オランダ戦は勝ち点は期待できない。
次戦のデンマーク戦に勝負を賭け、今日は控え組を先発に起用するべし。
さて、４年前の質問の続編。
２０億円超の無用体育館問題を通じて公共施設のありようを考え直してる良い機会としたい。
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最後に、指定管理者制度と公共施設の市民運営について、市長に伺います。
公共施設が今、大きく変わろうとしています。官から民への流れを前提に、平成１５年９月より施行された指定管理者制度は、広く公共施設の運営を民に
委ねようという仕組みです。さまざまな課題を抱えてはいるものの、指定管理者制度の創設は、実は市民と行政の協働による新しい公共のあり方につい
て再検討をする、格好の材料であります。それは、この制度を導入するか、あるいは直営を維持するかの判断の中で、また、それぞれの施設の基本的な
方針の検討の過程で、さらに、関係条例の整備や指定管理者の指定についての議会での審議の中で、さまざまな段階で施設のあり方を見直す機会が
生まれてくるからなのであります。
しかしながら、残念なことに実際は、その多くはその機会を十分に活用することもなく、指定管理という新しい手段の問題に矮小化してしまっているのが現
状であります。
改めて地方自治法の定義を持ち出せば、公の施設とは、住民福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設であり、一方、住民はその役務
の提供をひとしく受ける権利を保障されているとともに、その負担を分任する義務を負っています。わかりやすく言えば、公共施設は市民生活に必要なサー
ビスを提供する施設であって、そこではだれであろうと平等なサービスを受けることができ、そのために必要な費用を負担し合うということであります。つまり
公の施設は、それぞれの地域やそこに生活する市民と一体のものであり、決して地域や市民と別個に存在するものではありません。したがって、公共施
設のありようを考え、市民や地域にとって何が必要かという目的や、どのように利用するかという運営に関しては、本来的には十二分に市民の声が反映さ
れるべきものであるはずです。
よい公共施設とはどのような施設か、また、それをつくり出すにはどんな仕組みが必要なのか、いま一度施設運営を切り口に、公共施設はだれのため、何
のためといった基本的な問いかけを行うことはもとより、今後の市政のあり方、公共サービスのあり方、そして新たな公共や住民自治について、きちんと議
論をする必要があると思います。
花巻市の公共施設は真に市民に開かれたものになっているのでしょうか。質問させていただきます。
最初に、指定管理者制度の基本的な考え方を定めました指針、ガイドラインは、市民に対して広く公表され、十分な理解が得られているのでしょうか。次に、
本年４月以降に制度を導入する予定の施設と、その場合の標準的なスケジュールをお知らせください。また、この制度を導入せず、従来どおり直営を維持
する主な施設とその理由をお知らせください。私は、指定管理者は原則公募するべきものと考えますが、何らかの理由により非公募とする場合、市民への
説明責任はどう果たされるべきものか、お考えをお聞かせください。それから、公募から指定に至るまでの、とりわけ選定委員会のあり方や選定基準など、
指定手続の透明性、公平性はどのように確保されているのか、また、その選定過程、選定結果は市民に公表されているのでしょうか。さらに、施設利用者
の満足度や苦情などをモニタリングする仕組みはどう整えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
まだあります。
公共施設の市民運営をどう考えますか。花巻市の指定管理者制度は、市民参加と協働の促進につながるものでしょうか。市民団体、ＮＰＯが指定管理者
となることが望ましい施設は、一体どんな施設なのかを伺います。
公共施設を市民運営するということをどのように考えるべきか、考えてみれば当たり前のことを言っているわけです。地域で発生する問題について、地域に
住む市民がみずからの問題として解決することに意義がある。主権者であり、税金を払っている市民が、自分たちの施設である公共施設を運営するという
ことに、何も問題はないはずです。しかし、なぜ当たり前のことが当たり前でないのか。
最近、あちらこちらで行政と市民の協働という言葉が踊っています。協働の推進を掲げる自治体は、もはや数え切れないほどふえております。しかし市民
と行政組織の間の考え方が異なり、壁が存在するうちは、協働とか公共施設の市民運営が大きく進むことはないと考えます。
質問の結びに申し上げます。どんな価値観も、最初は少数の人々の発案と勇気ある行動によって生まれるものであります。こうした多様な活動が地域の
中に存在することによって、社会の豊かさがはぐくまれるということを体感してまいりました。そして、これらの活動を支えている考え方が協働、市民参画です。
合併は本来、分権社会構築のための手段であり、行政内部の改革とあわせて基礎自治体としての地域コミュニティーの再生と強化が不可欠であることを
忘れてはなりません。みずからの地域のことは、みずからの責任で経営をしていかなければならないという、当たり前のことを自覚する時代になりました。
私たち一人一人が地域社会の担い手であるということを改めて確認をして、この場での質問を終わります。
（つまらない答弁は明日以降にアップする予定）
