「学者が斬る（２１９） 日本のエコノミスト市場は質量ともに劣化が進んでいる」（『エコノミスト』（毎日新聞社）6月28日掲載）の元原稿をここに再掲載します。
●博士が100人いるむらの話
一時期大ブームを起こした『世界が100人の村だったら』。この物語は題名通りに、世界人口を100人に比例させ、「世界が100人の村だったら××」と展開していくお話である。この作品のパロディや便乗企画が書籍でも、あるいはインターネット上の掲示板などでもいくつも登場した。最近、その中でも注目を集めた「博士が100人いるむら」は、その衝撃度で群を抜いている。毎年100人の博士が生まれたとして、そのうち16人が医者、14人が大学の先生や助手、ポスドク（博士課程履修を終えたが大学に在籍）が20人、8人が会社員、11人が公務員、7人が他分野への転出、16人が無職、そして8人が行方不明ないし死亡である。無職や死亡・行方不明の多さは深刻なものであることを示唆している。
このパロディは専門家の卵の大半が、その長期に及ぶ専門的訓練を実にすることなく、いたずらに人生時間を浪費していることを指摘していて辛らつなものがある。文部科学省が毎年公表する『学校基本調査』でもほぼこの比率は妥当していて、単なる寓話とはいえない（図１参照）。
図１
文部科学省『平成16年度学校基本調査』
＊就職者のうち教員は30％未満。
日本のエコノミストの卵たちの就職状況をみたときにも、この寓話は信憑性をもっている。「エコノミスト」という言葉は、日本では特殊な使われ方をしている。「経済学者」で主に大学に所属している経済学を専門にする教員を指し、他方で「エコノミスト」では、民間の経済調査部などに在籍している経済問題の分析家、内閣府や日銀などの政府関連機関に所属する経済分析を担当する官僚・職員を意味することが多い。しかしここでは一括して「エコノミスト」として表現しよう。
日本経済が90年代初頭からの長期停滞を経験する過程で、さまざまな経済論戦が戦われた。いまでも日常的にエコノミストたちはテレビや新聞・雑誌などのさまざまな媒体で活躍している。まさに時代は「エコノミストたちの時代」といった印象がある。しかしこのエコノミストたちの華やかな活躍かげで、エコノミストたちの労働市場はこの長期停滞の中で確実に縮小している。まさにイメージとはうらはらに、その内実はエコノミストの質量ともに劣化がすすんでいるというのが真相である。
●大学エコノミスト市場の中高年サラリーマン問題
エコノミストはまたサラリーマンでもある。外資系エコノミストや自営できるほどの評論活動が可能であるならば別だが、多くのエコノミストたちは企業に属する会社人間である。彼らの給与体系は成果給が導入されているものの、基本的には従来の日本的雇用システムの特徴である長期雇用、年功序列などが昇進・昇給で採用されている。また官僚は無論のこと、国公私立大学・短大の経済学教官たちも、 "終身"雇用が保障され、研究業績よりも年功、教育上の貢献、同僚との付き合いのよさ、勤務態度（試験監督や教授会への出席状況など）が決定的に昇進に影響を与えている。
日本型雇用システムの限界や欠陥を指摘しているエコノミストたちが、その所属先をみれば大組織の一員であり雇用が基本的に守られているのは悪い冗談のようでもある。また大学エコノミストたちの大半が、ほぼ40歳代までには研究上の野心も費え、見事なほどに生産性がダウンすることもよく知られている。そして彼らの野心を満たすのは、今度は学会や学内の「政治活動」（主に採用や昇進などの人事面の縄張り争い）である。しばしばこの政治活動が白熱化して、自派のライバルや不本意な者を解雇するなどの事件が、訴訟にまで発展するケースもある。
