議会改革/承前

冷静に戦え

17億円→21億円に

2010-06-15 | 調査研究
カメルーンに勝っちゃた。本田△(さんカッケー)

昨日、webで市議会のライブ中継を視聴。
不要不急の総合体育館の第二体育館建設関係予算がいつの間にか17億円から21億円に水増しされていた。議会軽視ともとれる非常識な補正
予算案をサラリと通してしまう現市議会に議会改革は期待出来ないだろう・・・絶句




さて、4年前の質問の続き

質問項目の第2は、社会教育の再考とこれからの公民館のあり方についてお尋ねをいたします。
社会教育とは何か。私は、住民自治の発展と切り離すことのできない、市民主体の教育と考えます。近年、生涯学習とまちづくりの関連がしばしば
言及され、地域住民の参加と自治に根差した学びをどう発展させるかという課題は、社会教育の重要テーマとなっております。文科省の生涯学習審
議会・中教審答申の骨子では、地域の活性化に向けて社会教育行政は地域住民が地域に根差した活動を行えるような環境をつくり出すこと、住民
が一体となり地域づくりをしていくさまざまな活動を支援していくことに取り組む必要があると述べ、地域づくりに向けて社会教育活動の意義を強調し
ております。

これからの学習は、参加と先見というものがなければなりません。ですから、現代的な課題で、例えば環境の問題を取り上げても、それは単に自然
保護とか汚染を防止するということを学ぶだけではなくて、その環境の保全、あるいは改善というものに、自分は何ができるのかという参加という視
点で学習をしていかなければなりません。よりよい地域社会の創出に向けての学習の営みは、従来の学習形態や方法の革新を求めております。社
会における学びから社会をつくる学びへの転換を求めて、ここでいま一度社会教育概念を再構築することが急務と考えます。

現在、協働と支援という大きな2つの軸が政策の主流となっていますが、そもそも生涯学習の推進に取り組んできた社会教育行政自体が、これから
の地域像をどう描こうとしているのかお尋ねをいたします。

まず最初に、合併後の地域自治の発展と住民参加を促進する基盤としての地域社会教育の展開は、どうあるべきとお考えでしょうか。
次に、官民の協働がますます進む今後、市民の自発的な、社会的、公共的な活動の促進と支援に社会教育行政はどのような働きかけ、プログラム
の提供を行っているのでしょうか、お知らせください。
また、社会にかかわる学びの組織化の担い手という視点から、非営利市民活動をどうとらえているのか、お聞かせください。そして、NPOと連携をし
た学習支援は、実際に行われているものなのでしょうか。
さらに、形骸化が危惧される公民館に対して、職員の専門性はどのように担保されるのか、合併直後で公民館の体制が不均一で、社会教育を行う
公の施設としての役割が不透明な今こそ、事務事業の再点検による評価が必要ではないのか、お尋ねをいたします。

今、全国で公民館が廃止されたり、嘱託職員になったりするなどさまざまな変化が起こっております。そして、自治体のトップである市町村長の考え
方が公民館の存在や管理運営のあり方に大きく影響するケースもあります。大石市長の小さな市役所構想の実現に向けて、これからの公民館像を
どう描くのでしょうか。今日の市民活動の動きを受けて、公民館のミッションを市民参画で再検討する必要性をどう考えられますか、お伺いいたします。

よく言われるように、これからの社会教育、生涯学習の課題は、あれこれの学習機会の直接的な提供ではなくて、みずからの意思で行われる市民の
学習活動を後方と側面からいかに支援するかにある。社会教育に課せられた新たな課題とは、そのような意味で、みずからを黒子として定位し直すこ
とだと思います。

公民館の役割とは何か、公民館の事業はどうあるべきかがわかりづらくなっている今、社会教育、公民館に直接かかわる者が、公民館のあり方やそ
の必要性を説得する確かな言葉を持ち、地域の方々から信頼される着実な実践を展開することが求められているのです。そのためには、公民館とは
何か、公民館は何のためにあるのかという原点、基本理念を明確に指し示すことが不可欠です。教育長の御高見をお聞かせ願います。

(続く)

http://twitter.com/tagemix



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