都内某所の桜並木 先週はどこに行っても桜が綺麗でした～
まちの行政書士カフェへようこそ！
平成25年度相続税制改正を知っていますか？
相続税率UPは、主に富裕層がターゲットと言われていますが、
それだけではありません
なぜなら、
「相続税の基礎控除」も縮小されるからです
「相続税の基礎控除」とは、
相続税の申告が必要になるかどうかのボーダーラインのことですが、
これが
現行法→5000万円+1000万円×法定相続人数
から
改正後→3000万円+600万円×法定相続人数
へと、大幅に縮小され、
今まで相続税の申告が必要なかった人も、必要となるおそれが生じてきました
特に、評価額に左右されるマイホームなどの資産がある人は、
場合によっては、相続税がかかってしまうかもしれません
緩和措置として、
未成年者控除の拡大、
相続税精算課税の適用対象者の拡大、
孫への教育資金の贈与が1500万円まで非課税となる（H25.4~H27.12までの時限措置）などの贈与税の緩和措置
等々あります
これらの正しい知識をもって
相続対策・節税対策をすることはできます
ただ
もっとも大事なのは、
揉めないための相続対策をすることだというのが
行政書士はじめ、
たくさんの相続問題を知っている専門家の意見です
たとえば
上手に節税対策・相続税対策をしたとしても、
いざ
相続の時点でモメてしまい、
一部の相続人が、あくまでも均分相続（法定相続分で相続すること）を主張するケースがあります
そうなると、
多額の現金での調整が必要になったりと
家やその他の不動産・財産・家業などを、そのまま維持することができなくなってしまい、
結果として相続人が苦しむことになるからです
正しい知識をもって相続対策・節税対策をした上で、
遺言という形でツメをしっかりかける
そして
完全に公平な相続というものはないとしても
相続人への思いや考えを、
遺言書の「付言」というもので、伝えきることもできます
いま一度
遺言・相続について
考えてみる時期ではないでしょうか？
この改正は、平成27年1月1日以後の相続から適用されます
どうぞ、正しい知識をもって、賢い相続を！！
北欧ヴィンテージ アアルト・ベース 人気作で現行品も多数