このような生産性なき大多数の中高年エコノミストたちは、人口構造の上でも重石となって、後進の若手研究者の進路を妨害している。図２では、大学エコノミストの年齢分布の一例が描かれている。１９４０～５０年生まれの層がちょうどひとつの大きな "峰"を形成しているのがわかる。かって藤野正三郎一橋大学名誉教授が、1980年代はじめのエコノミストの年齢分布（悉皆調査）を研究したときに、ふたつの "峰"の存在を発見した。当時は、1930年代生まれの層と今回と同じ層との双峰型であった。現在では、後者の峰のみが当時より高齢化して残存しているわけである。そしてこの高齢の"峰"が高い人件費となって、日本のエコノミスト市場に資源配分上のゆがみをもたらしている。
日本の大学教員の雇用市場は極端に流動性が低いことが知られている。これは長期雇用や年功序列の存在、共同体意識に基づく転職のしずらさといった供給面の制約だけではなく、公募形式を採用した求人の絶対数が不足するという需要不足にも原因する。たとえば、「研究者人材データーベース」JREC-INで検索すると、経済系で公募を出しているのは6月初旬の段階で51件でしかない。毎年、経済分野の博士課程修了者が数百名も生まれるなかでは、この数字はあまりにも低すぎる。もっともこの水準でさえ経済系は社会科学や人文科学の中ではかなり恵まれているのが事実である。
いずれにせよ大学からエコノミストになる道はきわめて狭い。また転職希望があっても需要が不足していることは、公募人員数だけみても想像がつこう。もっとも経験者は公募ではなく、コネクションで転職するパスがいまだ有力であるのだが。
求人情報の内容を点検すると、明らさまに年齢差別が横行していること、また有名無実に近いのではないかと疑わせる膨大な資料の提出を義務づけている大学も多い。これらは就職上の取引コストを引き上げることで参入障壁を形成しているといえるだろう。特に問題なのは、年齢制限であり、多くの大学が３５～40歳で制限を設けている。これだと博士課程修了後、就職までの待機時間が数年から10年以上にも及ぶエコノミスト希望者たちは、門前払いをくい、非常勤講師をいくつも兼務する不安定な生活を強いられるか、求職意欲を喪失してしまうだろう。このことは冒頭の調査データでも裏付けられている。この年齢差別の原因は、高齢エコノミストを膨大に抱えているため、人員の年齢構成をバランス化させる試みの表れであろう。
図2： エコノミストの年齢分布例（経済政策（経済事情）研究者のみ）
出所：「研究者人材データーベース」JREC-IN
●民間エコノミスト市場の現状?「勝ち組」と「負け組」
では、民間エコノミストの市場はどうだろうか。現職外資系エコノミストのW氏は次のように指摘する。
「エコノミストの需要ははっきりいって「縮小」の一途をたどっております。理由は、供給源であった民間シンクタンクの多くが金融機関であり、この10年余りの低迷で収益にならないシンクタンクを縮小する動きとなっています。研究所の中でもエコノミストは最も収益を稼がない部署ですので、リストラの標的になっているようです。これは外資系も同様です」。
日本のシンクタンクは、主に銀行・証券・生保系などの親会社の調査部門が独立していく形で、バブル景気であった80年代後半に次々と設立されていく“ブーム”を起こした。しかしそれらの民間シンクタンクもここ10年以上の長期不況の影響を受け、親会社の経営危機や合併などに伴って次々と縮小・再整理が進んだ。例えば住友生命総合研究所は解散したのはその典型例である。また第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門と富士総合研究所の三者が統合して誕生したみずほ総合研究所でも設立当初は30名を超すエコノミストを抱えていたが現在は縮小されている。今後は東京三菱とUFJの合併が控えており、さらに民間エコノミスト市場の淘汰がすすむことが予想される。
