、「自由のために闘い続ける…今は中国政府にこびへつらい、降伏する時ではない」とコメント。林氏は「悔いはない」と述べていた。黄氏は法廷から連れ出される際に「持ちこたえよう、（刑務所の）外に居続ける方が厳しいことは分かっている」「加油（頑張れ）！」と大声で呼び掛けた。周氏は以前から、刑の減軽を見込んで罪を認める意向を示していた。黄氏と林氏は当初、法廷で争う姿勢をみせていたが、裁判開始時に戦略を変え、起訴内容を認める方向に転じていた。(11/23/2020 AFPNews)

「大規模な選挙詐欺」パウエル氏 ジョージア州を提訴

連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士は11月25日、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴した。パウエル氏は25日のツイッターで、「今夜提出するジョージア州の告訴状と証拠書類を読んでください。米国の刑務所の住人のほとんどは、ここにある証拠よりも少ない証拠で投獄されている」と述べた。パウエル氏に詳しいツイッターユーザー「Roscoe B. Davis」が同日午後10時、パウエル氏は近いうちに訴状を提出する予定だとツイートした。「訴状は100ページを超え、付録もあり、提出された時点で公開される」また、投稿の中で、「パウエル氏がジョージア州で『全ての爆弾の母』と呼ぼれるモアブ（MOAB、大規模爆風爆弾兵器）を投下した。その波紋は問題のあるすべての州に広がるだろう」と書いている。

パウエル氏は24日、FOXニュースの取材に対し、ジョージア州以外の州でも同様の訴訟を起こす予定だとした。同氏は、今回の選挙詐欺が、ドミニオン社の投票機や他の選挙集計ソフトによって行われ、「外国勢力がわれわれの投票システムをハッキングしたのは明白な事実だ」と指摘した。「ジョージア州で数え切れないほどの不正行為が行われていた」「国全体に影響を与えるため、できるだけ早く訴訟を展開する」とした。

トランプ陣営の弁護士、リン・ウッド氏は24日、ツイッターで「私はここ数週間、パウエル氏たちと緊密に協力してきた。パウエル氏が明日ジョージア州で起こす訴訟は、真実を語る。アメリカの敵はその主張を否定するだろう。彼らを信じてはいけない。パウエル氏と私を信じてください。私たちはアメリカと自由を愛している。敵は違う」と述べた。ウッド氏は25日、ツイッターに「ジョージア州の愛国者の皆さん、私はトランプ大統領が中国（中国共産党）とドミニオン社のお金の動きを調べることに同意していると信じている。そして、われわれはジョージア州のブライアン・ケンプ知事とラッフェンスパーガー州務長官から答えを要求する必要がある。彼らは何かを隠しているようだ。真実を隠しているのではないかと疑っている」と投稿し、ドミニオン社は中国共産党とつながる可能性があると示唆している。(11/26/2020 大紀元)

Watch again: Trump's legal team holds press conference about the election

エチオピア内戦 難民3万3千人スーダンに流入

エチオピア政府は19日、2週間続いている北部ティグレ州を支配するティグレ人民解放戦線(TPLF)との戦闘で、政府軍が州都メケレを制圧しつつあると発表した。また、政府軍は同国出身のテドロス世界保健機関事務局長がTPLFを支援するよう外国に働き掛けていると非難した。テドロス氏はツイッターでこれを否定。エチオピアの全当事者に、平和と市民の安全、人道支援へのアクセス確立を目指すよう呼び掛けた。この戦闘では、すでに数百人が死亡し、約3万3000人が難民となって隣国スーダンに流入しており、昨年ノーベル平和賞を受賞したアビー首相が民族対立を収束させ、多民族国家をまとめられるのか疑問が投げ掛けられている。少数民族のティグレ人を主体とするTPLFは、2年前にアビー氏が首相に就任するまで数十年にわたり、エチオピアの複数民族政党による連立政権の主軸を担ってきた。だが、TPLFは最大民族出身のアビー首相の就任以来、ティグレ人は迫害されていると主張。

一方、政府はTPLFが裏切り、ティグレ州で違法に権力を握り続けているとして対立している。TPLFはフェイスブックへの投稿で、政府軍による19日の空爆でメケレの大学が攻撃され、多くの学生など民間人が負傷したと発表した。ロイターはこの情報を確認できていない。ティグレ州ではインターネットも電話も遮断され、政府がアクセスを制限しているため、どの情報も検証できない状況にある。政府からのコメントは得られていない。エチオピアは米国の主要同盟国で、南スーダンとソマリアでの平和維持活動にも参加、アフリカでも有数の軍事力を持つ。米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領陣営は19日、ティグレ州で戦闘が続くエチオピア情勢を懸念していると表明した。ティグレ州周辺地域では戦闘前から数十万人が食糧支援に依存する中、戦闘により海外の支援員ら数百人がすでに同州から退去しており、人道危機の拡大が懸念されている。エチオピア国内の専門家は、政府軍が山岳地帯のティグレ州でゲリラ戦に長けたTPLFを降伏させるのは難しいとの見方を示している。(11/20/2020 Reuters)

