日本の「黒社会（ギャング）」と言えば、「暴力団」という固有名詞が存在する。暴
力団の「業務」は幅広く、恐喝・詐欺、殺人・放火、売春の斡旋、高利貸し・マネーロ
ンダリング、闇などどんなことでもする。山口組は日本最大の暴力団で、国際的にもそ
の名が轟いており、イタリアのマフィアにも劣らない。
暴力団は現代の日本の地下経済の主役である。西洋諸国の経済が低迷し、日本の震災
後の出費もかさみ、暴力団が持っている「うまみ」を、政府はもはや見て見ぬ振りはで
きなくなった。
2011年3月、日本で公布された『暴力団排除条例』は、1960年代から続いていた「暴力
団撲滅」の動きに火をつけた。米財政部も近日、山口組組長の篠田建市氏と若頭高山清
司氏のアメリカ国内の資産を凍結することを発表した。
「日本の国内消費は落ち込み続けており、従来の電気機器産業も振興経済体の台頭に直
面している。アメリカ政府が山口組を攻撃したのは、日本政府との連携があるからだろ
う」と中日財政経済問題専門家で『洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）』の著者姚
耀氏は『中国経済週刊』で指摘した。
．．．．．指定暴力団の由来
暴力団の起源は江戸時代であり、当時、町から町へと渡り歩きながら祭礼の周辺で商業
活動をする旅芸人「的屋」や「香具師」、博打を生業とする「博徒」などの二種類の人
々が暴力団の中心勢力になったと言われている。
組織化された暴力団が形成されたのは第2次世界大戦以降である。「第2次世界大戦以
降、天皇は名目上の象徴的存在となり、アメリカが実質上のボスとなって日本政府は無
力だった。身分の低い者たちは窃盗や略奪行為に走り、良い地盤や商売を独占するよう
になった。政治家が権力を持ちたいと考えるなら、地盤も必要、お金も支持者も必要で
ある。そうなれば、もう暴力団に頼るしかないのだ」と姚耀氏は説明する。
従来の「黒社会」とは違い、日本の暴力団は非合法的な方法で利益を得る以外に、合法
的な商売も行なっている。
今、世界の先進国の中で、日本は唯一組織的な暴力団を認めている国である。日本の
『暴力団対策法』によると、一定条件を満たした極めて悪質な暴力団は「指定暴力団」
に指定されおり、様々な方面での制約を受ける。現時点で山口組を含め、日本国内で22
の暴力団が「指定暴力団」に登録されており、合法的な名称を持っている。日本の警視
庁の資料によると、22の暴力団の最盛期の合計人数は20万人を越えていた。
1915年に設立された山口組の勢力は最も巨大で、組員は暴力団全体の44.4%（2010年時
点）を占め、日本47都道府県中45箇所に事務所を構えている。山口組と緊密な関係を
持っているのは稲川組、松葉会、双愛会、共政会、会津小鉄会などで、敵対関係にある
のは住吉会、極東会などだ。これら暴力団の間には往々にして明確な勢力範囲の区分が
存在する。
実際、日本の暴力団は一般の人には手出しをしたりせず、謙虚で礼儀正しく、相手を尊
重する。日本の人々が暴力団をただ「敬遠」しているだけなのもそこに理由があり、政
府に頑なに取締を求めたりしない。「日本は大和民族で、『和』を一番に考える。既に
存在しているものに対して、人々の安全を極端に脅かさないのであれば、ましてや街中
で堂堂と略奪・殺人・放火などの違法行為をしないのであれば、わざわざ余計な口出し
はしない」と日本の企業家である秋葉和良氏は『中国経済週刊』で語った。
．．．．．暴力団はマネーロンダリング集団に
現代の暴力団はギャング映画のようなものとは違って、ただドンパチ騒ぎを起こして、
人を殺したりはしない。彼らの経済活動は多面性があり、詐欺的な要素を色濃く含んで
いる。影響を及ぼす範囲も広く、政治の裏側の立役者になることもしばしばで、日本の
地下金融を支配している。また高利貸し産業全体を掌握しており、日本の金融やビジネ
スシステムの裏には暴力団が存在している。
昨年3月11日の東日本大震災発生後、東京で覇権を握っている住吉会は、震災後直ぐに
インターネットを通じて、本部事務所を開放し、復興センターとして被災者に無料で衣
食住を提供することを発表した。
暴力団の震災後の強気な姿勢は、実際のところ、売名行為であると言える。「売名」と
は即ち、一般市民にプラスのイメージを持ってもらうためであり、今後の大規模な再建
プロジェクトで主導権を握るためでもある。暴力団の傘下には必ず建設産業がある。
