就任後の大石新市長のこれまでの取り組み姿勢を自分なりに点数で評価すると１００点満点で８０点の高得点としたい。
マイナス分の２０点は画竜点睛を欠く人事案件が全てだ。
市長ともなれば様々な局面での「無理難題」に対する調整が求められる「辛さ」も推察出来るが、よりによって「便器のシミ」みたいな人事案は承服しかねる。
いずれにしても、明日の本会議で３月３日に招集された３月定例会は閉会する。
市長のプチ市役所構想に関しては、実はオレ様も２００４年１２月議会に同じ様な提案をしていることから、実現に向けて全面的にエールを贈るとともに、その推移をしっかりと検証して行きたい。
以下、当時の質問文。
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次に地域自治組織とコミュニティ政策について質問いたします。
地方自治には、行政などの団体自治と住民自治の二面性があります。
いわゆる合併のメリットとされる地域の一体的整備、投資効果の効率化といった話は「団体自治」の視点からの主張であり、他方、地域の歴史や個性の喪失、政治代表度の低下といった話は総じて「住民自治」の視点からの主張であります。
合併積極派は団体自治の規模拡大を強調し、慎重派は住民自治の小規模化を懸念する。ここに双方のすれ違いがあるのですが、実はそうではないのです。
広域化に対応する「団体自治の拡大」と狭域化に対応する「住民自治・近隣自治の強化」は車の両輪であり、いずれを欠くことも出来ません。この「広域化」と「狭域化」という、一見相矛盾する二つの面を如何にして両立させるか、それが今回の合併の焦点であります。
いささか例えが飛躍しますが、ヨーロッパがＥＵ統合に向かっているのも、地域というものの独自性を自由に発揮できる様にしようということです。つまり、ＥＵという非常に緩やかな統合の中に置いてしまえば、一地方は自分たちの独自性をもっと出せるということです。
拡大ＥＵの挑戦は保守性を克服し、多様性を取り込むための社会制度改革の実験的側面を持つものです。このことからも、今回の合併は「小異を捨てて」ではなく「小異を大切に大同につく」分権的合併でなければなりません。
スケールメリットの働く分野、公平性や統一性を保つべきサービス領域は新市全体の権限で処理する。個性的な行政活動やまちづくりは各地域に任せる。こうした広域化と狭域化の組み合わせを考えるべきです。
大切なことは、合併関連三法の「合併特例区」とか「地域自治区」といった制度論に終始することでは無くて、地域のコミュニティの重要性を再認識し、足下からの改革を積み重ねるなど運用面での構想力を磨くことであります。
1)地域自治組織の導入や狭域自治の充実を図るコミュニティ政策など、合併後の地域デザインについて高橋町長の描くビジョンをお示し頂きたいと存じます。
次にお尋ねするのは、2)地域と住民の力をどう引き出すのか、自治公民館・町内会等の自治組織と行政がどう関わるのか「コミュニティ政策」の考え方を具体的にお示し下さい。
最近地域がアパート化していると感じます。
何かが起こるとすぐ大家さんに電話して「これどうにかしてよ」というだけの住民のように、地域の人々は自分では何もしない。でも地域はそこに住んでいる自分達のもの。まず、当事者として地域のことを考える。やってみて結果を出す。
それが地域の人々の信頼関係を生み、ひいては地域の活性化につながる。
協働型の地域づくりは、近隣自治の確立と不可分の関係にあり、地域課題の解決に取り組み、そこから政策提案へと発展させるためには、行政と地域住民やＮＰＯの信頼関係の構築は必須です。
町長は3)地域住民とのパートナーシップをどう確立し、協働を生み出す地域プラットフォームをどう構築するのでしょうかお考えをお示し願います。
また、4)広域合併を控え、今後、地域振興の拠点となる可能性が高く、町民による公益活動の場として期待が増す町立公民館の役割と機能についてどのような見解をお持ちでしょうかお伺いいたします。
小中学校区単位に設置されている公民館の多くは社会教育と生涯学習の拠点としてつくられてきました。生涯学習活動ももちろん「地域の公共的課題」の解決につながる活動ですが、実際には個人的な趣味の活動が多かった部分は否定できません。
昨今、様々な地域課題が露わとなり、その解決に「官民の協働」で当たらねばならないことが明らかになるにつれて、地域貢献を意識し活動 に取り組む人々が芽生えてきました。
このような人々が欲しているのは、イベントやお稽古事をする部屋ではなく、事務や業務を行うスペースと、自分達の活動に対する行政のサポートやファシリテート機能であります。
既存の公民館にはこうした要求を満たす人的資源や施設構造を兼ね備えていない。他方、住民との協働に取り組む先進自治体では「市民活動サポートセンター」と呼ばれる新しいタイプの拠点が整備される傾向にあります。
私は、現在の町立公民館は、指定管理者制度の活用を視野に入れたうえで、地域をコーディネートする地区担当職員制の導入とＩＴによる情報化により、合併後における総合支所下の出張所的な性格を兼ね備えた地域における公共サービスのコンビニ、「協働」のホットステーションとして、早急に機能を拡張しリニューアルする時期が到来していると考えております。
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確か答弁は、予想通り期待はずれの内容だったと記憶している。