トランプ大統領 中東分野で続々と重要決定

米上院の超党派議員は18日、トランプ政権が10日に承認したアラブ首長国連邦(UAE)への最新鋭ステルス戦闘機F35などの武器売却を承認しないとする決議案を提出すると発表した。トランプ大統領は11月3日の大統領選で敗北が確実となって以降、エスパー国防長官の解任、アフガニスタンやイラクからの米軍部隊の撤収など、政権移行期にある米国の安全保障を脅かしかねない決定を次々と下しており、身内の共和党の間でも懸念が広がっている。F35の売却反対決議案は、民主党のメネンデス、マーフィー両議員と共和党のポール議員が共同提出する。トランプ政権は、UAEがイスラエルと国交を正常化させたのを受けてF35最大50機の売却を決めた。だが米国内では、中東でのイスラエルの軍事的優位が崩れ、地域の不安定化につながるとして、売却に反対する声が強い。

トランプ政権が17日発表したアフガニスタンとイラクからの米軍撤収に関しても、米国とアフガンのイスラム原理主義勢力との和平交渉の行方をにらんだ現地情勢などが考慮されていないとの批判が強い。安全保障関係者の間では、2000年大統領選挙での集計をめぐる訴訟で息子ブッシュ政権への引き継ぎが遅れたことが翌年9月の米中枢同時テロにつながったとの反省も踏まえ、アフガンからの性急な米軍の撤収は、アフガンを再び米本土を脅かすテロの温床に逆戻りさせかねないとの懸念も強まっている。歴代米政権の交代期は通常、次の政権が政策上の選択肢を確保できるよう、現状を大きく変更させる安全保障分野の重要決定は行わない慣例となっている。

上院共和党トップのマコネル院内総務も17日、記者団に「（次期大統領就任までの）向こう数カ月間は、国防や外交政策を著しく変えないことが極めて重要だ」と述べ、トランプ氏に暗に自制を求めた。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、民主党のバイデン氏が大統領選の勝利を確実にしたことに関し「明らかにその方向にあるように見える」と認め、同氏の勝利が確定し次第、「非常にプロ意識の高い政権移行を行う」と強調した。しかし、トランプ氏と決別したボルトン前大統領補佐官は18日、「トランプ氏はバイデン氏の執務ができるだけ困難になるように仕向けている」と指摘し、安保分野で今後も予想外の行動をとる恐れが「十分にある」と警告した。(11/19/2020 産経新聞)

トランプ陣営 ジョージア州務長官を提訴

ジョージア州は11月13日、手動による再集計を開始したが、署名の確認はまだ行われていない。トランプ大統領は郵便投票用紙の署名の検証を要求しており、同時にトランプ陣営の弁護士はジョージア州務長官を提訴した。ジョージア州はトランプ陣営が訴訟を起こした6つのスイング・ステートの一つで、選挙人は16人。一方、ジョージア州のバイデン氏とトランプ大統領の差はわずか0.3ポイント差。同州は13日から、500万票近い投票用紙に対して手動で再集計を行っている。しかし、トランプ大統領は14日、ジョージア州で行われている手動再集計は署名検証をしていないので時間の無駄であり、ジョージア州は署名検証を許可するまで再集計を取り消すべきだとツイートした。トランプ陣営を代表してジョージア州の再集計を監督する共和党の下院議員、ダグ・コリンズ氏は14日、不在者投票や封筒の有権者の署名を検証しなければ、同州は2020年の大統領選挙の結果を正確に認証することはできないと述べた。一方、トランプ大統領の弁護団の一人であるリン・ウッド弁護士は、ジョージア州のブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官と州の選挙管理委員会のメンバーを、憲法に違反しているとして連邦裁判所に提訴した。リン・ウッド氏は、州務長官と選挙管理委員会には不在者投票の集計方法を変更する権限がないと主張している。(11/17/2020)

コロナ禍で日本人女性の自殺が急増 「特有の悲劇」が顕在化

新型コロナウイルス感染による日本の死者数は、（世界的にみれば）かなり少ない。だが、一方で日本の自殺者はかなり多い。そして、最近の女性の自殺者の急増は、この国特有の悲劇的な問題といえる。日本の自殺率は長年、先進7カ国（G7）で最も高くなっている。新型コロナウイルスのパンデミックはその日本で、さらに多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようだ。警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月～11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22％増。一方、女性は約83％増となった。これは、新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響が、人口およそ1億2600万人の半数以上を占める女性たちに、いかに大きな打撃を与えているかを示すひとつの例だ。

パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66％を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性の比率が高いことを反映したものでもある。こうした働き方での仕事は、基本的にはパートタイムで、給料も手当も少なく、雇用の保障もほとんどない。これは、現在の日本が抱える最も深刻な“持病”のひとつだ。そして、日本政府が8年前、男女平等の実現を真剣に受け止めていると主張して以来、ほとんど何も達成できていないことを示すものでもある。安倍晋三首相（当時）は2012年の就任時、家父長制の日本を「女性が輝ける」場所に変える“ウーマノミクス”改革を約束した。2020年までに指導的地位に就く人に占める女性の割合を30％以上にするとの目標を打ち出し、企業経営者らに対し、より多くの女性を幹部に登用し、取締役会に加わる女性を増やすよう呼びかけた。