「復興と再建によって、そのすきに多額の資金を獲得し、財政を再建することを目論ん
でいる」と姚耀氏は言う。
山口組は兵庫県市の税収を担当しており、神戸空港、関西国際空港、中部国際空港の
建設にも関わっており、日本社会に深く根付いている。
2月23日、米財務省が山口組の重要人物2人の資産を凍結した理由は「山口組が円高を
利用し、ニセ会社を設立してアメリカ西海岸の不動産や金融商品に違法な投資を行い、
そのお金で『マネーロンダリング』を行なっていた」からだった。
米財務省の指摘によると、山口組の犯罪行為は日本及び他国での違法薬物の売買、武器
の窃盗及び闇売買、人身売買、売春斡旋、マネーロンダリングなどであり、毎年の収益
は数十億米ドルに上る。組織は既にアメリカの金融・ビジネスシステムに浸透してお
り、アメリカ金融市場の秩序に損害を与えている。
山口組が海外で資産凍結されたのは、これが初めてではない。2003年12月、スイス
チューリッヒ金融当局は山口組の幹部が持っていた、スイスの銀行・証券・グループ企
業クレディ・スイスの口座を凍結した。マネーロンダリングによって、「闇金帝王」の
異名を持つ山口組の闇金融事件での収益は6100スイスフラン、日本円にして実に52億円
もの大金であった。この事件は、日本暴力団のマネーロンダリングが初めて海外で暴か
れた事件でもある。
近年、暴力団は現代金融システムの利便性を利用して、更に多くの違法収益を手に入
れており、国際ネットワークを通じて違法に資金洗浄を行なっている。姚耀氏による
と、日本の国土は狭く、暴力団が「大々的に勢力を握る」ことを支えきれないため、暴
力団の「グローバル化」は必然的な動きである。「アメリカは日本の暴力団が従来から
親しんできたマネーロンダリングの拠点である。特にハワイやラスベガスのカジノはそ
うだ」。
一部の海外投資を行なっている日本企業は、実際は暴力団が抱える企業であり、企業の
海外投資を通して、資金洗浄を行なっているのである。「日本の暴力団はとっくの昔に
低レベルな窃盗をやめている。彼らは様々な経済の場面で多様な役割を担っている」と
姚耀氏は指摘する。
．．．．．日本政府 暴力団撲滅難しく
暴力団は強大な大木に似ている。日本の経済や日本の社会に非常に深く根を張ってい
る。暴力団の撲滅は極めて困難なことである。
山口組を含め、多くの暴力団が表と裏の両方で商売をしており、ビジネス界での力も日
増しに強まっている。警視庁の報告書によると、日本22の指定暴力団が担っている経済
生産高は20億円以上で、証券取引も掌握しており、数百社もの上場企業に影響力を持っ
ている。暴力団と政界にも複雑な関係が根付いている。日本で大きな権力を誇っている
政治家の汚職事件の多くが、裏金問題や闇金洗浄のスキャンダルと関連している。
秋葉和良氏は『中国経済週刊』に対し、経済を促進するために、日本政府は賭博を合法
化することを計画している。国を挙げてカジノを開設するのだから、暴力団を取り締ま
る名目も不十分のように感じる。
暴力団撲滅の具体的な活動も困難が尽きない。なぜなら、暴力団のトップは自ら犯罪
に手を染めたりせず、秘密裏に行うため、証拠を掴むのも困難で、「根こそぎ」撲滅す
ることは不可能に近い。
山口組組長篠田健市氏は2005年12月5日に逮捕され、その罪状は暴力団とは直接関係
がなく、ボディーガードが違法に銃を所持していたことで、篠田氏は「砲刀剣類所持等
取締法違反容疑」での逮捕となった。2011年4月9日に、刑期を終えて出所した際には、
組員が集まり、大名行列のような威勢を誇っていた。日本政府に比べると、国際的な圧
力の方が遥かに効果的である。1995年6月、山口組五代目若頭竹内臣氏はアメリカラス
ベガスを訪れていた。山口組の重大な計画、「カジノ買収」を実行するために。米連邦
捜査局（FBI）は直接行動に出る事はなかった。竹内氏が当時、ラスベガスで権力を
持っていたイタリア系マフィアに計画を漏らした事によって、マフィアは夜中に竹内氏
が住むホテルを襲い、アメリカから追い出し、竹内氏が事前に買収したホテル二軒と温
泉浴場を没収した。その後、FBIは竹内氏がアメリカの銀行に持っていた30億ドルあま
りの資金を凍結・没収した。竹内氏はアメリカを離れ、ヨーロッパに逃げたが、で違法
な取引を行なったことで逮捕された。山口組のラスベガスカジノ買収計画は徹底的に失
敗に終わり、その損失額は80億ドル以上に上る。
