解釈

　昨年10－12月期の法人企業統計で全産業の売上高が前年同期比6.4％の大幅ダウンとなったけれど、過去は問題でない。今年1－3月期以降の数字を予測し、先手先手で対策を打っていかなければならない。
　旅行観光レジャー、イベント、興行関連は致命的ダメージを受けているし、陸海空運業などに破壊的影響が出ているだろう。新型コロナウイルスが金融市場をも直撃し、消費全般が急速冷凍され、それが産業活動を麻痺させるはずである。
　小中高校の今学期休校が指示され、満員電車通勤はどうするのだと騒いでいるうちはまだマシであるけれど、通勤自体が無意味になる事態も懸念される。
　安倍首相は北海道を見習ってか、「緊急事態宣言の実施も含め、立法措置を早急に進める」と２日の予算委で暢気な父さん答弁を行っているけれど、そんな小出しでは何の役にも立たない。そもそも基本方針とか国民へのお願いとか言葉だけで、実際のCOVID-19防疫対策が何も講じられていない。公共区域での消毒液散布とか、感染者の強制隔離、医療相談に応じない医療従事者に対する免許・資格剥奪とか、即時実施しなければならないことを、即時実行することが肝要である。
　緊急事態宣言の法整備などとのんびりしたことを言ってないで、国軍の最高司令官として戒厳令を布告し、基本的人権を一時停止してでも国民生活、社会活動を指導すべきであることは、新型コロナウイルスのアウトブレーク以来、私がつとに唱えてきたことである。
　首相は自衛隊の海外派遣や武力行使、東京高検検事長の定年延長などにおいて、憲法、法律を政府の解釈によって積極果断に運用する柔軟な政治手法を駆使してきたのだから、時間のかかる法整備を待たずに、やるべきことは今すぐ実施すべきである。
　ただ、遺憾なことは実施すべき具体策を政府および行政当局が持っていないことである。この政府は何かマニュアルが無ければ何もできないことが問題である。海外で行われていることをじっくり時間を掛けて研究し、それを利権者を通じて具体化しようとするから、時間的にも効率的にも無駄が生じてしまう。
　興行、イベントなどの中止によって景気と国民モラルの低下がもたらされそうなので、５Ｇによるネット配信で代替すればいいのだが、５Ｇ技術開発の遅れがボトルネックとなる。
　科学技術の振興が予算獲得の際に強調されるけれど、実態は海外の模様眺めと周回遅れの追随でお茶を濁してしまうために、日本産業の地盤が低下してしまった。
　中国に対抗するには、靖国神社参拝なんかで突っ張るのでなく、技術開発をテーマにしなければならない。今、COVID-19を奇貨として、国内の残り少なくなったパイと資源を、政官界や財界政商などの利権者で食い合うのでなく、海外に対抗しうる技術開発のために、英知を結集しようではないか。

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