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オタク文化が仏で大人気=ジャパンエキスポ始まる

2006-07-08 16:42:03 | Weblog
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オタク文化が仏で大人気=ジャパンエキスポ始まる

 【パリ7日時事】漫画や若者ファッションなど日本のサブカルチャーを紹介する第7回「ジャパンエキスポ」が7日、パリ郊外の展示場で3日間の日程で開幕。平日にもかかわらず熱心な日本ファンで開場時には長い行列ができた。
 フランスでは「MANGA」「OTAKU」など和製仏語が使われている。こうした日本の若者文化に対する人気を背景に1999年に始まったジャパンエキスポは毎年回を重ねるごとに規模を拡大。今年は5万平方メートルのより広い会場に変更し、延べ6万人の入場者を見込んでいる。 
(時事通信) - 7月8日7時0分更新

社会保障費、自然増を2200億円圧縮・07年度予算シーリング

2006-07-08 16:39:15 | Weblog
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社会保障費、自然増を2200億円圧縮・07年度予算シーリング

 政府が7日、「骨太の方針2006」を閣議決定したことを踏まえ、財務省は同方針を反映した07年度予算の概算要求基準(シーリング)の策定に着手する。社会保障費の自然増を2200億円圧縮し、公共事業費削減も継続する方針を打ち出す。歳出改革を継続すると同時に、経済成長に伴う税収増が続くかどうかが財政再建のカギを握る。

 政府は21日にシーリングを閣議了解する。骨太方針では「改革努力を継続する厳しい基準を設定する」と明記し、政府・与党がまとめた今後5年間の歳出削減の第一歩とする方針だ。

京大や東大など文化財のデジタル保存で新技術

2006-07-08 16:38:02 | Weblog
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京大や東大など文化財のデジタル保存で新技術

 文化財を精密なデジタル画像として記録する新技術の開発が相次いでいる。京都大学のチームは絵画を読み取る世界最大級のスキャナーを開発。東京大学などはビデオカメラで撮影した舞台演劇を立体映像化することに成功した。記録した画像は文化財の研究に役立つほか、インターネットなどを使えば一般公開の難しい文化財を手軽に鑑賞できるようになる。

 京大の井手亜里教授、大日本スクリーン製造と科学技術振興機構はふすま絵などを複写できるスキャナーを開発した。画像容量が20ギガ(ギガは10億)バイトでDVD5枚分に相当する高精細なふすま絵(縦1.8メートル、横0.9メートル)なら約3分で複写できる。 (16:00)

中小アニメ会社の米進出相次ぐ、テレビなどに作品供給

2006-07-08 16:37:08 | Weblog
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中小アニメ会社の米進出相次ぐ、テレビなどに作品供給

 中小のアニメーション制作会社が相次ぎ米国に進出する。国内で制作会社間の競争が激化する中、市場規模が大きい米国の放送局などに作品を供給して収益を確保する。アニメの海外進出は大手制作会社の作品などが中心だった。世界的に日本アニメの人気が高まったことが、中小が直接海外の放送局などと契約することを可能にした。

 ディー・エル・イー(東京・千代田)は、6月中旬までテレビ朝日系列で放送された「秘密結社鷹の爪」を、米国のケーブルテレビ(CATV)局に供給する。今秋にも放送が始まる。 (16:00)

北朝鮮ミサイル 日韓に着弾の場合など武力行使も選択肢に 米高官見解

2006-07-08 12:45:22 | Weblog
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北朝鮮ミサイル 日韓に着弾の場合など武力行使も選択肢に 米高官見解  2006/07/08 07:58

 【ワシントン7日西村卓也】北朝鮮のミサイル発射問題で、米国は外交的解決を基本としつつ、北朝鮮に対し武力行使という選択肢も排除していない。実際に武力行使に至る可能性は今のところ極めて低いが、ミサイルが日本に着弾するなどした場合は、日米安全保障条約に基づき北朝鮮を攻撃する道も残している。

 スノー米大統領報道官は四日の声明で「自国と同盟国を守るためには必要とされるすべての方策をとる」と述べた。これに関し、米国務省高官は七日までに「日本や韓国とは条約関係がある。米国は条約の義務を果たす」と語った。

 米国は日本との間に日米安全保障条約、韓国との間に米韓相互防衛条約を締結。日米安保条約は第五条で、日本が武力攻撃を受けた場合、「共通の危険に対処する」として、米国が武力攻撃を含めた対応をすることを規定している。米韓相互防衛条約にも同様の条文がある。

 国務省高官の見解は、北朝鮮が発射したミサイルが日本や韓国に着弾した場合、条約に基づき、米国が北朝鮮を武力攻撃する可能性を示唆したものだ。ただ、「相手の意図や、国民の生命・財産への被害などをみたうえで、武力攻撃か否かを判断する」(外交筋)ことになり、日韓両国と状況を見極めながら対処する。

 テポドン2号の打ち上げが失敗したこともあり、米国は北朝鮮のミサイルをまだ直接の脅威とはみておらず、北朝鮮に先制攻撃を行う可能性はほとんどない。しかし、誤射などによってミサイルが日本や韓国の領土、領海に着弾した場合は、条約に基づいて武力行使にエスカレートする可能性は否定できない。