保健医療福祉部会 書評会（2025年3月6日（木））

保健医療福祉部会　書評会（髙山一夫氏『現代アメリカ医療政策の展開: ポストコロナへの軌跡とバイデン政権』（法律文化社、2024年）を読む）

この度、保健医療福祉部会（世話人　松田亮三先生）では髙山一夫先生のご高著の書評会を企画しました。
COVID19のパンデミック下、トランプ政権の後に誕生したバイデン政権下の医療政策についての大変興味深いご研究です。
おりしも再びトランプ政権が誕生し、今後のアメリカの動向を見通すうえでも貴重な機会となります。ご参加の皆さんとの活発な議論を期待しています。
Zoomでのオンライン開催とします。
年度末のお忙しい時期ですが、ぜひ奮ってご参加ください。

日時：2025年3月6日（木）13:30-15:30（10分程度の短縮、延長あり）
髙山一夫氏『現代アメリカ医療政策の展開: ポストコロナへの軌跡とバイデン政権』（法律文化社、2024年）を読む
著者：髙山一夫氏（京都橘大学 経済学部 教授）
評者：石垣千秋（都留文科大学教養学部 教授）
司会：早川佐知子氏（明治大学 経営学部公共経営学科 准教授）

参加希望者は下記のリンクから前日までに御登録をお願いします。登録後、Zoomのリンクが送信されます。
登録リンク　https://us02web.zoom.us/meeting/register/CCFbSStUSZm1Qih5r6mzUA
本件についての問い合わせ先：石垣千秋（c-ishigaki@tsuru.ac.jp）

中四国部会(2025年3月2日（日）)

社会政策学会　中四国部会のご案内

日時：2025年3月2日（日）10時～16時30分（開場9時30分）



開催方法：対面

開催場所：県立広島大学三原キャンパス　4101 （４号館1階）

交通アクセス　https://www.pu-hiroshima.ac.jp/soshiki/47/access.html#%E4%B8%89%E5%8E%9F%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9

施設案内　https://www.pu-hiroshima.ac.jp/uploaded/attachment/11042.pdf

【午前の部】（10時～12時）　大学院生の研究報告会

コーディネーター　伊藤 泰三（県立広島大学）

（中四国部会以外の方々のご参加も歓迎しております。）



【午後の部】（13時～16時30分）

テーマ：「生活保護裁判におけるソーシャルアクションの意義」

第一報告　則武 透　弁護士「岡山地方裁判所の勝利判決が持つ意味（仮）」

第二報告　星　昌子　精神保健福祉士

　　　　「生活扶助基準の引き下げは精神障害者の暮らしにどう影響するのか（仮）」

第三方向　志賀信夫（大分大学）

　　　　　　　「生活保護裁判の争点ー基準引き下げ論の違憲性（仮）」

【申込み方法】

中四国部会以外の方々のご参加も歓迎しております。

参加をご希望される方は以下のURLから必要事項をご記入ください。

なお申込み期間は2月20日までとさせていただきます。

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=Aw7s4TLwBUa8GMFPW_RI1n4Gjusr-YFOrtGy9KNY-0xUQTRQRzNHUlBFNEJZMUtMVE84TklVT0pWSS4u

2024年度 東海部会（２０２５年２月１５日（土））

拝啓　
時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、標記の件につきまして、下記のように開催いたしますのでご案内申し上げます。皆様のご参加をお待ちしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

１　日時　２０２５年２月１５日（土）　１３：００～１７：００
２　会場　名古屋経済大学名駅サテライトキャンパス　　93講義室
　　　　　名古屋市中村区名駅4-25-13
　　　　　（名古屋駅（地下鉄・JR・名鉄・近鉄・あおなみ線）より
「ミヤコ地下街4番出入口」から東へすぐ）
３　内容
（1）東海部会打ち合わせ
（2）ご報告
①高野剛氏（立命館大学）「コロナ禍の前に地方移住した自営型在宅テレワーカーのコロナ下での実態－ふるさとテレワークのその後の実態」
②堀場純矢氏（日本福祉大学）「（仮）児童養護施設における労働問題：労働組合の有無別の調査から」

