無内容な社説である。朴大統領が首脳会談実現に条件をつけていることが最大の障害となっていることに全く触れていない。きょうの朝日の社説である。
＜日米韓会談―「第一歩」とするには＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
■安倍首相は会談の冒頭、朴大統領に「お会いできてうれしい」と韓国語で呼びかけた。
気遣いもいいが、「未来志向」というならば、まずは首相自身がその中身を示していかねばならない。
一方、朴大統領はわざわざ会談の直前にドイツ紙のインタビューに答え、歴史問題での安倍政権の姿勢を非難した。
外に向かって言うよりも、お互いの目を見て語り合う。これが責任ある首脳の態度ではないだろうか。■
朴大統領が二国間会談の条件としているのは、慰安婦問題での「誠意ある措置」である。その慰安婦問題にはまったく触れずにいては、日韓両首脳については何も語れない。現実的な論説にはならない。「首相自身がその中身を示していかねばならない」というのは、韓国へ譲歩しろと言いたいのか？
当然ながら、読売の社説は、問題点をしっかり指摘している。
＜日米韓首脳会談 「北」の核放棄へ連携取り戻せ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140326-OYT1T00914.htm
朴大統領は今回、米国の顔を立てる形で会談に応じたが、日韓首脳会談については、依然、慰安婦問題での「誠意ある措置」などの条件を付けている。その頑かたくなな態度は変わっておらず、日韓関係の修復への道は遠い。
元慰安婦などの個人の賠償問題は、日韓国交正常化時に解決済みで、日本も安易な譲歩はできない。ただ、首脳会談が開けない現状は日韓双方にマイナスだ。
朝日は慰安婦問題には極力触れたくないのである。逃げているのである。自らが捏造記事で記事で火をつけ、煽り立てた問題だからだ。問題がここまで拡大し、国の名誉が著しく汚されている現状を見ながら、訂正も反省も一切していない。恥知らずの鉄面皮な新聞社なのである。「互いの目を見て語り合う」などと言うことに何の意味があるのか？ 何の役にも立たない軽薄な社説である。
毎日新聞の社説も相変わらずだ。「日韓両政府間では、慰安婦問題について近く外務省局長級協議を設けて話し合う案が浮上している。日本は慰安婦問題を含む戦後補償について法的に解決済みとの立場だが、そのうえで対立を乗り越えるために互いに何ができるのか、両政府で胸襟を開いて話し合ってもらいたい」と、無内容で浅はかである。胸襟を開いて話し合えば解決する問題ではないのだ。
●最近の気になるニュース
▽＜中国、台湾学生を批判…両岸の経済協力妨害＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140327-OYT1T00012.htm
■【北京＝牧野田亨】中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、台湾の学生らが中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を求め、立法院（国会に相当）を占拠している問題について、「（中台）両岸の経済協力の進展が妨害されるのは目にしたくない」と述べた。
占拠への不快感とともに、中国が協定の撤回や再協議に応じる考えがないことを示したものだ。
馬氏は「経済協力の強化は台湾同胞の幸福につながる」と強調。協定が中国人労働者の大量流入を招くという台湾側の懸念については、「協定に（大量流入が可能な）規定はない」と否定し、「事実をきちんと知れば、これらの懸念は解消できる」と理解を求めた。■
中国がイラついてきたのだろう。だが、学生側の懸念のほうが性等だ。中国の弁明は怪しい。自らの国益のためには、平気で嘘を付く国だからだ。
▽＜【朝鮮総連売却】「違法な決定だ」「マルナカは棚ぼたの利益」強く非難 総連幹部が記者会見＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140324/trl14032422270011-n1.htm
■事実上の「大使館」とされた最大拠点の競売決定から約１年半、沈黙を貫いていた在日本朝鮮人総連合会の幹部が２４日、都内で記者会見し、紆余曲折の末に出た東京地裁の売却許可を「違法な決定だ」と強い口調で非難した。
「マルナカは棚ぼたの利益を得た」「法的根拠のない判断だ」－。記者会見した総連中央本部の陳吉相権利福祉局長と代理人の渡辺博弁護士は冗舌だった。
マルナカホールディングスへの売却額と再入札の下限価格との差は１億円以下。１回目で落札した最福寺（鹿児島市）や再入札で失格したモンゴル企業の入札額の半額を下回った。「３度目の入札をすればより高額で売却された」と主張する総連側の怒りは収まらない。■
マルナカは朝鮮総連に賃貸するつもりはなく、撤去求める意向だ。北朝鮮本国から「死守」を命じられている朝鮮総連がイラ立っている。こういう連中がイラつくのは、世の中が改善されつつあることの証左である。善いこと、歓迎すべきことである。ＴＰＰにおける各種農業団体の立場もそれに似ている。既得権益は打ち破られなければならない。
▽＜ポスコ、組織的技術盗用…新日鉄住金が証拠提出＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140326-OYT1T00419.htm
