今、参議院で消費税増税法案が審議されています。
小沢一郎議員がこの議案に対して反対を表明して民主党から離れて「国民生活が第一」という名称の党を作りましたが、かつての勢いはなく、むしろ野田首相のぶれずに信念を貫いたとの評価が高くなってきて、このままいけば小沢新党が多少抵抗しても消費税の増税は確実に実施されると思います。
消費税の増税は建設関係の人々にとっても大きな影響が出ますが、建築主にとっても大変重大な問題となってきます。
今までは請負契約時に消費税分くらい値引きしてよと言って値引きできていたものが、8％、10％の消費税となると請負業者の経費の圧縮だけでは賄いきれない状況となり、デフレ状況の経済状態での消費税値上げは建築主にとっても大きな痛手となってしまいます。まだ、実施時期までには多少の時間はありますから、住宅をつくろうと思っている方は駆け込みで創ることをお勧めします。
考慮中の方は決断の時期です。ハウスメーカーの住宅であれば契約までの時間はそれほど必要としませんが、独自の「住まい」として考えている方は計画から図面作製、請負契約まで時間が掛りますから、早めに決断して、設計事務所や工務店に依頼することが必要です。
建設工事費2000万円の住宅では、現在の消費税率では100万円、増税後8％では160万円、10％では200万円となってしまい建物の質にも影響が出てくる状況となってしまいます。
日本の高齢化社会に対する福祉行政の見直しということでの増税ではありますが、もう少し経済状況が好転してからでも遅くはないと思います。今の状況で増税すれば、返って民間の建設投資が少なくなって、経済が冷え込むことになってしまいます。政府には経済が冷え込むことがないように各種の景気刺激策を講じていただくように願っています。
