報道規制解除

世界に安定を。人の生き死にを決めるなどもってのほか、国民が団結し、世界中にいる正義人と立ち上がるべき。

円安の理由、アベノミクスを紐解く。

2013-05-17 01:29:02 | 金融・為替

アベノミクスで景気回復?

はたして大多数の国民に実感はあっただろうか。

 

9割近くの人に実感はないとの統計がある。

周囲を見渡しても、それが正しいと感じている。(輸出業には追い風となっているのは取材で確認)

 

政府と日銀、黒田総裁(シオニストとべったり)は

アベノミクス(広告代理店用語)の一環として、

100兆円規模の金融緩和を実行、

この金が全て国内で出回れば国民全体の生活は楽になるのだが

約8割ほどを、

米国の指示通り、ドルに交換し、米国債を購入している。

円安の理由はここにあるのだ。

米国債購入という行為は、無償にて米国に寄付するということを意味している。

なぜなら米国債の利回りは、新たな米国債購入という形で還流し続けているからだ。

なぜ、マスコミはこの事実を報じないのか?

それは政府・マスコミ・シオニスト米国のトライアングルがそうさせているのである。

 

また、米国債を購入させるため”大手生保各社”に目を付け、誘導工作も行っている、

こうして富が日本から流れ出ていく。

 

米国に貸した金が返ってくると思っていたら大間違いである。

もはや米国にそのような力はない。

製造業の多くは1970~1990年代にすでに海外へ工場を移転させており、(ユダヤ多国籍企業)

産業の空洞化、失業率も30%に迫る勢いだ。

かつて中流階級であった家庭も年収2万ドルで生活をしているというのも珍しくない。

また、フードスタンプと言われるプリペイドカードを使い、

炊き出しやスーパーで買い物をする国民の数は5000万人を超えている。

(条件を満たしていても、フードスタンプ受給者と認められない人々も多く存在している。財政事情が絡んでいる。)

米国に寄生する強欲なシオニストユダヤ人は富を独占してしまった結果、

このように非常に貧しい国家となってしまったのである。

 

 

アベノミクスの正しい見方は、

紙切れドルを実体経済のある円と交換しただけ。

船社や自動車輸出関連会社等はその恩恵を受けられたが、

もっといい形で多くの国民へと還元できたのはいうまでもない。

全てはシオニストのため、そのおこぼれにすぎない。

復興、福祉、老朽化によるインフラ整備、未来の豊かにする開発等、

上記費用の原資は増税で、政府に預けていた金(特別会計)は米国へ、あまりにも馬鹿にしている。

税金で納めた富は、”国民のために使う”というのが原理原則である。

我々は、戦争に負けたが米国人ではない。

嘘の情報を流し、使い道を隠し通し、増税する。

詐欺師丸出しではないか。

不正選挙で勝ち上がり、役者を演じ続ける安倍自公政権、

国家の中枢で国民の富を堂々と横領・泥棒している。

 

※大規模金融緩和は自体は必要である、しかし、その中身が重要。


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