八幡浜市議会、伊予市議会でそれぞれZENKOさんの請願が委員会可決へ

阿部悦子さんのFacebookの写真付きの感動的な記事で、八幡浜市議会において斉間淳子さんの公聴会が行われ、それに続いて委員会でまさかの採決可決があった話は有名になりました。その時一緒にZENKOさんの請願も可決されています。

　そのZENKOさんの請願の中にも、南海トラフ巨大地震による長期広域停電問題を含めていただいています。ありがたいことです。愛媛県議会向けにもZENKOさんから出していただけませんでしょうか？（３１１からこのかた、原さよから出す請願はこれまでことごとく敗退せざる書面はなし、の状態ですので）

 

　原発さよなら四国ネットワークとしては、２月の前半に南予の全自治体（鬼北町は除く）に「南海トラフ巨大地震で長期広域停電問題」で陳情書を出していました（2月10日、13日の２回で、南予と中予１１市町を廻り、陳情書２件を提出）が、同じ２月のいくつかの市町議会へ、大阪の市民団体「平和と民主主義をめざす全国交歓会（なので全交）」さんが、八幡浜市、伊予市、内子町などいくつかの自治体議会で議員のつてをたどって紹介議員になっていただき請願書を提出していたものです。

 

　委員会可決の翌日、八幡浜市議会では、本会議で一票差での否決となり残念でしたが、伊予市議会は２５日が本会議の採決とのこと。（後日記:伊予市議会本会議では６対10で否決された、とのことでした。）

　そのZENKOさんが出した請願書の内容を転記しておきます。

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　…伊方原発は今後30年間で70パーセントの確率で起こると予測されている南海地震の被害にさらされる原発です。 南海トラフ巨大地震の新想定ワーキンググループに参加した関西大学社会安全学部の河田恵昭教授は「津波により四国中の火力発電が被災し、東日本大震災の実績に倣えば５から８カ月間、四国全域で長期広域停電が起こる」と試算しています。四国は本州から離れ連系線も少なく、本州の隣接電力会社も被災します。外部電源が長期に喪失すればメルトダウンに至る事は必至です。

　以上を踏まえ貴自治体が政府に対して「南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全性が保障されることが明らかになるまで伊方原発の再稼働をおこなわないこと」という意見書を採択することを求めます。

 

　　意見書（案）←以下は提出原文より。

　伊方原発は今後30年間で70パーセントの確率で起こると予測されている南海地震の被害にさらされる原発です。伊方原発3号機の規制委員会の性能検査が合格しても、その安全性が保障されるわけではありません。 南海トラフ大地震による津波は四国全域、そして本州の火力発電の被災を招きます。火力発電の復旧に5ヶ月から8ヶ月必要との指摘が専門家からなされています。 仮に伊方原発の機能が守られても、火力発電の被災で電源喪失が長期に及べば、メルトダウンに至る大事故になります。

　原発の再稼働は国民の命と安全を最優先して判断されなければなりません。南海トラフ大地震が起きても伊方原発の安全が保障されることが明らかになるまで、伊方原発の再稼働を行わないでください。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成２７年　　　月　　　日

八幡浜市議会議長　大山政司　　　

（宛先）内閣総理大臣

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　…ということで、また一つ自治体での議論の実績が積み上がった、ということが言えます。

　ZENKOのみなさんには、これまで、なんども議会シーズンの度に南予の複数のコースに分かれて、自治体の担当部局への申し入れを重ねてきた（ほとんど大阪のメンバーの方々が有給休暇を合わせて取って、車で乗り合わせて廻ってくる）という運動をしていただきました。私たち原発さよなら四国ネットワークの者も、アポ取りなど本来なら松山の団体がすべきところを、一緒に便乗させていただいて南予各自治体を廻らせてもらいました。

遠く離れた関西からお出でいただいた方々に、感謝感謝です。

このテーマのオンライン署名↓もよろしくお願いします。

あらたに南海トラフ巨大地震問題でオンライン署名キャンペーンをすることに