今日、小野寺防衛大臣が佐賀県に来て、山口知事と協議して、3項目に「合意」したと県から報告がありました。
１．環境保全と補償に関する協議会の設置
２．防衛省の着陸料100億の支払いと佐賀県の基金の創設(20年間で毎年5億円)
３．オスプレイの安全性に関する情報共有のルール化
(佐賀新聞号外)
前回の県知事選挙。いまの知事は、「佐賀のことは佐賀で決める」などと言って安倍政権が応援する候補を破り当選しました。
安倍政権が応援した候補でなくとも、佐賀県政でやってきた玄海原発の再稼働も、オスプレイ配備問題も向いている方向はは県民ではない。
県民にも話を聞かず、勝手に「合意した」と知事が言っても、配備が決定されたわけではありません。なぜなら、防衛省が建設予定地としている土地は漁民の土地だからです。
地元住民は、「断固反対」の立場。「土地は売らない」と言っています。絶対に諦めてはいけない。
「保障」や「基金」などのお金を受け取って、県民を裏切り、故郷を売り渡していく政治はもうウンザリ。
政治を変えよう。許せん。