■特殊鋼板を作る機密技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコなどに損害賠償などを求めた訴訟で、新日鉄住金が２６日、ポスコが組織的に技術者の買収工作を行っていたとする、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に提出したことがわかった。
関係者によると、この元幹部は、在職中は部長級幹部として実際に技術者の買収工作に携わった。
陳述書では、技術盗用は組織的に行われ、ポスコ本社の社長も関わったという。ポスコは日本法人を情報収集拠点と位置付け、組織的、継続的に日本企業の技術者と接触して関係を深め、技術データの持ち出しを持ちかけていたという。■
東芝の例ばかりではない。１９６５年の日韓請求権協定で、官民あわせて８億ドルもの資金・経済援助を受け、多くの人員覇権、技術協力を受けながら、このザマである。ポスコはすでに新日住金を追い抜いている。にもかかわらず、創造性に欠けるため、生きる道は「盗用」しかないのか？ 韓国は。
▽＜アップル、サムスンに勝訴…スマホ特許巡る訴訟＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140325-OYT1T00598.htm?from=popin
■スマートフォンなどの通信技術を巡り、米アップル日本法人が韓国サムスン電子の特許権を侵害していないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁（長谷川浩二裁判長）は２５日、アップル側の請求を認め、サムスン側に損害賠償を求める権利はないとする判決を言い渡した。
訴訟の対象となったのは、サムスンが２００９年に特許を取得した通信システムに関する技術。サムスン側は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」などアップルの３製品により特許権を侵害されたと主張したが、判決は「アップルの通信システムはサムスンの技術とは別物で、３製品はサムスンの特許権を侵害していない」と結論づけた。
サムスン電子の話「判決は遺憾。控訴などの必要な措置を検討する」■
「盗っ人猛々しい」のは韓国政府も韓国企業も同じだ。世界中でアップルから特許権侵害で訴訟を起こされている。盗用の常習犯なのだ。もともと、サムスンなどは日本から輸入するシリコンウエハーや感光剤がなければ、スマホを作れない。砂上の楼閣のような産業、そして国家なのだ。
▽読売新聞＜チベット仏教 移住で危機 中国、寺院建設認めず 伝統の儀式も廃れる＞（ネットには不掲載）
チベット自治区や新疆ウイグル自治区での独立運動を抱え、クリミアのロシア編入が国内の独立運動に波及することを警戒する中国。きょうの読売新聞に、甘粛省で２００８年にダム建設に伴って強制移住させられたチベット族が、移住先で寺院建設が認められず、伝統文化の喪失が進んでいる現状をルポした記事が載っていた。２００８年３月の「チベット暴動」から６年、民族弾圧の一方で、巧妙な同化政策が着々と進められている。
＜日米韓会談―「第一歩」とするには＞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi
■安倍首相は会談の冒頭、朴大統領に「お会いできてうれしい」と韓国語で呼びかけた。
気遣いもいいが、「未来志向」というならば、まずは首相自身がその中身を示していかねばならない。
一方、朴大統領はわざわざ会談の直前にドイツ紙のインタビューに答え、歴史問題での安倍政権の姿勢を非難した。
外に向かって言うよりも、お互いの目を見て語り合う。これが責任ある首脳の態度ではないだろうか。■
朴大統領が二国間会談の条件としているのは、慰安婦問題での「誠意ある措置」である。その慰安婦問題にはまったく触れずにいては、日韓両首脳については何も語れない。現実的な論説にはならない。「首相自身がその中身を示していかねばならない」というのは、韓国へ譲歩しろと言いたいのか？
当然ながら、読売の社説は、問題点をしっかり指摘している。
＜日米韓首脳会談 「北」の核放棄へ連携取り戻せ＞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140326-OYT1T00914.htm
朴大統領は今回、米国の顔を立てる形で会談に応じたが、日韓首脳会談については、依然、慰安婦問題での「誠意ある措置」などの条件を付けている。その頑かたくなな態度は変わっておらず、日韓関係の修復への道は遠い。
元慰安婦などの個人の賠償問題は、日韓国交正常化時に解決済みで、日本も安易な譲歩はできない。ただ、首脳会談が開けない現状は日韓双方にマイナスだ。
朝日は慰安婦問題には極力触れたくないのである。逃げているのである。自らが捏造記事で記事で火をつけ、煽り立てた問題だからだ。問題がここまで拡大し、国の名誉が著しく汚されている現状を見ながら、訂正も反省も一切していない。恥知らずの鉄面皮な新聞社なのである。「互いの目を見て語り合う」などと言うことに何の意味があるのか？ 何の役にも立たない軽薄な社説である。
毎日新聞の社説も相変わらずだ。「日韓両政府間では、慰安婦問題について近く外務省局長級協議を設けて話し合う案が浮上している。日本は慰安婦問題を含む戦後補償について法的に解決済みとの立場だが、そのうえで対立を乗り越えるために互いに何ができるのか、両政府で胸襟を開いて話し合ってもらいたい」と、無内容で浅はかである。胸襟を開いて話し合えば解決する問題ではないのだ。
●最近の気になるニュース
▽＜中国、台湾学生を批判…両岸の経済協力妨害＞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140327-OYT1T00012.htm