http://twitter.com/tagemix
次戦のデンマーク戦に勝負を賭け、今日は控え組を先発に起用するべし。
さて、４年前の質問の続編。
２０億円超の無用体育館問題を通じて公共施設のありようを考え直してる良い機会としたい。
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最後に、指定管理者制度と公共施設の市民運営について、市長に伺います。
公共施設が今、大きく変わろうとしています。官から民への流れを前提に、平成１５年９月より施行された指定管理者制度は、広く公共施設の運営を民に
委ねようという仕組みです。さまざまな課題を抱えてはいるものの、指定管理者制度の創設は、実は市民と行政の協働による新しい公共のあり方につい
て再検討をする、格好の材料であります。それは、この制度を導入するか、あるいは直営を維持するかの判断の中で、また、それぞれの施設の基本的な
方針の検討の過程で、さらに、関係条例の整備や指定管理者の指定についての議会での審議の中で、さまざまな段階で施設のあり方を見直す機会が
生まれてくるからなのであります。
しかしながら、残念なことに実際は、その多くはその機会を十分に活用することもなく、指定管理という新しい手段の問題に矮小化してしまっているのが現
状であります。
改めて地方自治法の定義を持ち出せば、公の施設とは、住民福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設であり、一方、住民はその役務
の提供をひとしく受ける権利を保障されているとともに、その負担を分任する義務を負っています。わかりやすく言えば、公共施設は市民生活に必要なサー
ビスを提供する施設であって、そこではだれであろうと平等なサービスを受けることができ、そのために必要な費用を負担し合うということであります。つまり
公の施設は、それぞれの地域やそこに生活する市民と一体のものであり、決して地域や市民と別個に存在するものではありません。したがって、公共施
設のありようを考え、市民や地域にとって何が必要かという目的や、どのように利用するかという運営に関しては、本来的には十二分に市民の声が反映さ
れるべきものであるはずです。
よい公共施設とはどのような施設か、また、それをつくり出すにはどんな仕組みが必要なのか、いま一度施設運営を切り口に、公共施設はだれのため、何
のためといった基本的な問いかけを行うことはもとより、今後の市政のあり方、公共サービスのあり方、そして新たな公共や住民自治について、きちんと議
論をする必要があると思います。
花巻市の公共施設は真に市民に開かれたものになっているのでしょうか。質問させていただきます。
最初に、指定管理者制度の基本的な考え方を定めました指針、ガイドラインは、市民に対して広く公表され、十分な理解が得られているのでしょうか。次に、
本年４月以降に制度を導入する予定の施設と、その場合の標準的なスケジュールをお知らせください。また、この制度を導入せず、従来どおり直営を維持
する主な施設とその理由をお知らせください。私は、指定管理者は原則公募するべきものと考えますが、何らかの理由により非公募とする場合、市民への
説明責任はどう果たされるべきものか、お考えをお聞かせください。それから、公募から指定に至るまでの、とりわけ選定委員会のあり方や選定基準など、
指定手続の透明性、公平性はどのように確保されているのか、また、その選定過程、選定結果は市民に公表されているのでしょうか。さらに、施設利用者
の満足度や苦情などをモニタリングする仕組みはどう整えられているのでしょうか、お尋ねいたします。
まだあります。
公共施設の市民運営をどう考えますか。花巻市の指定管理者制度は、市民参加と協働の促進につながるものでしょうか。市民団体、ＮＰＯが指定管理者
となることが望ましい施設は、一体どんな施設なのかを伺います。
公共施設を市民運営するということをどのように考えるべきか、考えてみれば当たり前のことを言っているわけです。地域で発生する問題について、地域に
住む市民がみずからの問題として解決することに意義がある。主権者であり、税金を払っている市民が、自分たちの施設である公共施設を運営するという
ことに、何も問題はないはずです。しかし、なぜ当たり前のことが当たり前でないのか。
最近、あちらこちらで行政と市民の協働という言葉が踊っています。協働の推進を掲げる自治体は、もはや数え切れないほどふえております。しかし市民
と行政組織の間の考え方が異なり、壁が存在するうちは、協働とか公共施設の市民運営が大きく進むことはないと考えます。
質問の結びに申し上げます。どんな価値観も、最初は少数の人々の発案と勇気ある行動によって生まれるものであります。こうした多様な活動が地域の
中に存在することによって、社会の豊かさがはぐくまれるということを体感してまいりました。そして、これらの活動を支えている考え方が協働、市民参画です。
合併は本来、分権社会構築のための手段であり、行政内部の改革とあわせて基礎自治体としての地域コミュニティーの再生と強化が不可欠であることを
忘れてはなりません。みずからの地域のことは、みずからの責任で経営をしていかなければならないという、当たり前のことを自覚する時代になりました。
私たち一人一人が地域社会の担い手であるということを改めて確認をして、この場での質問を終わります。
（つまらない答弁は明日以降にアップする予定）
http://twitter.com/tagemix