申込の必要はございません。みなさまのご参加をお待ちしております。

申込・問い合わせ先：渡邊幸良（同朋大学）　E-mail : yukiyosi@doho.ac.jp
〒453-8540 名古屋市中村区稲葉地町７－１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

"Japan's Economic Stagnation" - 「日本経済停滞の要因分析」

立命館大学国際関係学部、渡辺宏彰教授による講演が、"Japan's Economic Stagnation" -「日本経済停滞の要因分析」というタイトルで、国際関係学会研究会主催、アジア日本研究所共催、国際地域研究所後援において行われます。


講演概要
この講演では、1990年代初頭のバブル崩壊以降の日本経済停滞の要因を分析する。金融政策 - 特にアベノミクスの関連政策、財政政策、およびデジタル化を含む経済効率化を意図した構造改革の特徴に加え、ジェンダーの要素を含めた社会政策や、賃金決定において労働組合が果たした役割をも分析する。この講演をとおして、どのようにアベノミクスの金融政策や自民党の利益集団政治が日本経済を弱体化させ、どのような点で自民党の構造改革が不適切である一方、他方では不充分であったことを明らかにする。これらに加え、日本の労働組合がどのような形で過去30年以上にわたる賃金停滞に寄与したかを、他国の労働組合との比較をとおして分析する。

日時: 1月22日 (水) 16:20-17:50

場所: 立命館大学 衣笠キャンパス 国際関係学部 恒心館 KS305

開催形式: 対面 + Zoom (https://ritsumei-ac-jp.zoom.us/j/98913067040, Meeting ID: 989 1306 7040)

参加費: 無料 (事前申し込み不要で、学内・学外どなたでも参加可能です)

問い合わせ：立命館大学 国際共研 ir-kyo@st.ritsumei.ac.jp 　

2/22（土）「家事・ケア労働のディーセントワークに向けた日仏の挑戦」

「家事・ケア労働のディーセントワークに向けた日仏の挑戦——家庭の中の労働者と利用者の連携（coalition）」

フランスでは、家庭雇用主組織FEPEMという女性を中心とした組織が家事労働者の労働協約の適用、拡張を実現してきました。
その組織の代表と、訪問介護の労組と政策形成の関係を研究している政治学者の方に講演いただき、
日本における家事・介護労働のフォーマル化の可能性について議論いたします。

日時：2025年2月22日（土）午後2時〜 5時（開場午後1時半）

場所：実践女子大学（渋谷キャンパス）9階　カフェテリア
　　（会場の使用の都合上、エスカレーターは使わずエレベーターで直接9階までお上がりください）

司会 ：小谷幸（日本大学、専門：労働社会学）、伊藤るり（一橋大学名誉教授、専門：国際社会学、ジェンダー研究）

登壇：仏語報告は、日本語逐語通訳あり
1) イザベル・ピュエシュ（フランス個人家庭雇用主連盟・家庭雇用研究所・所長、専門：社会学）
「フランスにおける家事労働者の権利創出にむけた主婦の動員」

2) クレマンス・ルドゥ（ナント大学 法・政治学部 准教授、専門：政治学）
「国家の見えざる手？フランスにおける家事労働者と訪問介護ヘルパーをめぐる権利とナショナルレベルの主体間交渉」

3) 山根純佳（実践女子大学　専門：ジェンダー研究、再生産ケア労働）
「新自由主義に対抗するのは誰なのか」（仮）

参加費：無料

主催：科研費基盤研究C（JP24K05233）「家事ケア労働のディーセント・ワーク実現に向けた利用者と労働者の連携の日仏米比較」（研究代表者：山根純佳）

後援：国際ジェンダー学会

事前申し込み：こちらから事前申し込みをお願いいたします。
bit.ly/41LzmS7
会場の準備上、事前申込みは2月20日（木）までにお願いします。

連絡先：山根　yamane-sumika@jissen.ac.jp