報道規制解除

世界に安定を。人の生き死にを決めるなどもってのほか、国民が団結し、世界中にいる正義人と立ち上がるべき。

米国、州・地方自治体支援のための財務省証券、発行停止。シオニストの動向。

2013-05-21 17:07:44 | シオニストユダヤ

米国内で論争を巻き起こしている、

州・地方自治体支援のための財務省証券、発行停止。

 

更にこの問題を掘り下げていくと、

見えてくるのは、

多国籍企業を率い、

国際銀行家である、

シオニスト:ロックフェラーやロスチャイルド等が

資産組み換えをほぼ完了させたのではないかということである。


 

米国はFRBという組織がドルを発行、

我が国でいえば日本銀行のような存在だが、

米政府(国民)の持ち物ではなく、シオニストの持ち物なのである。

 

政府(国民)はFRBの会合や方針に口出しする権限はなく、

内情を一切知ることができない。

FRBは発足以来、完全なブラックボックスなのである。

 

-以下はそのFRBの所有者-

FRB(Federal Reserve Board)

ロスチャイルド銀行・ロンドン

ロスチャイルド銀行・ベルリン

チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア

ラザール・フレール・パリ

ウォーバーグ銀行・アムステルダム

ウォーバーグ銀行・ハンブルク

リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク

クーン・ローブ銀行・ニューヨーク

ゴールドマン・サックス・ニューヨーク

 

FRBは2008年から現在まで、

度々、大規模な金融緩和を実行してきた。

ジャブジャブと紙切れドルを印刷し、

自らが経営する企業に垂れ流してきた。

(米国民の生活が改善するわけがない)

 

そうして集めた大量の紙切れで

他国通貨や企業株、金、レアメタル等を

買い漁っているのだ。(以前TW済み)

 

報道規制解除はそれをほぼ完了させたのではないかと見ている。

 

実物資産を大量に有していれば、

今後の交渉を有利に進めることが可能であるし、

ある程度、保身を守ることもできる。

大半の計画を長期的に進めるユダヤ人の本質が見える。

 

しかし、州・地方自治体支援のための財務省証券、発行停止は

”背に腹は代えられぬ”とはいえ、危険すぎる措置であり、

米国の寄生虫が、米国を去る確率が高まったのは間違いない。

 

亡命となった場合、恐らく英国であろう。

反発が大きければ争いの絶えないイスラエルということになる。

 

米国正義人には頑張ってほしい。

世界に混乱をまき散らし続ける、シオニストを裁くために。

 

米国の正義人はシオニストユダヤから国を取り戻すと息巻いている。

それに期待し、自らはやるべきことをやるのみである。

報道規制解除は、どんな過酷な状況に置かれようと真実を発信し続ける。


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