特別区長会申し入れに参加

来年度の国民健康保険料の引き上げをやめ、区民が安心して医療を受けられるようにすることを求めて、特別区長会に申し入れが行われ自分も参加ました。

各区の区議、他の衆院・都議予定候補、大山のぶ子都議も参加しました。
区長会側は事務局長等が対応し、熊田港区議、河野豊島区議、加瀬中野区議、八巻北区議が代表して申し入れ文を手渡しました。

これまで国民健康保険料は、扶養控除など各種控除がされたあとの住民税額に応じて算出されていました。これが「旧ただし書き方式」という算出方式に変更され、基礎控除以外は扶養控除、社会保険料控除など各種控除が適用されなくなり、大幅値上げになっています。来年度は激変緩和のための経過措置が撤廃され、放っておけばさらなる負担増です。

これによって低所得者や控除の大きい世帯ほど負担が重くなり、例えば年金収入200万円の夫婦2人世帯で7万4000円の保険料が、10万4000円に跳ね上がるといいます。今の状況での国保保険料の大幅値上げは、暮らしを大きく圧迫する問題であり、申し入れ文では負担軽減の対策を求めています。


申し入れ文を読み上げる八巻北区議



その後参加者からの発言で区民の切実な実態が語られました。

足立の鈴木区議は、「子ども2人で自営業の男性は4万ちょっとだった国保料が12万になった。所得が増えたからというのもあって3倍になった。計算すると来年は16万になる、何とかならないかと言われている」という。がんばって稼いでも手元に残るお金がほとんど変わらない矛盾が起こっているというお話でした。

板橋の区議は、「板橋は4899人に資格証が発行され、82.6％が年収200万円以下。ある子ども4人の家族は夫の収入減、国保の値上げ等でアパート家賃も払えなくなり、生活維持のために離婚し生保を受けるようになった」という。国保だけでなく年少扶養控除の廃止などによる負担増によって貧困が拡大され、結果として生活保護世帯を増やしているという実態が訴えられました。

発言を受けた特別区長会側は事務方の人たちなので「生活が厳しいことは実感している。全体の医療費がどう上がるかも加味して、経過措置をどうするかは議論中。区長会に伝える」と答えるにとどまりました。

特別区長会での議論の中身や途中経過は、区議会に報告されず結論が出たところで報告されるといいます。きちんとその辺も情報公開をしてほしいという要望も出されました。当然だと思いました。

それにしても、なぜこうも庶民を苦しめることばかりがやられるのでしょうか。公共投資等他予算を切り詰めてでもまず庶民の暮らしをどう守るかを考えるのが自治体本来の役割のはずです。