現状において、民間エコノミスト市場はどのくらいの規模なのだろうか。例えば、外資系証券や国内の投資顧問会社の典型的な布陣は、チーフエコノミスト、シニアエコノミスト、エコノミスト（リサーチ・アシスタント）のだいたい3名ほど、国内シンクタンク系の典型的な布陣は、経済調査部長（兼チーフエコノミスト）、日本経済総括・経済政策全般（チーフもしくはシニアエコノミスト）、家計担当、企業担当、アシスタントの若手、米国担当、欧州担当、アジア担当のエコノミストなどのだいたい５～７名程度の布陣である。日本で景気予測などを提供する民間シンクタンクは、ESPフォーキャストの予測回答者数が38機関であるので、約40社程度と見積もることができる。上記の人員配置を勘案すると、経済予測を行う民間エコノミスト市場の規模はたかだか200名からせいぜい250名程度ということになろう。これに他のシンクタンクや地方銀行・投資信託などの金融機関に所属するエコノミストをくわえてもせいぜい500名程度だと思われる。
先のW氏は続けて言う
「新規採用のほうですが、大学で修士課程や博士課程を出た人も「実務能力」という点ではさっぱりという傾向が続いており、人事担当も困っているようです。なにしろ、エコノミストにコストをかけたくないのが本音で即戦力が求められています」。
このときのエコノミストの「即戦力」とは具体的にはどんなものだろうか。ある民間エコノミストへのアンケート調査（『東洋経済 統計月報』2000年１２月）によれば、エコノミストに必要な資質として次のものがあげられている。「経済理論、時代を予見する先見性、総合的な情報分析力、統計的な分析力、プレゼンテーション力・文章力」などである。ちなみに政策提言能力はあまり要求されていない。
このような「現場」からの要求に対して、各有力大学院の修士課程からのシラバスを点検すると、経済予測に必要な統計学・計量経済学の応用や、各種パッケージソフトの利用を必修にしている大学院はほとんどない。また多くの院生にとって現実の経済問題は一段と劣った研究話題か、または関心の対象外といえるだろう。あくまでも大学エコノミストの場では、実践的な課題よりも、モデルビルディング自体を最優先する風土が教員・学生ともに濃厚である。さらに民間エコノミストにはきわめて大切な要素であるプレゼンテーション能力については、せいぜい研究室やセミナーなどでの報告にかぎられ、それが成績などにフィードバックすることはない。
またこれも日本的な風土だが、「近代経済学」以外の開発・環境系の研究者、歴史・マルクス経済学系研究者には、伝統的に反経済学的感情が根強いのも、日本のエコノミスト市場を複雑怪奇なものにしている。経済系大学院に属しながらも、反経済学を学習（？）している学生が多いのはなんという不可思議な光景だろうか？
ところで民間エコノミストの大半が、その属するシンクタンクの設立経緯から、親会社からの委託調査・研究に依存していることが多い。ここでも一種のサラリーマン根性が求められるわけで、独自の分析力よりも、親会社の意向やまた各社との歩調を合わせるコンセンサス意識の強さなどが依然として指摘することができる。もっとも外資系エコノミストやまた邦人系でも一部のエコノミストには、それぞれの見識で論を提示する人たちが増えてきてもいる。
このように民間エコノミスト市場自体は需給両面で縮小傾向にあるが、それでも民間から大学エコノミスト市場へは一部のエコノミストには有利に作用しているようである。例えば、野村総研のエコノミストであった植草一秀氏を早稲田大学が採用したことは、そのような「実務家偏重」の象徴であった。また各種官庁や日本銀行などの「エコノミスト」が、最終的に大学に職を求める傾向が高まっているとの指摘もある（「エコノミスト・バブルの陰で」横田由美子『論座』7月号）。もちろんこの民間・官界からの一種の「天下り」は、大学エコノミスト市場の需給をさらに逼迫させるのに貢献している。
ここで念をおせば、「天下り」組の大半が過去の組織の意見の代弁者として、学会内で発言を強める懸念もある。もちろん彼らは新しい大学というサラリーマン組織にもうまく適合し、そこで人事権を掌握し、子飼いの弟子を養成して、特定の組織の代弁を再生産する仕組みをつくることもできるだろう。大学というそれ自体は経済問題の利益団体になりにくい機関から、国民の利益の代弁者が育たなくなれば、その国が衰亡することは間違いない。