今、日本では暴力団撲滅が新たに騒がれている。2011年から実施されている『暴力団
排除条例』によると、どんな企業も個人も暴力団組織及び関係者に対し、いかなる名義
での資金援助も行なってはならない。また、暴力団関連企業との取引も行なってはいけ
ない。様々な圧力の中、日本の暴力団は下り坂を歩いている状態だ。データによると、
暴力団組員の数は既に1963年末の18万4100人から2010年には7万8600人まで減少している。
．．．．．日本暴力団 マネーローダ18の手口
．．．小切手（トラベラーズチェック）
税関は所持している現金の申請を要求しているが、旅行小切手の金額に関する制限は行
なっていない。
．．．カジノでの換金
カジノでまず金券に変えた後、金券を資金洗浄の受益者に直接渡して、その受益者が現
金に換金する。カジノを出ても、カジノで勝ったのだと思われ、怪しまれない。
．．．無記名債権
無記名の債権或いは個人のは「一部の限られたユーザーの市場」であり、顧客がそれら
の商品を購入することはつまり、堂堂とマネーロンダリングを行なったこと宣言するの
と同じである。
．．．骨董品・宝飾品などのコレクション
安く買って高く売るというニセ売買を利用して、合法的な取引を行い、資金洗浄の目的
を達成する。
．．．ペーパーカンパニーのニセ売買
ペーパーカンパニーを通して、「タックスヘブン」でマネーロンダリングを行なう。
．．．保険の購入
保険に一回投資すれば、その後は保険金をどんどん上げる事ができ、保険のプランも少
しずつ修正する事ができる。一定期間を過ぎれば、投資金が戻ってくる。その頃には闇
金の疑いも薄れている。
．．．基金会
自身が支配している基金会にニセの寄付を行なう。
．．．多国間で両替を行い、古い口座を洗浄
為替を利用し、関連する保管期限のある証券の盲点を利用してマネーロンダリングを行
なう。
．．．直接国外へ輸送
専門機関や税関での検査が免除される関係者に資金を海外に運んでもらう。
．．．他人の口座
預金銀行で内部事情を知らない「他人」を対象に、安い手数料を支払い、彼らの名義で
口座を開設してもらい、定期的に闇金をこれらの口座で洗浄する。
．．．外貨普通預金
何度にも分けて口座に預金し、海外に行き外貨で引き出す。
．．．クロスボーダー取引
高い価格で商品を購入し、巨額の資金を海外の口座に移し、逆に高価格で商品を売り出
し、国外にいるマネーロンダリングの共謀者が大金を国内の口座に振り込む。
．．．デパートの商品券
流通性が高いが、換金が難しいため、人脈を持っている事が重要となる。
．．．不動産売買
他人を利用して不動産購入を行なう。市場価格の5~7割引で購入し、現金で支払う。そ
の後、短期間内に手放すことで、50~100%の利益を手にする。
．．．ニセの貸借関係
収賄や汚職行為に使用される。収賄を受けたものは賄賂を贈った者が発行した約束手形
や現金小切手を持っており、貸借関係であると言う事ができる。
．．．偽札
偽札は幾度にも渡って、少額の消費や自動販売機などで使用され、また両替機になどに
よって、少しずつ本物のお金に換えられる。
『洗銭内幕（マネーロンダリングの裏側）：日本の地下金融は誰が掌握しているか』より
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月31日
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は２５日、初の「国際組織犯罪に関する戦
略」を発表するとともに、日本の「ヤクザ（暴力団）」を、薬物取引や人身売買に関与
する「国境横断的犯罪組織」に指定して金融制裁を課す大統領令に署名した。
これにより、米国内にある日本の暴力団組織の資産は凍結される。また、米国の個人や
団体が日本の暴力団と取引を行うことは禁止される。大統領令では個別の暴力団名など
は挙げられていないが、米財務省は、「ヤクザ」の人数は２００８年現在約８万人とし
ている。同省は、ヤクザが覚醒剤を中心とする薬物取引を主要な収入源としていると指
摘。東アジア諸国の犯罪組織と連携して武器密輸や売春、人身売買などの犯罪行為を
行っているほ
か、隠れみのとなるダミー企業を使って建設・不動産・金融業などに進出して不法収益
を上げる「知能犯罪」を展開し、米国内でも薬物密売や資金洗浄に関与している、とした。
（2011年7月26日13時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00343.htm
