GHQの指示によりの戦前・戦中の日本の書物没収に協力した者たちを知識人と思ってはならない

西尾幹二/著の「ＧＨＱ焚書図書開封-米占領軍に消された戦前の日本」によれば、ＧＨＱ指示によりの戦前・戦中の日本の書物を没収した「焚書」行為の協力者が、１万人以上にのぼるとある。
その内訳は、江藤淳氏著の「閉された言語空間」によれば、滞米経験者、英語教師、大学教授、外交官の古手、英語に自信のある男女の学生が含まれると書いてある。

そして、その中心的人物が、３人の東大関係者であったことから、滞米経験者、英語教師、大学教授、外交官の古手、英語に自信のある男女の学生とは東大卒業者および東大の学生が多く含まれると私は推定する。

私は、皆さんに問いたい。このような行為に係わった者が、本を執筆し、その分野の権威であることが許されるであろうか？
彼らのほとんどは、このような行為に係わったことについて、自ら公表しないし、反省もしていない。
当然、このような者たちを少なくとも知識人として扱う必要もないはずだ。

 

参考サイト

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=180242
「ＧＨＱ焚書図書開封-米占領軍に消された戦前の日本」（西尾幹二/著）

●本の内容 リンク

アメリカが仕掛けた「焚書＝歴史書の没収」は日本消滅の時限爆弾だった。この事実を見据え、アメリカに簒奪された私たちの歴史をいまこそ取り戻せ！７０００冊以上の焚書によって生じた日本現代史の巨大な空白をどう埋めるのか。

●目次 リンク

第１章　「ＧＨＱ焚書図書」とは何か
第２章　占領直後の日本人の平静さの底にあった不服従
第３章　一兵士の体験した南京陥落
第４章　太平洋大海戦は当時としては無謀ではなかった
第５章　正面の敵はじつはイギリスだった
第６章　アジアの南半球に見る人種戦争の原型
第７章　オーストラリアのホロコースト
第８章　南太平洋の陣取り合戦
第９章　シンガポール陥落までの戦場風景
第１０章　アメリカ人が語った真珠湾空襲の朝

●「論説委員・石川水穂　ＧＨＱ焚書の一端明るみに」リンクより

　≪３人の学者が関与≫

戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が戦前・戦中の日本の書物を没収した「焚書（ふんしょ）」に日本の著名な３人の学者がかかわっていたことが、評論家の西尾幹二氏の研究で明らかになり、今月１７日に発売された西尾氏の著書「ＧＨＱ焚書図書開封」（徳間書店）にその研究結果が詳しく書かれている。

３人は、刑法学者の牧野英一氏と社会学者の尾高邦雄氏、倫理学者の金子武蔵氏である。

西尾氏が３人の名前を見つけたのは、帝国図書館（国立国会図書館の前身）の館長を務めた岡田温（ならう）氏が「終戦直後図書館界大変動期の回顧（２）」に寄せた回想記の次の一節だった。

「この年（昭和２２年）の４月１４日外務省の矢野事務官来館、この件（言論パージ）に関する協力方を求められ、次いで出版物追放に関する調査のための小委員会が設けられた。…専門委員として東京大学の尾高邦雄、金子武蔵両助教授、それに私が加わり、小委員会は主として帝国図書館館長室で、本委員会は委員長牧野英一氏主宰の下に首相官邸内会議室で行なわれた。…仕事としては余り楽しいことではなかった」

西尾氏はさらに、「追想　金子武蔵」という本で、尾高邦雄氏がこんな追悼文を寄せている事実に着目した。

「第二次大戦が終って、ＧＨＱによる戦犯の調査がはじまったころ、東大文学部にもそのための委員会が設けられ、どういうわけか、先生とわたくしはそれの委員に選ばれた」

追悼文には、２人が貧しい身なりでＧＨＱを訪れたところ、出迎えた二世の係官が驚いたことや、金子氏が動ぜず平然と調査結果を報告したことも書かれている。

　≪ＧＨＱから東大に要請≫

西尾氏はこれらの文献から、次のように推定した。

まず、ＧＨＱから政府を通して東大に協力要請があり、文学部に委員会が設けられた後、金子、尾高の２人の助教授が指名された。２人はやがて帝国図書館に呼ばれ、専門委員として、出版物追放のための小委員会に加わった。小委員会での結論を受け、牧野氏が首相官邸での本委員会で没収の決裁を行っていたのではないか。

西尾氏は、（１）３人の学者が具体的にどう関与していたか（２）３人以外に没収に関与した学者はいなかったか－などについて、情報提供を求めている。

金子氏はヘーゲル哲学の権威で、西尾氏が東大文学部に在学中、文学部長を務めていた。尾高氏は東大、上智大教授、日本社会学会長などを歴任し、マックス・ウェーバーの「職業としての学問」の翻訳でも知られる。

牧野氏は東京帝大法科を銀時計で卒業し、判事、検事を経て東大教授を務めた刑法学会の長老である。戦後は、貴族院議員や中央公職適否審査委員長などを務め、文化勲章を受章した。

西尾氏は先の文献で３人の名前を見つけたとき、「言いしれぬ衝撃を受けた」という。

研究によれば、ＧＨＱの民間検閲支隊（ＣＣＤ）の一部門であるプレス・映像・放送課（ＰＰＢ）の下部組織、調査課（ＲＳ）が没収リストを作成し、実際の没収作業は日本側に行わせた。没収リストは昭和２１年３月から２３年７月までの間、４６回に分けて順次、日本政府に伝達された。昭和３年から２０年９月２日までに刊行された２２万１７２３点の中から、まず９２８８点が選ばれ、最終的に７７６９点が没収された。

　≪今も続く国際的検閲≫

「焚書」とは別に、ＧＨＱが行った新聞や雑誌に対する「検閲」の実態は、江藤淳氏の「閉された言語空間」（平成元年、文芸春秋刊）で明らかにされた。

この検閲には、「滞米経験者、英語教師、大学教授、外交官の古手、英語に自信のある男女の学生」が協力した、と同書に書かれている。また、その数は１万人以上にのぼり、「のちに革新自治体の首長、大会社の役員、国際弁護士、著名なジャーナリスト、学術雑誌の編集長、大学教授」になった人々が含まれているが、経歴にその事実を記載している人はいないという。

ＧＨＱが去った後も、「閉された言語空間」は続いている。江藤氏は国際的検閲の例として、昭和五十七年夏の教科書問題を挙げている。日本のマスコミの「侵略↓進出」の誤報をもとに中国・韓国が教科書検定に抗議し、記述変更を約束させられた事件である。その後も、中韓両国が検定教科書に干渉し、それを日本の一部マスコミや知識人が煽（あお）り立てるようなケースが後を絶たない。

江藤氏に続いて、戦後知識人の“正体”を突き止めようとする西尾氏の研究の進展を期待したい。