●改革のキーは公務員制度・大学雇用改革と専門教育の充実
では、このようなサラリーマン根性にみちみちたエコノミスト市場をどう改革すべきだろうか。まず現状のエコノミスト市場の最大の供給源である大学院教育の改善が望まれる。ミクロ、マクロ、計量経済学のコースワークをいかなる分野であっても課すべきである。また同時により現実問題への接合を意識したカリキュラム編成も求められる。場合によれば官庁や民間シンクタンクへの学生の派遣研修も必要かもしれない。しかしより根本的には、博士課程への進学者を量的に制約する必要がある。だが90年代半ばから文部科学省は博士課程入学者を増加させる政策を行っており、この方針との衝突は避けられないであろう。
またエコノミスト市場における雇用の流動化を加速しなくてはいけない。年齢制限や推薦者を求めること、意味のない多量の書類の提出などは廃止すべきである。本来ならば人口構造のゆがみをもたらしている高年エコノミストのリストラが一番有効であろうが、これは10年もすれば自然に解決する問題だと達観も可能である。なにしろ改革すべき人たちが改革の当事者にならざるをえないのでこの手法はほとんど不可能に近い。
むしろより長期的には、大学エコノミスト市場から、民間や官界への経路を確保することが大切である。特に後者は、エコノミスト市場の改革が主張されるたびに焦点になるが、あまりにも閉鎖的である。ポリティカル・アポインティを部分的に導入するなど、政権交代などのタイミングで民間の人材をうけいれることも必要であろう。また公務員の新規採用の年齢条件などを緩和し、30代以上の大学やその外で埋もれているエコノミスト希望者や就職意欲喪失者にも直接雇用の途を開くべきである。
もちろんこのようなエコノミスト市場の改革に伴って、日本のエコノミストが本当に社会に役立つかどうか、既存のサラリーマン根性を打開できるかどうかが、いま以上に厳しく問われることになるのは疑いがない。
●博士が100人いるむらの話
一時期大ブームを起こした『世界が100人の村だったら』。この物語は題名通りに、世界人口を100人に比例させ、「世界が100人の村だったら××」と展開していくお話である。この作品のパロディや便乗企画が書籍でも、あるいはインターネット上の掲示板などでもいくつも登場した。最近、その中でも注目を集めた「博士が100人いるむら」は、その衝撃度で群を抜いている。毎年100人の博士が生まれたとして、そのうち16人が医者、14人が大学の先生や助手、ポスドク（博士課程履修を終えたが大学に在籍）が20人、8人が会社員、11人が公務員、7人が他分野への転出、16人が無職、そして8人が行方不明ないし死亡である。無職や死亡・行方不明の多さは深刻なものであることを示唆している。
このパロディは専門家の卵の大半が、その長期に及ぶ専門的訓練を実にすることなく、いたずらに人生時間を浪費していることを指摘していて辛らつなものがある。文部科学省が毎年公表する『学校基本調査』でもほぼこの比率は妥当していて、単なる寓話とはいえない（図１参照）。
図１
文部科学省『平成16年度学校基本調査』
＊就職者のうち教員は30％未満。
日本のエコノミストの卵たちの就職状況をみたときにも、この寓話は信憑性をもっている。「エコノミスト」という言葉は、日本では特殊な使われ方をしている。「経済学者」で主に大学に所属している経済学を専門にする教員を指し、他方で「エコノミスト」では、民間の経済調査部などに在籍している経済問題の分析家、内閣府や日銀などの政府関連機関に所属する経済分析を担当する官僚・職員を意味することが多い。しかしここでは一括して「エコノミスト」として表現しよう。