【日経】「ヤクザ」など対象、資産凍結 米が組織犯罪に新戦略
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E3E58DE0E4E2E5E0E2E3E39790E0E2E2E2;at=ALL
【産経】「ヤクザ」を制裁対象に 米大統領、国際的組織犯罪への戦略発表
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110726/amr11072610080002-n1.htm
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の口座税務コンプライア
ンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条
約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末ま
でに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税
者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にあ
る口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に
年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとん
どの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの
相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は
日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結ん
だのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあっ
て、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。引用ここまで．．．
日米間で、個人や企業の資産状況が完全に把握できるようになって初めて資産凍結、
銀行口座凍結等の戦略が可能となる。2015年７月８日には、こういう意味もあるのです。
2014-08-25 17:04 nice!(0)
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．．．．．政府、日韓の資産情報相互通報制度と米韓の租税通報制度の2015年９月実施
にあわせて、日米間でも連携の方針を固める。
．．．．．2011年管内閣の時に米からテロ、北朝鮮対策として要請されたマネーロンダ
リング、ヤクザ対策が管によりだだ洩れし、また警察もパチンコップで消極姿勢。米は
激怒。
．．．．．安倍内閣となり、米はヤクザ組織の資産凍結、幹部の口座凍結を実施。日本
国内でも対策を要請。これを受けて政府は五輪対策でテロ資産凍結新法を臨時国会提出
目指す。
．．．．．政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定
する方向で検討に入った。関係筋によるとヤクザ、在日、反日活動家が大量に指定され
そうだ。この法の成立は在日、反日勢力にとどめをさす威力を持っている。秋の臨時国
会の焦点。
以上は前々回2015年７月８日の中の事案タイトルです。なぜ突然に資産凍結というよ
うな事案がでてきたのか、その背景をみてみましょう。資料は2011年～2013年のもので
かなり古いのですが概要を把握するには充分かと思います。①②のシリーズです。
10月23日（ブルームバーグ）：米国のギャング、アル・カポネが1931年に収監された
のは殺人や売春ではなく所得税の脱税が原因だった。恐喝や賭博、覚せい剤などが伝統
的な資金獲得手段だった日本の暴力団に対しても今、マネーの流れを監視する包囲網が
敷かれつつある。
金融庁は９月、多数の反社会的勢力との間で取引があるのを知りながら、２年以上も
抜本的な対応を取っていなかったとして、みずほ銀行に対し業務改善命令を出し、経営
首脳がどの段階で何を知っていたのかを10月28日までに報告するよう求めた。こうした
動きは暴力団に対する新たな一撃だ。
