「危機感」の相違

ここは頭でっかちで露悪的な文章が多い「侮賂愚」ですので、拙文が何かと癇に障る「従順で良識的」な方々はどうぞご遠慮ください。私は、多様性に富む豊かな地域づくりをめざす活動には積極的に参画するつもりですが、市役所の一事業(実験)にしか過ぎない「地域コミュニティ会議」に隷属する気はサラサラありません。


我が新生ハナマキが「旧花巻のアホ」の皆さんによって、蝕まれていくのを看過できず、少しでも勉強して知恵をつけておこうと思ったのですが、年始早々のインフルエンザで何冊かの参考資料を積み重ねたままになっていました。

そのうち、「ガバナンス」（ぎょうせい刊）の特集は「完全自治体への道・第２期分権改革の展望」で、錚々たる顔ぶれによる読みごたえのある論文が掲載されています。

正月号には岐阜県多治見市の「多治見市健全な財政に関する条例」（提案理由の説明）についての記事があり、興味深く読ませてもらいました。

この条例制定にあたって、政策開発室の担当者は「総合政策を市長任期と整合させ、選挙を経て見直すことは、市民の政策選択に応える上で適った姿だといえる。だが、事業規模が無制限に拡大すれば財政が悪化し、総合計画の事業は実施できず、画餅となるおそれがある。財政推計だけでなく財政フレームを前提とし、総合計画を財政面から規律することで、その実行性を守ることはできないのか。それが、財務規律に関する条例を発想した原点だった。」と語っています。

また、「健全な財政運営をはかっていく上では、一定の基準をつくり、それを超えた場合に規制をかけるのが一般的な手法。そうではなく、政策選択を拘束しないように規制は避け、市民・議会・市長の情報共有の徹底と説明責任の義務付けで財政の自律を保つ考え方をとった。」ということのようです。

多治見が注目されるのは、この条例を発想した時点が平成１８年６月で、国が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）を制定する前で、しかも職員提案という形で出発したということです。

これについて、多治見市長は、「条例は市長自らの手足を縛るものともなる。しかし、地方分権の進展の中、市民からの信託に基づく地域政府の責任として必要な取り組みだと考えている。」とコメントしています。

国の縛りが出てこないと何もしない自治体、縛りの中の数値をクリアすることが「改革」だと思っている自治体がある一方で、身の丈を考えた独自の計画を立案し、「自律」を目指す自治体との「格差」が生じはじめてきています。