■【北京＝牧野田亨】中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は２６日の記者会見で、台湾の学生らが中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を求め、立法院（国会に相当）を占拠している問題について、「（中台）両岸の経済協力の進展が妨害されるのは目にしたくない」と述べた。
占拠への不快感とともに、中国が協定の撤回や再協議に応じる考えがないことを示したものだ。
馬氏は「経済協力の強化は台湾同胞の幸福につながる」と強調。協定が中国人労働者の大量流入を招くという台湾側の懸念については、「協定に（大量流入が可能な）規定はない」と否定し、「事実をきちんと知れば、これらの懸念は解消できる」と理解を求めた。■
中国がイラついてきたのだろう。だが、学生側の懸念のほうが性等だ。中国の弁明は怪しい。自らの国益のためには、平気で嘘を付く国だからだ。
▽＜【朝鮮総連売却】「違法な決定だ」「マルナカは棚ぼたの利益」強く非難 総連幹部が記者会見＞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140324/trl14032422270011-n1.htm
■事実上の「大使館」とされた最大拠点の競売決定から約１年半、沈黙を貫いていた在日本朝鮮人総連合会の幹部が２４日、都内で記者会見し、紆余曲折の末に出た東京地裁の売却許可を「違法な決定だ」と強い口調で非難した。
「マルナカは棚ぼたの利益を得た」「法的根拠のない判断だ」－。記者会見した総連中央本部の陳吉相権利福祉局長と代理人の渡辺博弁護士は冗舌だった。
マルナカホールディングスへの売却額と再入札の下限価格との差は１億円以下。１回目で落札した最福寺（鹿児島市）や再入札で失格したモンゴル企業の入札額の半額を下回った。「３度目の入札をすればより高額で売却された」と主張する総連側の怒りは収まらない。■
マルナカは朝鮮総連に賃貸するつもりはなく、撤去求める意向だ。北朝鮮本国から「死守」を命じられている朝鮮総連がイラ立っている。こういう連中がイラつくのは、世の中が改善されつつあることの証左である。善いこと、歓迎すべきことである。ＴＰＰにおける各種農業団体の立場もそれに似ている。既得権益は打ち破られなければならない。
▽＜ポスコ、組織的技術盗用…新日鉄住金が証拠提出＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140326-OYT1T00419.htm
■特殊鋼板を作る機密技術を盗用されたとして、新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコなどに損害賠償などを求めた訴訟で、新日鉄住金が２６日、ポスコが組織的に技術者の買収工作を行っていたとする、ポスコ元幹部の陳述書を東京地裁に提出したことがわかった。
関係者によると、この元幹部は、在職中は部長級幹部として実際に技術者の買収工作に携わった。
陳述書では、技術盗用は組織的に行われ、ポスコ本社の社長も関わったという。ポスコは日本法人を情報収集拠点と位置付け、組織的、継続的に日本企業の技術者と接触して関係を深め、技術データの持ち出しを持ちかけていたという。■
東芝の例ばかりではない。１９６５年の日韓請求権協定で、官民あわせて８億ドルもの資金・経済援助を受け、多くの人員覇権、技術協力を受けながら、このザマである。ポスコはすでに新日住金を追い抜いている。にもかかわらず、創造性に欠けるため、生きる道は「盗用」しかないのか？ 韓国は。
▽＜アップル、サムスンに勝訴…スマホ特許巡る訴訟＞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140325-OYT1T00598.htm?from=popin
■スマートフォンなどの通信技術を巡り、米アップル日本法人が韓国サムスン電子の特許権を侵害していないことの確認を求めた訴訟で、東京地裁（長谷川浩二裁判長）は２５日、アップル側の請求を認め、サムスン側に損害賠償を求める権利はないとする判決を言い渡した。
訴訟の対象となったのは、サムスンが２００９年に特許を取得した通信システムに関する技術。サムスン側は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」などアップルの３製品により特許権を侵害されたと主張したが、判決は「アップルの通信システムはサムスンの技術とは別物で、３製品はサムスンの特許権を侵害していない」と結論づけた。
サムスン電子の話「判決は遺憾。控訴などの必要な措置を検討する」■
「盗っ人猛々しい」のは韓国政府も韓国企業も同じだ。世界中でアップルから特許権侵害で訴訟を起こされている。盗用の常習犯なのだ。もともと、サムスンなどは日本から輸入するシリコンウエハーや感光剤がなければ、スマホを作れない。砂上の楼閣のような産業、そして国家なのだ。
▽読売新聞＜チベット仏教 移住で危機 中国、寺院建設認めず 伝統の儀式も廃れる＞（ネットには不掲載）
チベット自治区や新疆ウイグル自治区での独立運動を抱え、クリミアのロシア編入が国内の独立運動に波及することを警戒する中国。きょうの読売新聞に、甘粛省で２００８年にダム建設に伴って強制移住させられたチベット族が、移住先で寺院建設が認められず、伝統文化の喪失が進んでいる現状をルポした記事が載っていた。２００８年３月の「チベット暴動」から６年、民族弾圧の一方で、巧妙な同化政策が着々と進められている。