2011年までに暴力団排除条例が全都道府県で施行され、暴力団への利益供与や経済取
引が禁止された。一方、オバマ米政権は11年に出した大統領令で、金融機関に日本の
「ヤクザ（暴力団、極道）」の資産を凍結するよう求め、暴力団への締め付けは一段と
強まっている。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法に基づき独自に入手した資料
によると、米財務省は日本で発行されたアメリカン・エキスプレスのカードなどを含め
約５万5000ドル（約540万円）の関係資産をこれまでに凍結したことが初めて分かった。
警察庁の統計資料によると、暴力団員数（構成員と準構成員の合計）は2004年に８万
7000人のピークに達した。その後は年間２、３％の減少が続き、11年と12年は２年連続
で10％程度ずつ減った結果、12年には６万3200人まで縮小した。
日本では暴力団の存在自体は違法ではないが、暴力団排除条例に違反すると、１年以
下の懲役または50万円以下の罰金などの罰則が科される。条例は都道府県ごとに定めら
れているが、内容はほぼ同じで、事業者は契約時に相手方が暴力団と関係がないことを
確認することを求めることなどが盛り込まれている。警察庁の発表資料を基にしたブ
ルームバーグ・ニュースの集計によると、10年以降、条例に基づいて勧告164件、指導
10件、中止命令10件がそれぞれ出ているほか、９件が検挙されている。
警察庁がまとめた「平成24年の暴力団情勢」によると、12年には２万4000人以上の暴
力団員を検挙、中には最大の暴力団である山口組の直系組長23人も含まれている。罪種
は、窃盗、恐喝、詐欺、覚せい剤取締法違反など多岐にわたっている。同報告書は「暴
力団は、暴力団を利用する企業と結託するなどして、金融業、建設業等の各種事業活動
に進出し、暴力団の威力を背景としつつも一般の取引を装い、さまざまな犯罪を引き起
こしている」と指摘している。
相原氏は「暴力団排除をここまで進めた功労者は金融庁だ」と述べ、今回のみずほ銀
に対する処分も大きな意義があったと評価する。「金融機関は行政処分をもらわないた
めには、貸出先企業を厳しくするしかない。銀行は貸出先に反社もしくは暴力団関係者
と取引のある会社があれば融資を引き揚げる」と述べ、暴力団の資金獲得活動はますま
す厳しくなってきているとの見方を示した。
日本証券業協会は10年、金融商品取引や金融商品市場からの「反社会的勢力」の遮断
を会員に求めた。
米財務省資産管理局（ＯＦＡＣ）のアダム・スービン局長によると、暴力団による金融
やその他の合法的なへの浸食が、米当局の自警意識を一段と強める結果になったとい
う。スービン局長は８月、電話取材に対し、約５万5000ドルの資産凍結について「チ
クッと刺すような痛みを与えること。それがわれわれが期待するインパクトだ」と述べ
た。同時に「彼らの名義で単純に大口の口座が開設されているわけではない」ため、
「ヤクザ」のメンバーだけに狙いをつけても、大規模な資金封鎖にはつながらないと指
摘。このため犯罪組織のために資金の保有、送金、洗浄に携わる企業や個人のブラック
リスト作成を進めているという。
同氏は「ヤクザや麻薬カルテルに選ばれた金融機関だと新聞の一面で書き立てられた
いと思う銀行は一つもない」と指摘する。
「ヤクザ」と継続的にビジネスをしていることが公になったら企業や個人は、「顧客
の基盤を失い、保険も失い、銀行口座も失い、さらに名声も失う」とスービン局長は言
う。また「片足を真っ当な世界に置こうとしながら、もう片方を闇の世界に置いている
ような人物も同じことだ。こうした人物を公表し、制裁の対象に加えることは強力なイ
ンパクトがある」と話す。
米財務省は、山口組を12年２月にブラックリストに入れた際に、この組織が麻薬取引
や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリングなどで「年間数十億ドル」の収益
を上げていると推定されると指摘した。同省は11年７月の発表資料で、「ヤクザ」は、
「ホワイトカラー犯罪に深く関与しており、建設、不動産、金融など表のビジネスで不
正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している」と分析している。
日本の暴力団を取材・調査しているジェイク・アデルスタイン氏は、暴力団内部者の