日本経済が90年代初頭からの長期停滞を経験する過程で、さまざまな経済論戦が戦われた。いまでも日常的にエコノミストたちはテレビや新聞・雑誌などのさまざまな媒体で活躍している。まさに時代は「エコノミストたちの時代」といった印象がある。しかしこのエコノミストたちの華やかな活躍かげで、エコノミストたちの労働市場はこの長期停滞の中で確実に縮小している。まさにイメージとはうらはらに、その内実はエコノミストの質量ともに劣化がすすんでいるというのが真相である。
●大学エコノミスト市場の中高年サラリーマン問題
エコノミストはまたサラリーマンでもある。外資系エコノミストや自営できるほどの評論活動が可能であるならば別だが、多くのエコノミストたちは企業に属する会社人間である。彼らの給与体系は成果給が導入されているものの、基本的には従来の日本的雇用システムの特徴である長期雇用、年功序列などが昇進・昇給で採用されている。また官僚は無論のこと、国公私立大学・短大の経済学教官たちも、 "終身"雇用が保障され、研究業績よりも年功、教育上の貢献、同僚との付き合いのよさ、勤務態度（試験監督や教授会への出席状況など）が決定的に昇進に影響を与えている。
日本型雇用システムの限界や欠陥を指摘しているエコノミストたちが、その所属先をみれば大組織の一員であり雇用が基本的に守られているのは悪い冗談のようでもある。また大学エコノミストたちの大半が、ほぼ40歳代までには研究上の野心も費え、見事なほどに生産性がダウンすることもよく知られている。そして彼らの野心を満たすのは、今度は学会や学内の「政治活動」（主に採用や昇進などの人事面の縄張り争い）である。しばしばこの政治活動が白熱化して、自派のライバルや不本意な者を解雇するなどの事件が、訴訟にまで発展するケースもある。
このような生産性なき大多数の中高年エコノミストたちは、人口構造の上でも重石となって、後進の若手研究者の進路を妨害している。図２では、大学エコノミストの年齢分布の一例が描かれている。１９４０～５０年生まれの層がちょうどひとつの大きな "峰"を形成しているのがわかる。かって藤野正三郎一橋大学名誉教授が、1980年代はじめのエコノミストの年齢分布（悉皆調査）を研究したときに、ふたつの "峰"の存在を発見した。当時は、1930年代生まれの層と今回と同じ層との双峰型であった。現在では、後者の峰のみが当時より高齢化して残存しているわけである。そしてこの高齢の"峰"が高い人件費となって、日本のエコノミスト市場に資源配分上のゆがみをもたらしている。
日本の大学教員の雇用市場は極端に流動性が低いことが知られている。これは長期雇用や年功序列の存在、共同体意識に基づく転職のしずらさといった供給面の制約だけではなく、公募形式を採用した求人の絶対数が不足するという需要不足にも原因する。たとえば、「研究者人材データーベース」JREC-INで検索すると、経済系で公募を出しているのは6月初旬の段階で51件でしかない。毎年、経済分野の博士課程修了者が数百名も生まれるなかでは、この数字はあまりにも低すぎる。もっともこの水準でさえ経済系は社会科学や人文科学の中ではかなり恵まれているのが事実である。
いずれにせよ大学からエコノミストになる道はきわめて狭い。また転職希望があっても需要が不足していることは、公募人員数だけみても想像がつこう。もっとも経験者は公募ではなく、コネクションで転職するパスがいまだ有力であるのだが。
求人情報の内容を点検すると、明らさまに年齢差別が横行していること、また有名無実に近いのではないかと疑わせる膨大な資料の提出を義務づけている大学も多い。これらは就職上の取引コストを引き上げることで参入障壁を形成しているといえるだろう。特に問題なのは、年齢制限であり、多くの大学が３５～40歳で制限を設けている。これだと博士課程修了後、就職までの待機時間が数年から10年以上にも及ぶエコノミスト希望者たちは、門前払いをくい、非常勤講師をいくつも兼務する不安定な生活を強いられるか、求職意欲を喪失してしまうだろう。このことは冒頭の調査データでも裏付けられている。この年齢差別の原因は、高齢エコノミストを膨大に抱えているため、人員の年齢構成をバランス化させる試みの表れであろう。