だが、これらはすべて、口先だけのことだった。政策には実効性がなかった。安倍前首相は、模範を示して（この改革を）率いることができなかった。閣僚20人のうち、女性は1人という時期もあった。さらに、閣僚のなかでも最重要ポストとされる外務、財務、官房のポジションに指名された女性はいなかった。世界経済フォーラム（WEF）は安倍前首相の在任中、（各国の男女平等の程度を指数化した）「ジェンダー・ギャップ指数」のランキングで、日本の評価を（2015年の）101位から20ランク下げ、（2019年には）121位とした。この急激なランクの低下により、G7の1国である日本は、ベナン、アラブ首長国連邦に次ぐ順位となった。アジア第2の経済国であり、金融の中心地としての地位の回復を目指す日本政府が望む順位とは、とてもいえないはずだ。

日本はこの8年間、“基礎疾患”ではなく染み付いた性差別という“症状”の治療を行うという過ちを犯してきた。与党自民党は、女性の就業率を上げれば日本を復活させることができると考えたのだろう。だが、これまでのすべての調査結果が示しているのは、最も活気があり、革新的で生産性が高いのは、女性の能力を最大限に活用している国や企業だということだ。それでも日本政府は、これらを真の男女平等ではなく、統計の点から考えてきた。政府は女性の就労率を約70％にまで引き上げたが、問題はこれらの女性たちの大多数が、「非正規」で雇用されていることだ。この70％という数字は本質的に、フルタイム以外の形で働いている女性の割合、約66％の鏡像だ。非正規雇用の従業員は、パンデミックが起きるなど経済的に困難な状況に陥れば、簡単に人員削減の対象にできる。コロナ禍に見舞われる前でさえ、社会学者たちは日本女性、特にシングルマザーたちの貧困率を憂慮していた。

一方、エコノミストたちは、WEFのもうひとつの調査結果を重視している。それは、日本が女性たちに平等な競争の場を与えれば、それだけでも国内総生産（GDP）が約5000億ドル（約52兆円）増えるというものだ。さらに、米金融大手ゴールドマン・サックスの推計によれば、それはGDPを約15％押し上げる可能性がある。残念ながら、新たに就任した菅義偉首相は、女性たちが受ける経済的逆風について、ほとんど何も語っていない。そして、彼が組織した内閣は、安倍前首相にみられたトークニズム（形だけの平等主義）を踏襲している。新たに閣僚に選んだ女性は、わずか2人。どちらも最重要ポストには就いていない。菅新首相が、女性の自殺者の急増に目を向けてくれることを願いたい。そして、治癒が困難な家父長制とデフレという日本の既往症が、いかに予測不可能かつ危険な形で、新型コロナウイルスがもたらした混乱と融合しつつあるかについても──。(12/17/2020 Forbes)

パウエル氏「不正の証拠は山ほどある」

トランプ大統領弁護団の元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士は11月15日、FOXニュースのインタビューで「我々は複数の州で選挙結果を覆す準備ができており、また広範な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。更に「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党大統領候補のジョー・バイデン氏に移した」と指摘した。元国家安全保障顧問のマイケル・フリン氏の弁護人を務めたパウエル弁護士は最近、選挙不正に対応するトランプ陣営の弁護団に加わった。

パウエル氏はまた「ドミニオン投票システムと、スマートマチック社やその他の選挙ソフトは選挙を不正操作するために設計されたものであり、他の国でも同じようなことが起きているのを見たと名乗り出た内部告発者がいる」と指摘した。「選挙不正と規則違反に関する証拠をたくさん持っている。そしてより多くの証拠はこれからも出てくる」「証拠は消防ホースから流れてくるように届いている」同氏はさらに、「彼らは投票機にフラッシュメモリを差し込んだり、インターネットと接続したり、さらにはドイツやベネズエラからでもソフトウエアをマシーンにアップロードすることもできる」「悪者たちは随時票を動かすことができる」「われわれは彼らが使用していたアルゴリズムを確定した。彼らは最初からトランプ氏の票をバイデン氏に移すことを計画していた」と付け加えた。

11月13日、パウエル氏はFOXニュースのルー・ ドブス氏のインタビューで「トランプ大統領が選挙に地滑り的勝利を収めたことは反論の余地がないだろう」と述べた。同氏はまた「バイデン氏が2020年の大統領選挙を盗むのを手伝ったすべての民主党員を暴露する」と話した。ドミニオン投票システムが投票不正に協力した内幕も公開するという。「ドミニオンはベネズエラの社会主義指導者であるウゴ・チャベス元大統領の選挙結果を変えるために設計されたものである」と指摘した。同システムの開発はベネズエラ、キューバそして中国によって資金提供されたという。パウエル氏は更に「米国の愛国者たちは毎日のように選挙不正について報告してくれている。多数の票が操作され、バイデン氏に投じられたという多くの証拠がある。これは、大手ハイテク企業、メディア組織および民主党員らが結託して行った詐欺である」との考えを示した。(11/16/2020 大紀元)