話として、米国系金融機関に口座を持っていた暴力団のメンバーの多くは、米財務省の
ブラックリストに載った途端、口座を閉じたと話す。
アデルスタイン氏は、米財務省が暴力団の資産を実際に凍結したことについて驚きを
示し、「何かが見つかるとは思っていなかった。上出来のスタートだ」と述べた。
金融機関に組織犯罪グループやそのメンバーの資産の凍結を求める米大統領令が強制
力を持つのは、米国内の資産、または米国籍の個人、企業とその海外支店が保有あるい
は管理している資産に限られる。
米財務省によると、大統領令のブラックリストには現在、日本の３大暴力団である山
口組や、住吉会、稲川会が含まれている。この３組織で日本の暴力団員数の約72％を占
めている。リストには、メキシコの麻薬カルテル「ロス・セタス」や、中南米の「ＭＳ
－１３」、イタリアのマフィア「カモッラ」、旧ソ連ブロックや中東で活動している
「ズ・サークル」 も載っている。
．．．．．米政府が資産凍結
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、米当局が凍結した資産は、タカヤ
マ・キヨシ名義と、ウチボリ・カズオ名義だった。米財務省は発表資料で、「ウチボ
リ」を稲川会のナンバー２と認定している。ブルームバーグの入手資料によると、
ニューヨークに本社を置くアメリカン・エキスプレス・インターナショナル の東京支
店で発行されたタカヤマ名義のアメックスカードは昨年３月に解約された。
同資料によると、同じ月、東京に本社を置く富士火災海上保険は、タカヤマ名義の２
件の保険契約を解約、名義人からの1139ドル（約11万円）の保険料が凍結された。火災
は、ニューヨークに本社を置く保険会社、アメリカン・インターナショナル・グループ
（ＡＩＧ）傘下にあるため、大統領令に従う義務がある。
またタカヤマ名義で保有されていた医療診断のジェン・プローブ社の株式１万1276ドル
（約110万円）相当も凍結された。同社は以前は中外製薬 の子会社で、カリフォルニア
州サンディエゴで事業を開始。2012年８月にホロジックに買収される前は米国の取引所
で取引されていた。マサチューセッツ州ベッドフォードに本社のあるホロジック の広
報担当、マリアンヌ・マクモロー氏は電子メールでの問い合わせに対し、タカヤマ名義
による株式保有に関するコメントを控えた。
．．．．．アメックス
ブルームバーグ・ニュースが入手した資料によると、ウチボリ名義のアメックスカード
も解約され、アメリカン・エキスプレスは、４万1702ドル分のカードによる支払額も含
めてその口座に関連する計４万2575ドル（約420万円）を凍結したという。事情に詳し
い関係者が、公に話す立場にないことを理由に匿名を条件で明かしたところによると、
凍結されたウチボリ名義の支払額は、アメリカン・エキスプレスの口座に残っていると
いう。この関係者によると、アメリカン・エキスプレスは、この支払額をそのままにし
ておいてよいか、連邦政府の決定を待っているところだという。
アメリカン・エキスプレス の広報担当、マリナ・ノービル氏は、顧客とのプライバ
シーに関する契約を理由に、特定の顧客に関する取材には応じなかった。
．．．．．定期的に
ノービル氏は「ほかのすべての金融機関と同じように、アメリカンエキスプレスは、財
務省のＯＦＡＣのリストを定期的にモニターし、顧客資産を凍結したり、リストにカー
ドメンバーの名前があったときには政府に通報したりする通常の手続きを守ることが求
められている」と述べた。
金融庁は９月27日、みずほ銀行に対して、反社会的勢力と決別し、経営管理態勢を抜
本的に見直し強化するよう命じ、10月28日までに業務改善計画を提出するよう求めた。
問題の融資は、みずほ銀が出資する信販会社オリエントコーポレーションが審査・保
証してみずほ銀行が顧客に資金を貸し付ける提携で見つかった。取引は230件、総額約
２億円に上り、ローンが中心だった。みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は
８日の会見で、「自身も問題を知り得る立場にあり、落ち度があった」などと自らの責
任を認めたが、実際に詳しく問題を把握したのは、金融庁検査後の今年３月だったとし
ている。
佐藤社長はこれまで複数回出席した取締役会などで配布された資料には反社会的勢力
への融資について記載があったが特に議論もされず認識するには至らなかったと８日の