図2： エコノミストの年齢分布例（経済政策（経済事情）研究者のみ）
出所：「研究者人材データーベース」JREC-IN
●民間エコノミスト市場の現状?「勝ち組」と「負け組」
では、民間エコノミストの市場はどうだろうか。現職外資系エコノミストのW氏は次のように指摘する。
「エコノミストの需要ははっきりいって「縮小」の一途をたどっております。理由は、供給源であった民間シンクタンクの多くが金融機関であり、この10年余りの低迷で収益にならないシンクタンクを縮小する動きとなっています。研究所の中でもエコノミストは最も収益を稼がない部署ですので、リストラの標的になっているようです。これは外資系も同様です」。
日本のシンクタンクは、主に銀行・証券・生保系などの親会社の調査部門が独立していく形で、バブル景気であった80年代後半に次々と設立されていく“ブーム”を起こした。しかしそれらの民間シンクタンクもここ10年以上の長期不況の影響を受け、親会社の経営危機や合併などに伴って次々と縮小・再整理が進んだ。例えば住友生命総合研究所は解散したのはその典型例である。また第一勧銀総合研究所と日本興業銀行の調査部門と富士総合研究所の三者が統合して誕生したみずほ総合研究所でも設立当初は30名を超すエコノミストを抱えていたが現在は縮小されている。今後は東京三菱とUFJの合併が控えており、さらに民間エコノミスト市場の淘汰がすすむことが予想される。
現状において、民間エコノミスト市場はどのくらいの規模なのだろうか。例えば、外資系証券や国内の投資顧問会社の典型的な布陣は、チーフエコノミスト、シニアエコノミスト、エコノミスト（リサーチ・アシスタント）のだいたい3名ほど、国内シンクタンク系の典型的な布陣は、経済調査部長（兼チーフエコノミスト）、日本経済総括・経済政策全般（チーフもしくはシニアエコノミスト）、家計担当、企業担当、アシスタントの若手、米国担当、欧州担当、アジア担当のエコノミストなどのだいたい５～７名程度の布陣である。日本で景気予測などを提供する民間シンクタンクは、ESPフォーキャストの予測回答者数が38機関であるので、約40社程度と見積もることができる。上記の人員配置を勘案すると、経済予測を行う民間エコノミスト市場の規模はたかだか200名からせいぜい250名程度ということになろう。これに他のシンクタンクや地方銀行・投資信託などの金融機関に所属するエコノミストをくわえてもせいぜい500名程度だと思われる。
先のW氏は続けて言う
「新規採用のほうですが、大学で修士課程や博士課程を出た人も「実務能力」という点ではさっぱりという傾向が続いており、人事担当も困っているようです。なにしろ、エコノミストにコストをかけたくないのが本音で即戦力が求められています」。
このときのエコノミストの「即戦力」とは具体的にはどんなものだろうか。ある民間エコノミストへのアンケート調査（『東洋経済 統計月報』2000年１２月）によれば、エコノミストに必要な資質として次のものがあげられている。「経済理論、時代を予見する先見性、総合的な情報分析力、統計的な分析力、プレゼンテーション力・文章力」などである。ちなみに政策提言能力はあまり要求されていない。
このような「現場」からの要求に対して、各有力大学院の修士課程からのシラバスを点検すると、経済予測に必要な統計学・計量経済学の応用や、各種パッケージソフトの利用を必修にしている大学院はほとんどない。また多くの院生にとって現実の経済問題は一段と劣った研究話題か、または関心の対象外といえるだろう。あくまでも大学エコノミストの場では、実践的な課題よりも、モデルビルディング自体を最優先する風土が教員・学生ともに濃厚である。さらに民間エコノミストにはきわめて大切な要素であるプレゼンテーション能力については、せいぜい研究室やセミナーなどでの報告にかぎられ、それが成績などにフィードバックすることはない。
