29日の赤旗の国際面で、「陰り見える大国 米大統領選の行方」として、医療改革について書いています。
国民皆保険制度がない米国では、無保険者が4861万3000人にものぼるという。オバマ大統領のもとで2010年に医療改革法を成立させたといいますが、それも公的なものではなく、民間医療保険への強制加入。結局民間保険会社の利潤追求に応えたものにすぎず、「保険料が高い」「必要な治療を受けられない」という問題があるようです。
TPP交渉において、混合診療の解禁や営利企業の参入も議論から排除されないといいます。
アメリカは「厳格な規制によって、外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等、医療サービス市場への外国アクセスが制限されている」として、外国企業への開放を要求しているそうですが、要はアメリカ型にせよということではないでしょうか。
今でさえ医療費の負担の重さから病院に行くことをためらい、受診が遅れて死に至るという事例があります。混合診療が解禁されれば、必要な医療がますます受けられないという事態になる可能性大です。
民間保険会社の利益のために、皆保険制度を解体してしまうことは絶対に許されないと思います。国民の生存権保障のためには、むしろイギリスやカナダのように原則無料、あるいはスウェーデンやドイツのように少額の定額制にするべきではないでしょうか。
財政難の問題があるので今すぐこの水準は無理だとしても、税金の集め方使い方を根本から変えれば、日本が持っている経済力・財政力を引き出し、近づけていくことは可能と思います。
国民皆保険制度がない米国では、無保険者が4861万3000人にものぼるという。オバマ大統領のもとで2010年に医療改革法を成立させたといいますが、それも公的なものではなく、民間医療保険への強制加入。結局民間保険会社の利潤追求に応えたものにすぎず、「保険料が高い」「必要な治療を受けられない」という問題があるようです。
TPP交渉において、混合診療の解禁や営利企業の参入も議論から排除されないといいます。
アメリカは「厳格な規制によって、外国事業者を含む営利企業が包括的サービスを行う営利病院を提供する可能性等、医療サービス市場への外国アクセスが制限されている」として、外国企業への開放を要求しているそうですが、要はアメリカ型にせよということではないでしょうか。
今でさえ医療費の負担の重さから病院に行くことをためらい、受診が遅れて死に至るという事例があります。混合診療が解禁されれば、必要な医療がますます受けられないという事態になる可能性大です。
民間保険会社の利益のために、皆保険制度を解体してしまうことは絶対に許されないと思います。国民の生存権保障のためには、むしろイギリスやカナダのように原則無料、あるいはスウェーデンやドイツのように少額の定額制にするべきではないでしょうか。
財政難の問題があるので今すぐこの水準は無理だとしても、税金の集め方使い方を根本から変えれば、日本が持っている経済力・財政力を引き出し、近づけていくことは可能と思います。