会見で述べた。三井住友銀行 の国部毅頭取（全国銀行協会会長）は17日の記者会見
で、反社会的勢力の問題については日常的に「私自身は相当意識している。銀行の信用
を鑑みても非常に重要だ。プライオリティーを持って臨んでいる」と述べた。また、同
行では一定金額以上の反社会的勢力との取引が行内で認定されると「必ずすぐ私のとこ
ろにメールが来る」とし、また反社会的勢力への与信残高に変化があれば経営会議など
でも「必ず説明される」と述べた。
みずほＦＧ はニューヨーク株式市場にも上場している。同社の広報担当、塩野雅子氏
は、米当局が暴力団の資産凍結に動いていることなど一連の取り組みは認識していると
述べた上で、同社は「適宜適切に対応している」と語った。
．．．．．米国の日本批判
オリコが16日発表した経産省への提出資料によると、同社は契約者が反社会勢力と関わ
りがないかを確認させる条項を11年３月から契約書に盛り込み始めた。
反社会的勢力に関連した金融機関の処分では、担当課長を融資先事務所に常駐させて30
数年間にわたり取引を続けていた三菱東京ＵＦＪ銀行（不正は旧三和銀行淡路支店で発
生）に対する07年２月の例がある。同年６月、政府は「企業が反社会的勢力による被害
を防止するための指針」を制定、企業の代用取締役などトップが責任を持って反社会的
勢力との関係遮断に向けて取り組むよう要請した。
米当局の動きの前には、国境を越える犯罪との戦いに日本が十分な役割を果たしてい
ないという批判があった。大統領令発布の４カ月前の11年３月に米国務省がまとめた報
告書は、日本の警察による協力は「最小限」だと指摘した。今年の報告書は、マネーロ
ンダリング防止のための国際的な基準に照らして日本の取り組みは「明らかに不十分」
だと指摘し、警察庁が外国政府に対して提供しているのは「限られた協力」だとしている。
これに対しＯＦＡＣのスービン局長は、日本の当局とは協力していると話し、警察庁
は「ヤクザ」に対する取り組みを強めており、地域の金融機関との情報共有など「非常
に意味のある措置をいくつか取っている」と述べた。同氏は、「日本政府とは広範なコ
ミュニケーションがある」と言い、「共通の目的に向かって、共通の課題にしっかりと
取り組んでいる」と話した。
警察庁は取材に対しファクスで回答を寄せ、「国際的な組織犯罪対策として、海外捜
査機関等との捜査協力等に努めている」と述べ、国際刑事警察機構（インターポール、
ＩＣＰＯ）を通じて外国捜査機関と情報交換したり、警察庁幹部がＩＣＰＯの各種会合
に出席したりするなど協力関係を築いていると説明した。
．．．．．アンダーグラウンド
米連邦捜査局（ＦＢＩ）で27年間にわたり金融犯罪部門の監督に当たったミズーリ州カ
ンザスシティの法廷会計士、ランダル・ウォルバートン氏は、犯罪組織は金融機関を避
けて地下のルートで資金を動かすことに熟練しており、「アンダーグラウンドの話にな
れば、連中は常に一枚上手だ」と指摘、このでは「非常に巧みな犯罪と立ち向かわなけ
ればならない」と言う。とはいえ、日本の暴力団に詳しいアデルスタイン氏は、日米当
局の取り組みはインパクトを与えつつあるようだと言い、こうコメントした。「ヤクザ
にとって不都合なことが起き始めているということは確かだ」。
Terje Langeland tlangeland1@bloomberg.net;東京 Takahiko Hyuga thyuga@bloomberg.net
Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する新法を策定する方向
で検討に入った。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に向け、国内のテロ対策
を充実させる必要があると判断した。秋の臨時国会への提出を目指す。政府関係者が５
日明らかにした。恣意的なテロリスト指定の可能性が排除できない上、取引の規制は憲
法で保障される「財産権」を侵害する恐れも否定できない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040501002058.html
東京新聞 共同通信 2014年4月6日 つづく
2014-08-25 17:00 nice!(0)
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