またこれも日本的な風土だが、「近代経済学」以外の開発・環境系の研究者、歴史・マルクス経済学系研究者には、伝統的に反経済学的感情が根強いのも、日本のエコノミスト市場を複雑怪奇なものにしている。経済系大学院に属しながらも、反経済学を学習（？）している学生が多いのはなんという不可思議な光景だろうか？
ところで民間エコノミストの大半が、その属するシンクタンクの設立経緯から、親会社からの委託調査・研究に依存していることが多い。ここでも一種のサラリーマン根性が求められるわけで、独自の分析力よりも、親会社の意向やまた各社との歩調を合わせるコンセンサス意識の強さなどが依然として指摘することができる。もっとも外資系エコノミストやまた邦人系でも一部のエコノミストには、それぞれの見識で論を提示する人たちが増えてきてもいる。
このように民間エコノミスト市場自体は需給両面で縮小傾向にあるが、それでも民間から大学エコノミスト市場へは一部のエコノミストには有利に作用しているようである。例えば、野村総研のエコノミストであった植草一秀氏を早稲田大学が採用したことは、そのような「実務家偏重」の象徴であった。また各種官庁や日本銀行などの「エコノミスト」が、最終的に大学に職を求める傾向が高まっているとの指摘もある（「エコノミスト・バブルの陰で」横田由美子『論座』7月号）。もちろんこの民間・官界からの一種の「天下り」は、大学エコノミスト市場の需給をさらに逼迫させるのに貢献している。
ここで念をおせば、「天下り」組の大半が過去の組織の意見の代弁者として、学会内で発言を強める懸念もある。もちろん彼らは新しい大学というサラリーマン組織にもうまく適合し、そこで人事権を掌握し、子飼いの弟子を養成して、特定の組織の代弁を再生産する仕組みをつくることもできるだろう。大学というそれ自体は経済問題の利益団体になりにくい機関から、国民の利益の代弁者が育たなくなれば、その国が衰亡することは間違いない。
●改革のキーは公務員制度・大学雇用改革と専門教育の充実
では、このようなサラリーマン根性にみちみちたエコノミスト市場をどう改革すべきだろうか。まず現状のエコノミスト市場の最大の供給源である大学院教育の改善が望まれる。ミクロ、マクロ、計量経済学のコースワークをいかなる分野であっても課すべきである。また同時により現実問題への接合を意識したカリキュラム編成も求められる。場合によれば官庁や民間シンクタンクへの学生の派遣研修も必要かもしれない。しかしより根本的には、博士課程への進学者を量的に制約する必要がある。だが90年代半ばから文部科学省は博士課程入学者を増加させる政策を行っており、この方針との衝突は避けられないであろう。
またエコノミスト市場における雇用の流動化を加速しなくてはいけない。年齢制限や推薦者を求めること、意味のない多量の書類の提出などは廃止すべきである。本来ならば人口構造のゆがみをもたらしている高年エコノミストのリストラが一番有効であろうが、これは10年もすれば自然に解決する問題だと達観も可能である。なにしろ改革すべき人たちが改革の当事者にならざるをえないのでこの手法はほとんど不可能に近い。
むしろより長期的には、大学エコノミスト市場から、民間や官界への経路を確保することが大切である。特に後者は、エコノミスト市場の改革が主張されるたびに焦点になるが、あまりにも閉鎖的である。ポリティカル・アポインティを部分的に導入するなど、政権交代などのタイミングで民間の人材をうけいれることも必要であろう。また公務員の新規採用の年齢条件などを緩和し、30代以上の大学やその外で埋もれているエコノミスト希望者や就職意欲喪失者にも直接雇用の途を開くべきである。
もちろんこのようなエコノミスト市場の改革に伴って、日本のエコノミストが本当に社会に役立つかどうか、既存のサラリーマン根性を打開できるかどうかが、いま以上に厳しく問われることになるのは疑いがない。