マイナス分の２０点は画竜点睛を欠く人事案件が全てだ。
市長ともなれば様々な局面での「無理難題」に対する調整が求められる「辛さ」も推察出来るが、よりによって「便器のシミ」みたいな人事案は承服しかねる。
いずれにしても、明日の本会議で３月３日に招集された３月定例会は閉会する。
市長のプチ市役所構想に関しては、実はオレ様も２００４年１２月議会に同じ様な提案をしていることから、実現に向けて全面的にエールを贈るとともに、その推移をしっかりと検証して行きたい。
以下、当時の質問文。
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次に地域自治組織とコミュニティ政策について質問いたします。
地方自治には、行政などの団体自治と住民自治の二面性があります。
いわゆる合併のメリットとされる地域の一体的整備、投資効果の効率化といった話は「団体自治」の視点からの主張であり、他方、地域の歴史や個性の喪失、政治代表度の低下といった話は総じて「住民自治」の視点からの主張であります。
合併積極派は団体自治の規模拡大を強調し、慎重派は住民自治の小規模化を懸念する。ここに双方のすれ違いがあるのですが、実はそうではないのです。
広域化に対応する「団体自治の拡大」と狭域化に対応する「住民自治・近隣自治の強化」は車の両輪であり、いずれを欠くことも出来ません。この「広域化」と「狭域化」という、一見相矛盾する二つの面を如何にして両立させるか、それが今回の合併の焦点であります。
いささか例えが飛躍しますが、ヨーロッパがＥＵ統合に向かっているのも、地域というものの独自性を自由に発揮できる様にしようということです。つまり、ＥＵという非常に緩やかな統合の中に置いてしまえば、一地方は自分たちの独自性をもっと出せるということです。
拡大ＥＵの挑戦は保守性を克服し、多様性を取り込むための社会制度改革の実験的側面を持つものです。このことからも、今回の合併は「小異を捨てて」ではなく「小異を大切に大同につく」分権的合併でなければなりません。
スケールメリットの働く分野、公平性や統一性を保つべきサービス領域は新市全体の権限で処理する。個性的な行政活動やまちづくりは各地域に任せる。こうした広域化と狭域化の組み合わせを考えるべきです。
大切なことは、合併関連三法の「合併特例区」とか「地域自治区」といった制度論に終始することでは無くて、地域のコミュニティの重要性を再認識し、足下からの改革を積み重ねるなど運用面での構想力を磨くことであります。
1)地域自治組織の導入や狭域自治の充実を図るコミュニティ政策など、合併後の地域デザインについて高橋町長の描くビジョンをお示し頂きたいと存じます。
次にお尋ねするのは、2)地域と住民の力をどう引き出すのか、自治公民館・町内会等の自治組織と行政がどう関わるのか「コミュニティ政策」の考え方を具体的にお示し下さい。
最近地域がアパート化していると感じます。
何かが起こるとすぐ大家さんに電話して「これどうにかしてよ」というだけの住民のように、地域の人々は自分では何もしない。でも地域はそこに住んでいる自分達のもの。まず、当事者として地域のことを考える。やってみて結果を出す。
それが地域の人々の信頼関係を生み、ひいては地域の活性化につながる。
協働型の地域づくりは、近隣自治の確立と不可分の関係にあり、地域課題の解決に取り組み、そこから政策提案へと発展させるためには、行政と地域住民やＮＰＯの信頼関係の構築は必須です。
町長は3)地域住民とのパートナーシップをどう確立し、協働を生み出す地域プラットフォームをどう構築するのでしょうかお考えをお示し願います。
また、4)広域合併を控え、今後、地域振興の拠点となる可能性が高く、町民による公益活動の場として期待が増す町立公民館の役割と機能についてどのような見解をお持ちでしょうかお伺いいたします。
小中学校区単位に設置されている公民館の多くは社会教育と生涯学習の拠点としてつくられてきました。生涯学習活動ももちろん「地域の公共的課題」の解決につながる活動ですが、実際には個人的な趣味の活動が多かった部分は否定できません。
昨今、様々な地域課題が露わとなり、その解決に「官民の協働」で当たらねばならないことが明らかになるにつれて、地域貢献を意識し活動 に取り組む人々が芽生えてきました。
このような人々が欲しているのは、イベントやお稽古事をする部屋ではなく、事務や業務を行うスペースと、自分達の活動に対する行政のサポートやファシリテート機能であります。
既存の公民館にはこうした要求を満たす人的資源や施設構造を兼ね備えていない。他方、住民との協働に取り組む先進自治体では「市民活動サポートセンター」と呼ばれる新しいタイプの拠点が整備される傾向にあります。
私は、現在の町立公民館は、指定管理者制度の活用を視野に入れたうえで、地域をコーディネートする地区担当職員制の導入とＩＴによる情報化により、合併後における総合支所下の出張所的な性格を兼ね備えた地域における公共サービスのコンビニ、「協働」のホットステーションとして、早急に機能を拡張しリニューアルする時期が到来していると考えております。
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確か答弁は、予想通り期待はずれの内容だったと記憶している。
